今回は、同「タブー表現集」の中でもとりわけ“神経質”な指示が続く、台湾関連の部分の後半を中心にご紹介する。考え方の基本は「台湾は中国の一部であり国ではない」、「台湾の公的機関や組織は認めない」で一貫しているが、指摘の配列はそれほど系統的とは言えず、「思いついたことを並べた」ような感じがしないでもない。
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＜６５＞
国際的な場面で我が国に話題が及ぶ場合には「中国」または「中華人民共和国」と称する。「大陸」と自称してはならない。台湾に話題が及ぶ場合には「中国台湾」とする。かつ、台湾と台湾以外の国を並列してはならない。並列する必要がある場合には「国と地域」と注記する。
★訳者追記：米国や日本、あるいは別の国と併記する際に、「大陸」の呼称を用いることを禁止した。そのため、中国は「台湾は中国の一部だ」と主張している一方で、例えば「中国のGDP」を紹介する際には「『中国のGDP』と言っているのに、中国の一部であるはずの台湾のGDPは含まれない」という矛盾が生じることになった。実際の報道では必要に応じて、「香港・マカオ・台湾を含まず」などの注釈を入れるが、結果として、台湾などが中国大陸部と異質の存在であることが、そのたびに強調されることになった。
＜６６＞
主権国家のみが参加できる国際組織及び民間の性格を持つ国際的な経済貿易、文化、スポーツの組織における台湾の団体組織に「台湾」あるいは「台北」の呼称を使ってはならない、「中国台北」または「中国台湾」の呼称を使う、特集な事情があり「中華台北」を使用する場合には、事前に外交部（中国外務省）と国務院台湾弁公室の指示を仰がねばならない。
★訳者追記：
「中華台北」の使用について外交部などの指示を得るよう求めた背景には、その時、その時の状況に応じての判断が必要、との考えがあるのかもしれない。
＜６７＞
台湾のWTOにおける名称は「台湾、澎湖、金門、馬祖単独関税区」（略称は「中国台北単独関税区」）である。2008年以来、台湾の参画を我が方がセッティングし許した国際組織、例えば世界保健大会（WHO総会）や国際民間航空機関（ICAO）総会の場合には、双方の約定に基づき台湾代表団を「中華台北」と称する。
★訳者追記：
WHO総会の英語名称は“World Health Assembly”で略称はWHA。日本では「WHO総会」と訳されることが一般的。WHAはWHOにおける最高権力機構とされており、中国は2016年の台湾・蔡英文政権の発足以来、台湾についてWHOへの参加というよりも、WHAへの出席を拒んでいる。ICAOについても同様。
＜６７＞ではさりげなく、台湾のWHOやICAOの活動への参加は、中国側が認めたから成立したとの主張を盛り込んだ。
＜６８＞
海峡両岸交流活動は「海峡両岸××活動」とする。台湾と香港・マカオを併記する場合には「港澳台地区」または「台港澳地区」とする。海峡両岸と香港・マカオが共同で実施する交流活動について「中・港・台湾」、「中・澳・台」、「中・港・澳・台」の類の表記をしてはならない。「海峡両岸暨澳門（海峡両岸及びマカオ）」「海峡両岸暨香港（海峡両岸及び香港）」と表記する。「両岸三（四）地」の言い方はしない。
★訳者追記：
「両岸三地」とは、「中国大陸部」、「香港・マカオ」、「台湾地区」を指す。「香港・マカオ」を、「香港」と「マカオ」に分けて考えた場合には「両岸四地」。
＜６９＞
台湾の業者が祖国大陸に投資した場合には「中外合資（中国・国外合弁）」、「中台合資（中国台湾合弁）」と称さない。「滬台合資（上海・台湾合弁）」、「桂台合資（広西・台湾合弁）」などは使ってよい。投資のためにやって来た台湾の業者を「台方（台湾側）」を称してもよい。「外方（外国側）」は使わない。これに対応させて、我が方の省、市を「中方（中国側）」と称してはならない。「閩方（福建側）」、「滬方（上海側）」などとする。
★訳者追記：
台湾は中国の一地方であり、中国と台湾が同等の存在である表現が許されないことを、改めて示した。
＜７０＞
台湾は中国の一つの省であるが、台湾同胞の心理面での受け止め方を考慮して、現在は一般的に「台湾省」を使わない。主に「台湾地区」または「台湾」を使うようにする。
＜７１＞
“台独”（台湾独立）の性格を持つ政治用語には“ ”を用いる。例えば“台独”、“台湾独立”、“台湾地位未定”、“台湾住民自決”、“台湾主権独立”、“去中国化”（脱中国化）、“法理台独”、“太陽華学運”（ひまわり学生運動）などである。
★訳者追記：
