東日本大震災復興特別委員会での質疑（被災地への人的支援や液状化対策）

こんばんは。

小林鷹之です。

本日は、東日本大震災復興特別委員会で質問に立ちました。

先般訪れた岩手県の釜石市と大槌町にて伺った話をベースに、根本復興担当大臣ほか、関係省庁の方とのやりとりになりました。

発言のポイントは主に４点。

まずは、13日毎日新聞朝刊1面で報じられた復興庁幹部によるツイッター上での不適切な発言について。

報道内容が事実であるとすれば、と断った上で、震災で多くの尊いものを失った被災者の方が懸命に明日をつかもうとされ、また、そうした方々と共に多くの関係者が懸命に復興に向けて尽力されている中で、こうした行為は、被災地との信頼関係という大切なものを壊しかねないものであり、根本復興大臣に対し、厳しい対応と再発防止に向けた取組をお願いしました。

次に、被災自治体に対する国からの人的サポートの強化について伺いました。

岩手県で復興に携わる方々からは、用地取得の迅速化、インフラの整備、自由度の高い財源の確保など、依然として課題が残っていると伺いましたが、どなたもが強調されていたのは、やはり人手不足に関する点でした。

復興事業が本格化する中で、被災地のまちづくりや災害公営住宅の建設など、ハード事業を担う技術職の方、あるいは、用地買収、埋蔵文化財調査を担当する職員など、被災自治体における人材の確保が大きな課題となっています。

復興の更なるスピードアップを図る観点から、現在行っている国や自治体からの人的支援の継続に加えて、豊富な経験と専門性を有した即戦力となる人材を供給する意味でも、民間企業の退職者や公務員OBを国において任期付職員として採用し、被災自治体へと派遣する制度を更に充実すべきではないかと問いました。

そして、現地の産業を担う人手が圧倒的に不足している点について質問しました。

大槌町の方からは、現地の産業でもある、水産加工業を再建するにあたって、用地を確保し、グループ補助金で建物を建設しても、若手・中堅の方を中心に人口が町外に流出する中で、人手がなかなか集まりません。

特に、応急的に、現場で求められているのは、魚の骨を抜いたり、切ったりと、製造ラインで処理をする方です。

これは、「外国人研修生」として入ってきている外国人労働者に頼らざるを得ない状況になっておりますが、まだ数が足りておりません。

一方で、水産加工業を町の成長産業として中長期的に育成していくためには、我が国の若年層の労働力をひきつける必要があります。

若者の失業率が高止まりする中で、求人と求職のミスマッチも生じています。

こうした現場に見られる、喫緊の労働力確保と中長期的な若手の労働力確保について、政府の対応方針を伺いました。

最後に、千葉県選出の議員として、先般の震災で生じた液状化への国の支援のあり方について伺いました。

私自身の２年前の液状化に関する体験を申し上げた上で、

・千葉市や習志野市など県内湾岸エリアの自治体では、国からの支援のおかげで道路・下水等の公共施設の復旧工事はほぼ完了しているが、液状化に係る知見の蓄積に乏しく、市街地の液状化対策が思うように進んでいないこと。

・各自治体が、有識者から成る第三者委員会を設置し、ベストな工法（格子状地中壁工法など）を検討・提案しているが、コストが高く、また、今後、首都直下地震の可能性も指摘される中で、より経済的で、かつ、安全性に優れた工法を、国が主導する形で開発・確立して欲しいとの強い要望が自治体から上がっていること。

・現在、道路・下水などの公共施設と隣接宅地との一体的な液状化対策を推進する観点から、面積、戸数、所有権者・借地権者の2/3同意など、一定の要件を満たしたものについては、国からの補助を受けられる仕組みになっているが、市の補助が最大200万円まで出る千葉市でさえも、それでは賄いきれない自己負担額が大きいために、面として2/3以上の同意を得ることが困難で、折角の制度を利用できるめどが立っていない。集中復興期間が終わる平成27年度までの事業完了は困難な見込み。

住民の負担軽減策や支援期間の延長について被災自治体からの声があることをお伝えした上で、政府による今後の液状化への対応方針を伺いました。

根本大臣や関係省庁から全般的に前向きな回答をいただきました。

今後とも、被災地にできる限り足を運び、復興に向けた動きに尽力してまいります。

なお、質疑の模様は、衆議院TV　　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

にてご覧いただけます。