これからの八千代市政について

八千代市長選が終了して３週間が経過しようとしています。

そして今日から八千代市の定例議会が始まりました。

市内では注目を集めているようですね。

政治家は選挙によって選ばれる。

そして、

選挙は結果がすべて。

たとえ全体に占める得票率が高くなかったとしても、民主的に選ばれた市長は堂々と公約の実現に向けて尽力すべきですし、その方向が正しくないと思う市議会議員の方々は議会で堂々と論陣をはって、公開の場で勝負を挑むべきだと考えます。

これは政治家の責務です。

先般、一部地元紙において、新市長がいわゆる「新川計画」の核となる事業を容認するとの報道がありました。

報道されていることが事実かどうかを確認せずに、無責任なことは申し上げられませんが、仮に事実だとすると由々しき問題です。

市政に対する市民の信頼を根底から揺るがすことになりかねません。

私は、別に、新川計画への賛成・反対、それ自体の是非をこの場で取り上げようとは思いません。

新市長は、正当なプロセスで選ばれたわけですから、新川計画の「大幅な」見直しに限ることなく、選挙公約及びこれまで公の場で示してきた言動に沿って、山積する課題の解決に向けて頑張っていただくことを、相対的に多くの市民が求めているわけです。

勿論、「今後の」市を巡る事情に大きな変化が生じる場合には、公約の修正や撤回というのはありえます。政治そして政策は生き物ですから。

しかし、仮に、舌の根も乾かぬうちにこの方向性を変更することや、あるいは、形式的に市民の意見を聞く体裁をとりながらも、実は結論ありきで、多くの事業にゴーサインを出すことは、政治家として断じて許されることではありません。

来週からはじまる質疑は、新しい市政の方向性をより正しく、深く理解する意味で、とても大切な機会です。

私も一市民として注目しています。

東日本大震災復興特別委員会での質疑（被災地への人的支援や液状化対策）

こんばんは。

小林鷹之です。

本日は、東日本大震災復興特別委員会で質問に立ちました。

先般訪れた岩手県の釜石市と大槌町にて伺った話をベースに、根本復興担当大臣ほか、関係省庁の方とのやりとりになりました。

発言のポイントは主に４点。

まずは、13日毎日新聞朝刊1面で報じられた復興庁幹部によるツイッター上での不適切な発言について。

報道内容が事実であるとすれば、と断った上で、震災で多くの尊いものを失った被災者の方が懸命に明日をつかもうとされ、また、そうした方々と共に多くの関係者が懸命に復興に向けて尽力されている中で、こうした行為は、被災地との信頼関係という大切なものを壊しかねないものであり、根本復興大臣に対し、厳しい対応と再発防止に向けた取組をお願いしました。

次に、被災自治体に対する国からの人的サポートの強化について伺いました。

岩手県で復興に携わる方々からは、用地取得の迅速化、インフラの整備、自由度の高い財源の確保など、依然として課題が残っていると伺いましたが、どなたもが強調されていたのは、やはり人手不足に関する点でした。

復興事業が本格化する中で、被災地のまちづくりや災害公営住宅の建設など、ハード事業を担う技術職の方、あるいは、用地買収、埋蔵文化財調査を担当する職員など、被災自治体における人材の確保が大きな課題となっています。

復興の更なるスピードアップを図る観点から、現在行っている国や自治体からの人的支援の継続に加えて、豊富な経験と専門性を有した即戦力となる人材を供給する意味でも、民間企業の退職者や公務員OBを国において任期付職員として採用し、被災自治体へと派遣する制度を更に充実すべきではないかと問いました。

そして、現地の産業を担う人手が圧倒的に不足している点について質問しました。

大槌町の方からは、現地の産業でもある、水産加工業を再建するにあたって、用地を確保し、グループ補助金で建物を建設しても、若手・中堅の方を中心に人口が町外に流出する中で、人手がなかなか集まりません。

特に、応急的に、現場で求められているのは、魚の骨を抜いたり、切ったりと、製造ラインで処理をする方です。

これは、「外国人研修生」として入ってきている外国人労働者に頼らざるを得ない状況になっておりますが、まだ数が足りておりません。

一方で、水産加工業を町の成長産業として中長期的に育成していくためには、我が国の若年層の労働力をひきつける必要があります。

若者の失業率が高止まりする中で、求人と求職のミスマッチも生じています。

こうした現場に見られる、喫緊の労働力確保と中長期的な若手の労働力確保について、政府の対応方針を伺いました。

最後に、千葉県選出の議員として、先般の震災で生じた液状化への国の支援のあり方について伺いました。

私自身の２年前の液状化に関する体験を申し上げた上で、

・千葉市や習志野市など県内湾岸エリアの自治体では、国からの支援のおかげで道路・下水等の公共施設の復旧工事はほぼ完了しているが、液状化に係る知見の蓄積に乏しく、市街地の液状化対策が思うように進んでいないこと。

