９/２稲葉剛講演会 住まいと暮らしの「復興」を求めて～被災地と私たちをつなぐ視点から
≪国連・憲法問題研究会講演会≫
住まいと暮らしの「復興」を求めて～被災地と私たちをつなぐ視点から
【講演】
稲葉剛さん
（自立生活サポートセンター・もやい）
【日時】
９月２日（金）午後6時半～
【会場】
文京シビックセンター３階会議室AB
（後楽園駅・春日駅・水道橋駅）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
http://www.b-civichall.com/access/main.html
■３・11東日本大震災から数ヶ月。未だに十数万人が避難先での不自由な生活を強いられています。震災・原発事故によって住まい、生活の糧などを失った被災者への生活支援、居住支援は不十分なままです。「お盆までに避難所暮らしを解消」という政府の公約も実行が危ぶまれる状況の一方で、被災地域・被災者の実情を無視して建てられた仮設住宅の中には、空き家が出ている状況です。さらに、仮設に入居した被災者が、現金を得るために備え付けの家電を売るケースまで出ています。また、被災地での自殺の増加が報じられるなど、地震・津波で一命を取り留めた被災者の生存・生活が脅かされる事態が続いています。
これらの問題の多くは震災前からの日本の社会保障制度、住宅政策の“貧困”が原因です。阪神大震災以来、何度も問題になってきた産業復興・経済成長優先の復興のあり方を、人間中心、被災者の生活再建優先の「復興」政策に変えていかなければなりません。これまでのような国が上から「自助努力」を強制するあり様では“被災者主権”の「復興」は遠のくばかりです。
住宅・居住支援を求めて活動する稲葉剛さんに講演してもらいます。
稲葉剛（いなばつよし）
1969年広島県生まれ。ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事。「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人。埼玉大学非常勤講師。著書に『ハウジングプア』（山吹書店）、『貧困のリアル』（共著、飛鳥新社）。
国連・憲法問題研究会
東京都千代田区富士見1-3-1上田ビル210工人社気付
TEL：03-3264-4195/FAX：03-3239-4409
http://ameblo.jp/kkmk-blog
http://www.winterpalace.net/kkmk/
kkmk@winterpalace.net
８００円
【7月7日】 菅首相は玄海を再稼動させるな！ 首相官邸前アクション
【7月7日】 玄海原発再稼動抗議集会＆政府交渉
（呼びかけ：グリーンアクション、CNIC、美浜の会など）
●日時： 7月7日（木） 15：00-17：30
15－16時 集会
16時10分ー17時半 原子力安全・保安院との交渉
●場所： 参議院議員会館講堂
【7月7日】 菅首相は玄海を再稼動させるな！ 首相官邸前アクション
玄海原発の再稼動に向けた動きが加速しています。海江田経産相が6月29日に佐賀県入りして、岸本玄海町長と古川佐賀県知事に再稼動を要請。岸本町長は7月4日、再稼動に正式同意し、古川知事も会談後に「安全性はクリアされた」と表明しています。知事は、7月8日の佐賀県主催の県民説明会、11日の県議会特別委員会での審議を踏まえて、ゴーサインを出すと見られています。さらに、知事が菅首相の佐賀県訪問を要請する中、菅首相の動向が焦点として浮上しています。
原子力安全委員会は、国による安全審査の基準となる「安全設計審査指針」「耐震設計審査指針」の見直し（完了まで2～3年）に着手したばかりです。また、福島第一原発事故調査・検証委員会も発足したばかりであり、事故原因の解明はこれからです。そもそも、安全審査に失敗した原子力安全・保安院に「安全」を保証する資格はありません。こうした状況で再稼動させるのは言語道断です。さらに、過酷事故の被害が広範囲に及ぶことが明らかになった中で、地元自治体と都道府県の首長の了解のみで再稼動を決定することは、到底許されるものではありません。
私たちは、地元佐賀県や北九州における再稼動反対の取り組みに呼応して、菅首相に再稼動させないことを迫る緊急の首相官邸前アクションを呼びかけます。要請文やプラカード、横断幕や鳴り物などの持ち寄り大歓迎です。ぜひご参加ください！
【日程】 7月7日（木）
【集合時間】 午後6時30分
【集合場所】 国会記者会館前
（アクセス 地下鉄：丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」下車すぐ）
※首相官邸前でアピール行動を行い、内閣府に菅首相あての要請文を
提出します（要請文の持ち寄りを歓迎します）。
【呼びかけ】 福島原発事故緊急会議
［連絡先］ ピープルズ・プラン研究所
（TEL） 03-6424-5748 （FAX） 03-6424-5749
（E-mail） contact@2011shinsai.info
（情報共同デスク） http://2011shinsai.info
