国連・憲法問題研究会ブログ -24ページ目

中止=≪学習会≫沖縄・高江で何が起きているのか

11日の地震の影響で会場が貸出中止になったため

12日の学習会は中止になりました


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≪学習会≫沖縄・高江で何が起きているのか


 【DVD上映】
「やんばるからのメッセージ」
「12月22日工事強行」
※上映作品は変更する場合があります


 【報告】
村山琢英さん
(沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会〈新宿ど真ん中デモ〉)


 【日時】
3月12日(土)午後6時15分開場午後6時半開始


 【会場】
文京シビックセンター5階会議室B
(後楽園駅・春日駅・水道橋駅下車)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
http://www.b-civichall.com/access/main.html
※会場が会議室Bに変更になりました。


 【参加費】
700円(会員500円)


沖縄北部にある東村高江に昨年末から作業員が連日押しかけています。日本政府・沖縄防衛局はこの豊かな森のある小さな集落での米軍基地(ヘリパット)の建設を力づくで進めようとしています。その中で、米軍ヘリのホバリングによるテント損壊事件などが起きていますが、「本土」マスコミは高江についてほとんど報道しようとしません。
 マスコミが報道しない中、沖縄・高江では何が起こっているのでしょうか。映像と報告から考えます。



国連・憲法問題研究会
東京都千代田区富士見1-3-1上田ビル210工人社気付
TEL:03-3264-4195/FAX:03-3239-4409
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kkmk@winterpalace.net


◆アメリカ大使館抗議行動への弾圧に対する抗議声明◆

◆アメリカ大使館抗議行動への弾圧に対する抗議声明◆

                        2011年2月25日
           
           辺野古への基地建設を許さない実行委員会

 2月20日、沖縄・高江ヘリパット基地建設工事再開に抗議するアメリカ大使
館に向けた行動に対し、警視庁・赤坂警察署は徹底した妨害・介入・弾圧を行い、
二名の参加者を逮捕した。私たちは、この暴挙に対し強く抗議すると共に、二名
の即時釈放を求める。
昨年末、高江では米軍ヘリパット基地建設工事が再開・強行され、反対住民の抗
議の声を踏みにじりながら、今日まで、時には100名を超える沖縄防衛局職員、工
事業者が押しかけるという緊張した事態が進行している。
 辺野古に新基地を作らせず、普天間、高江をはじめとした沖縄の米軍基地が一
日も早く全面撤去されることを要求してきた私たちは、「沖縄を踏みにじるな!
緊急アクション実行委員会」の呼びかけに応え、「ゆんたく高江」や、全国いや
世界各地の仲間と共に2月20日、新橋駅前からアメリカ大使館までのデモと申し
入れ行動を計画した。
 ところが、警視庁、東京都公安委員会は、直前になって集合場所、デモコース
を一方的に変更してきたのである。そもそもデモなどの表現行為は憲法でも保障
された正当な権利であり、それを一方的に正当な理由もなく変更することは前代
未聞の暴挙である。
 こうした不当な介入によってねじ曲げられたデモはできないと判断して新橋駅
前で宣伝活動を続けた私たちに対し、警察当局は、検挙をちらつかせた執拗な妨
害行為を行った。その後、静かに歩道を歩いてアメリカ大使館に向かった参加者
を大使館直前のJT(日本たばこ)ビル前で阻止し、大勢の警察官で取り囲み、
申し入れに向かおうとした代表団すら通そうとしなかった。そして抗議の声をあ
げる参加者を強引に規制・挑発し、突然二人の仲間を逮捕したのである。その際、
一人は髪の毛を引っ張り回され、顔面に肘打ちを食わされ、もう一人は全身打撲
を負わされた。また、逮捕理由を聞いた一人に対して「そんなことは後でいいん
だ」という暴言を吐くという、最低限の法的手続きすら無視した態度を取ったの
である。
 そして、不当逮捕の抗議と二人への差し入れ品を持った40名を超える参加者を、
赤坂警察署手前の路上でまたもや阻止し、近くの公園に2時間以上も警察隊が包
囲するという暴挙にも出たのである。二人は2月22日、10日間の勾留延長が付
き、なおも拘束されている。
 アメリカ大使館も、1月10日の行動では受け取った申入書を、事前のアポイ
ントを取っていたにも関わらず、今回は受取すら拒否するという傲慢な対応に終
始した。異常な警備についても警察にお任せしている、と開き直るばかりであっ
た。
 今回の一連の事態は、単に東京都公安委員会、警視庁・赤坂警察・警備担当者
の判断、「暴走」では決してないだろう。繰り返し表明されている沖縄の民意を
踏みにじり、沖縄差別に基づいて強引に米軍基地を押し付ける菅・民主党政権、
戦後60年以上にわたって沖縄の人々の土地を奪い、侵略・人殺しの軍事基地を
建設・強化し、数々の事件・事故を繰り返すアメリカ政府・アメリカ軍の意思、
姿勢を反映しているものに他ならない。
 私たちは、今回の弾圧・暴挙を多くの仲間の力ではねのけ、沖縄の人々と気持
を一つにして、高江ヘリパット建設工事の中止と普天間基地の早期閉鎖・返還、
辺野古新基地建設を止めさせる決意を新たにするものである。


