成長戦略、そして財政健全化
こんにちは。
小林鷹之です。
気温が上がってきましたね。
今朝も駅前で街頭活動をしていましたが、あまりに暑かったので上着を脱がせていただきました。
みなさんも水分補給には気を付けてくださいね。
さて、最近、株価が乱高下しています。
長期金利の動きもやや不透明です。
こうした急激な動きは、勿論、良いことではありませんが、株価の動きについては、ある意味、自然な調整過程であると個人的には捉えています。
政権交代からまだ半年も経っていない中で、あまりにもトントン拍子で株価が上昇してきました。
こうした中で、先物市場で売りを浴びせかけて利ザヤを稼ぐヘッジファンドや、利益確定売りに走る一般投資家など、マーケット・プレイヤーが様々な思惑の下に動くのは、政府としても想定の範囲内だと思います。
また、アベノミクスがメディアでもてはやされておりますが、現時点で放たれている第1の矢(大胆な金融緩和)と第2の矢(機動的な財政政策)だけで、日本経済が活性化するとすれば、こんなに簡単なことはありません。
そうであれば、海外の国も同じことをして元気になっているはずです。
勿論、この2つの矢には、20年間冷え切っていた私たち消費者のマインドや企業のマインドを温める効果があったと思いますし、景気を上向かせるきっかけ、ターニング・ポイントを作り出しつつあるとは思います。
しかし、中長期的に持続可能な成長プロセスへと乗せていくためには、日本経済の構造・体質を変えるための第3の矢(成長戦略)が大切です。
もっと踏み込んでいえば、成長戦略の中身もさることながら、それをどれだけ実行できるかの方が大きなポイントになると思います。
過去10年を振り返ってみても、成長戦略に類する政策パッケージは幾度となく出てきましたが、効果は芳しくありませんでした。
それは中身の問題もさることながら、それを実行するに十分な政治的な力が時々の政権になかったというのが私の理解です。
毎年、総理の顔が替わりました。
成長戦略を実施するためには、中長期的な視野を持って、腰を据えて取り組まねばならないのに、経済産業大臣、財務大臣、あるいは厚生労働大臣などは、もっと頻繁に替わりました。
また、これまで成長戦略なるものは、支持率が低迷する中で、出てくる傾向があったように感じます。
成長するためには、日本経済の構造や体質を大きく変える必要がある中で、既得権益を享受する「抵抗勢力」からの圧力をはねのけるだけのポリティカル・キャピタルが必要ですが、支持率が低迷する中では、そもそも実行することが非常に困難だったのだと私は考えています。
政権交代から半年が経過しようとする今も、高い支持率を頂く中で、安倍政権を取り巻く環境は恵まれています。
世論の後押しがありますから、野党からの揚げ足取りも出てきにくい環境です。
この好機を逃すことなく、近々公表される成長戦略を、政府が着実に実行していけるよう、与党の一員として全力でサポートさせていただきます。
最後に、いわゆる「骨太の方針」の案についてひとこと。
党内では、現在の案(といっても目次だけですが・・・)は「財政健全化を強調し過ぎだ」との声が比較的多いように感じますが、私は、財政健全化なくして経済成長はないとのスタンスです。
特に、我が国の財政が、海外の投資家、政府関係者、国際機関などから、どのように見られているのかをしっかりと意識する必要があります。
日本で報じられている以上に、我が国の財政事情に対する海外からの懸念は強い。
これは、国際会議でも、海外論調でも、私自身が肌で感じてきたことです。
日本政府には財政健全化の意思がない、とマーケットが判断すれば、そもそも我が国の経済成長の基盤は損なわれます。
選挙の前であっても、いや、選挙の前だからこそ、厳しい現状を国民にしっかりと示し、多少苦くても必要な処方箋を真摯に説明していくことが、責任与党としての務めであると考えますし、特に私たちの世代の政治家こそが、次世代の声を責任を持って代弁していかねばならないと考えています。