山下俊一教授との直撃問答
東京の杉原浩司です。 ［転送・転載歓迎／重複失礼］
6月15日（水）午後、東京の青山ダイヤモンドホールで開かれた山下俊一（長崎大学教授・福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）の講演会に行ってきました。
http://www.nashim.org/jp/symposium/index2.html
行ったといっても、私が会場に着いたのは終了時刻前の午後3時50分。
受付で資料をもらうと、「どうぞ」と促されたのでホールの中へ。山下教授に対する最後の質疑が行われていました。
海外メディアや大使館関係者が主な対象とのことでしたが、国内メディアの記者もかなり参加していました。150人くらいはいたように思います。
終了後、持っていた「福島の子どもたちを守るための緊急署名」用紙を帰りの参加者の一部に配りました。その後会場に入ると、例によって山下教授との名刺交換タイムとなり、列が出来ていました。そこで私も、携帯で何枚か写真を撮った後、意を決して列の後ろに。
以下は、山下教授（と脇にいた長崎大学広報戦略本部 副本部長の深尾典男教授）と私の問答の概要です。録音したわけではなく、やり取り後のメモに基づくものであることをお断りしておきます。
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（私）あなたは福島県で事故直後から「年100ミリシーベルト以下なら大丈夫」と繰り返してきた。
（山下）「大丈夫」とは言っていない。「わからない」「証明されていない」と言っている。
（私）それは最近になってからで、初期には「大丈夫」と言って県内を回っていた。「大丈夫」と「わからない」は全く違う。初期に言って回った内容が県民に浸透してしまっている。そのため、自主避難しようとする人が家族、親族、職場などで孤立することになっている。あなたの言動が明らかに自主避難を妨害する役割を果たしていることに気づいていないのか。
（山下）うーん。そうでしょうか‥‥。
（私）既に3ヶ月が経った。初期に言っていたことを変えているのなら、公式に初期の説明を撤回すべきだ。
（私）「低線量被ばくに敷居値はない」というのが国際的コンセンサスになっているのではないか。
（山下）私もそう考えている。
（私）言っていたことと矛盾している。あなたは「CRIIRAD」（クリイラッド：フランスの民間放射能監視団体）を知っているか。
（山下）知らない。
（私）CRIIRADを設立した一人である欧州議会議員が来日したが、「フランスの退避基準は年10ミリシーベルトであり、子どもにはそれでも高いのですぐに避難させるべき」と話していた。
＜ここで、深尾典男教授が横から介入。山下教授は移動＞
（深尾）山下が福島に入って以降の10日間ほどは、非常に混乱していて、地域の医療崩壊が起こる懸念もあった。その中で危機管理上の判断により「大丈夫」と言って安心させる必要があった。
（私）その判断に賛同はしないが、少なくとも現在は3ヶ月が経ち、状況は変わっている。山下教授の初期の言動が一人歩きして、県民に浸透してしまい、自主避難する人の足かせになっている。山下教授はそのことに明らかに責任がある。
（深尾）山下は「何ミリシーベルトなら退避すべき」と言う立場にはない。退避には、移動することの困難や退避後の生活などいろいろなリスクもあり、総合的な判断が必要。それを決めるのは政治の役目だ。既に被ばくしてしまった人の測定や健康管理、汚泥処理などに関して知見を提示していくのが山下の役割だ。
（私）まずやるべきは、県民に伝わるように、公式に初期の言動を撤回・訂正することだ。それができないなら、アドバイザーを辞任すべきだ。
（深尾）その気持ちはわからなくはない。ご意見は山下に私からも伝える。
＜ここで再び山下教授に問いかけ＞
（私）ＮＧＯなどがアドバイザー解任を求める署名を始めているが、辞任される意思はないのか。
（山下）（無言）。
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◆福島の子どもたちを守るための緊急署名
～避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を～
（山下俊一教授のリスクアドバイザー解任も要求）
http://www.foejapan.org/infomation/news/110610.html
紙版（以下からダウンロード可能）
http://dl.dropbox.com/u/23151586/kami_kodomosyomei.pdf
オンライン署名は以下から
http://goo.gl/Hbq3Z
「福島原発のリスクを軽視している」「安全説」山下教授に解任要求署名
（J-CASTニュース、6月14日）
http://www.j-cast.com/2011/06/14098424.html?p=all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110614-00000005-jct-soci