  辺野古への基地建設を許さない実行委員会
  連絡先 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック(090-3910-4140)、
      市民のひろば        (FAX 03-5275-5989)
  URL http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/access.html

《報告》「尖閣」問題解決に南極条約の知恵を

講演会「尖閣」問題解決に南極条約の知恵を


12月11日、講演会「『尖閣」問題解決に南極条約の知恵を』を行いました。

講師は柴田鉄治さん(ジャーナリスト)。
1965年と2005年の二度、南極観測隊に参加した柴田さんは、南極の写真をパワーポイントで映しながら講演した。


日本がかかえる領土紛争である3つの領土紛争(尖閣諸島=日本と中国、竹島=日本と韓国)、北方領土=日本とロシア)の解決の道として南極条約の知恵を生かすべきだ。

05~06年島根県の条例制定をきっかけに竹島(独島)をめぐる日韓の対立が起きた。私が「竹島問題は南極条約方式で解決を」という投書をした。

領土問題で譲歩することをマイナスだという人がいるが、両国で争うことの方がマイナスだ。もう少し知恵を絞ったほうがいい。


領土紛争を解決する上で参考になる南極は地球上で領土紛争がない陸地だ。人類の理想を実現したのが南極。
南極でも、探検時代には英・仏・ノルウェー・オーストラリア・ニュージーランド・アルゼンチン・チリの7カ国が領土権を主張していた。


南極条約(1959年制定、61年発効)は米国が提唱、ソ連が賛同。日本をはじめ12カ国が原署名国。

冷戦の最中に米ソ両国が合意したことが成立に結びついた。

南極条約は第1条 軍事利用の禁止
第2、3条 科学観測の自由と国際協力
第4条 領土権の凍結
第5条 核実験や放射性廃棄物放棄の禁止
からなる条約。領土権を主張している国に対しては「領土権の凍結」で「領土権主張」は取り下げなくていいと説得した。


条約発効30年目=91年には見直しが行われ、南極条約議定書(91年)が結ばれた。
開発凍結が解除されてしまう危機だったが、地球環境問題が追い風となり開発凍結が維持された。
南極は、世界一厳しい環境保全である資源開発の50年間(2041年まで)禁止となった。

南極では他国の基地を訪問するのにビザもパスポートもいらない。領土権の棚上げというのは事実上の共有化。


日本かかえる領土問題で、一番解決可能性があるのは「尖閣」問題。鄧小平も領土問題は次世代に委ねるといっていた。


領土紛争解決への道としては、まず日本から中国へ「尖閣諸島の共有化」を提案。実効支配している側の日本が呼びかければ、中国は必ず乗る。それがうまくいけば他もそうやって解決につなげていくべきだ。

まず日中間の問題を解決し、韓国に交渉を申し入れるべきだ。ロシアとの交渉は、その後でも、同時並行でも行っていけばいい。


さらにEU(欧州連合)のように国境を低くする努力が必要だ。

国境を超えて、「世界連邦」、「地球国家」の実現へ向かって、愛国心ではなく「愛地球心こそ」地球を救う道だ。


続く質疑応答では、領土問題で画一的な視点からの報道しか行わない現在のメディアを批判し、朝日新聞論説委員の経験がある柴田さんに質問が。


柴田さんは、60年代など政府自民党のテレビへの圧力は強かったが、新聞は政府に批判的だった。

段々、西側に立つべきだと、批判的な新聞が少なくなり01年の対テロ戦争では朝日も戦争を容認した。


それでも、イラク戦争のときテレビ、読売・産経「米英軍、イラク進攻」と報じたが、朝日・毎日は「米英軍、イラク侵攻」と報じた。
いま「日米同盟が大切」という主張ばかり。
歴史に学ぶしかないと答えた。


講演会後は場所を移して親睦会を行いました。


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