・各自治体が、有識者から成る第三者委員会を設置し、ベストな工法（格子状地中壁工法など）を検討・提案しているが、コストが高く、また、今後、首都直下地震の可能性も指摘される中で、より経済的で、かつ、安全性に優れた工法を、国が主導する形で開発・確立して欲しいとの強い要望が自治体から上がっていること。

・現在、道路・下水などの公共施設と隣接宅地との一体的な液状化対策を推進する観点から、面積、戸数、所有権者・借地権者の2/3同意など、一定の要件を満たしたものについては、国からの補助を受けられる仕組みになっているが、市の補助が最大200万円まで出る千葉市でさえも、それでは賄いきれない自己負担額が大きいために、面として2/3以上の同意を得ることが困難で、折角の制度を利用できるめどが立っていない。集中復興期間が終わる平成27年度までの事業完了は困難な見込み。

住民の負担軽減策や支援期間の延長について被災自治体からの声があることをお伝えした上で、政府による今後の液状化への対応方針を伺いました。

根本大臣や関係省庁から全般的に前向きな回答をいただきました。

今後とも、被災地にできる限り足を運び、復興に向けた動きに尽力してまいります。

なお、質疑の模様は、衆議院TV　　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

にてご覧いただけます。

成長戦略、そして財政健全化

こんにちは。

小林鷹之です。

気温が上がってきましたね。

今朝も駅前で街頭活動をしていましたが、あまりに暑かったので上着を脱がせていただきました。

みなさんも水分補給には気を付けてくださいね。

今朝は実籾駅でした。

さて、最近、株価が乱高下しています。

長期金利の動きもやや不透明です。

こうした急激な動きは、勿論、良いことではありませんが、株価の動きについては、ある意味、自然な調整過程であると個人的には捉えています。

政権交代からまだ半年も経っていない中で、あまりにもトントン拍子で株価が上昇してきました。

こうした中で、先物市場で売りを浴びせかけて利ザヤを稼ぐヘッジファンドや、利益確定売りに走る一般投資家など、マーケット・プレイヤーが様々な思惑の下に動くのは、政府としても想定の範囲内だと思います。

また、アベノミクスがメディアでもてはやされておりますが、現時点で放たれている第１の矢（大胆な金融緩和）と第２の矢（機動的な財政政策）だけで、日本経済が活性化するとすれば、こんなに簡単なことはありません。

そうであれば、海外の国も同じことをして元気になっているはずです。

勿論、この２つの矢には、20年間冷え切っていた私たち消費者のマインドや企業のマインドを温める効果があったと思いますし、景気を上向かせるきっかけ、ターニング・ポイントを作り出しつつあるとは思います。

しかし、中長期的に持続可能な成長プロセスへと乗せていくためには、日本経済の構造・体質を変えるための第３の矢（成長戦略）が大切です。

もっと踏み込んでいえば、成長戦略の中身もさることながら、それをどれだけ実行できるかの方が大きなポイントになると思います。

過去10年を振り返ってみても、成長戦略に類する政策パッケージは幾度となく出てきましたが、効果は芳しくありませんでした。

それは中身の問題もさることながら、それを実行するに十分な政治的な力が時々の政権になかったというのが私の理解です。

毎年、総理の顔が替わりました。

成長戦略を実施するためには、中長期的な視野を持って、腰を据えて取り組まねばならないのに、経済産業大臣、財務大臣、あるいは厚生労働大臣などは、もっと頻繁に替わりました。

また、これまで成長戦略なるものは、支持率が低迷する中で、出てくる傾向があったように感じます。

成長するためには、日本経済の構造や体質を大きく変える必要がある中で、既得権益を享受する「抵抗勢力」からの圧力をはねのけるだけのポリティカル・キャピタルが必要ですが、支持率が低迷する中では、そもそも実行することが非常に困難だったのだと私は考えています。

政権交代から半年が経過しようとする今も、高い支持率を頂く中で、安倍政権を取り巻く環境は恵まれています。

世論の後押しがありますから、野党からの揚げ足取りも出てきにくい環境です。

この好機を逃すことなく、近々公表される成長戦略を、政府が着実に実行していけるよう、与党の一員として全力でサポートさせていただきます。

最後に、いわゆる「骨太の方針」の案についてひとこと。

党内では、現在の案（といっても目次だけですが・・・）は「財政健全化を強調し過ぎだ」との声が比較的多いように感じますが、私は、財政健全化なくして経済成長はないとのスタンスです。

特に、我が国の財政が、海外の投資家、政府関係者、国際機関などから、どのように見られているのかをしっかりと意識する必要があります。

日本で報じられている以上に、我が国の財政事情に対する海外からの懸念は強い。

これは、国際会議でも、海外論調でも、私自身が肌で感じてきたことです。

日本政府には財政健全化の意思がない、とマーケットが判断すれば、そもそも我が国の経済成長の基盤は損なわれます。

選挙の前であっても、いや、選挙の前だからこそ、厳しい現状を国民にしっかりと示し、多少苦くても必要な処方箋を真摯に説明していくことが、責任与党としての務めであると考えますし、特に私たちの世代の政治家こそが、次世代の声を責任を持って代弁していかねばならないと考えています。