国共内戦に敗れて台湾に移った国民党政権は自らを中国の正統政権と主張した。そのため、中国大陸部から持ち込んだ中華民国の制度は、台湾住民のみによる投票で変更できないとした。この考えを「法統」と称した。そして台湾住民による民主化要求を「法理独立」と称して弾圧した。
現在では、国民党や中国が、台湾における制度変更や「中国離れ」の動きを「法理独立」として非難することがある。
＜７２＞
台湾の教育文化の分野で「去中国化」の政治用語は、前後の文意や文脈と照らし合わせて、異なる扱いで処理する。例えば「本土」や「主体意識」が言葉の意味の上で祖国と分離したり対立する内容を伴っている場合には“ ”を用いる。
＜７３＞
オランダと日本が台湾を侵略占領して行った植民統治を「荷治（オランダ統治）」、「日治（日本統治）」と称してはならない。わが歴代中央による台湾統治と、オランダと日本による台湾の侵略占領と植民統治を同等に扱ってはならない。
★訳者追記：
日本あるいはオランダによる台湾統治を表す代表的な語としては「荷拠」や「日拠」のように「拠」の文字を用いる語と、「荷治」や「日治」のように「治」の文字を用いる語がある。「拠」の文字には「不法な占有」というニュアンスがあり、「日拠」は日本の台湾統治を批判する立場の場合に使われる。「日治」などは「日本が統治していた」という事実に注目した中立的な用語。
＜７４＞
台湾同胞を「全民」、「公民」と称してはならない。「台湾民衆」、「台湾人民」、「台湾同胞」と称してもよい。
★訳者追記：
「全民」は、一つの国の「全国民」といったニュアンスで使われる。「公民」は英語の“citizen”に対応する言葉。日本では「市民権」などという言葉も使われるが、中国語は漢字の字義を意識するので「公民権」などの言葉が使われる。
細かいことであるが、台湾全住民指す場合に「全民」の語を使ったのでは、中国語では台湾を国として扱っているようなイメージが生じる。「公民」を使えば、中華民国政府（台湾政府）が一国の政府として、住民に「公民権」を付与しているようなイメージが生じる。
＜７５＞
台湾を扱う場合以外に、我が方から中国を「大陸」と称してはならない。「中国大陸」の言い方も使用しない。台湾に関連する場合のみ使用してよい。「大陸改革開放（大陸の改革開放）」、「大陸流行歌曲行榜（大陸流行歌曲ランキング）」のような言い方をしてならない。「我が国（または中国）の改革開放」、「我が国（または中国）の流行歌曲ランキング」のような言い方をする。
＜７６＞
中華人民共和国政府を自ら「大陸政府」と称してはならない。「大陸国家文物局」のように、中央政府に所属する機関の前に「大陸」をつけてはならない。全国の統計数字を「大陸の統計数字」と称してはならない。全国の重要な統計数字に言及する場合、台湾の統計数字を含んでいないならば、全国統計数字の後に（ ）に入れて「台湾省を含まず」と注を入れる。
★訳者追記：
「台湾の統計数字を含んでいないならば」の原文は「未包括台湾統計数字」。「不包括台湾統計数字」ならば、単に「台湾の統計数字を含まない」だが、「未」の文字を使えば「将来は含まれる」のニュアンスが出る。
なお、＜７０＞では「一般的に台湾省の呼称は使わない」としておきながら、ここでは「台湾省を含まず」の記述を指定しており、混乱している。
＜７７＞
一般に「解放前（後）」、「新中国成立前（後）」の言い方は用いず「中華人民共和国成立前（後）」、「1949年前（後）の言い方を用いる。
＜７８＞
中央の指導者による台湾関連の活動については、場合に応じて異なる称号を用いる。例えば政党の交流については、多くは党職の称号を用いる。
★訳者追記：
中国では1989年6月に共産党総書記に就任した江沢民氏が、1993年6月に国家主席に就任して以来、同一人物が共産党総書記と国家主席を兼任することが常態となった。（共産党総書記は5年に1度、秋に開催される党大会で決まり、翌年3月の全国人民代表大会で国家主席が決まるので、新旧の指導者が交代する場合には半年程度、共産党総書記は新指導者で国家主席は旧指導者ということになる）。
中国では国家指導者の動向が「共産党総書記」の肩書で報じられる場合が多い。国内視察などは「総書記」の肩書だ。ただし、全国人民代表大会などの国家としての政治の場や、外交などについては必ず「国家主席」の呼称となる。
2015年に中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統（役職はいずれも当時のもの）がシンガポールで会談を行った際には、双方が「両岸の指導者」との名義で会談することとし、実際に会った際には双方が、英語の“Mister”（ミスター）に相当する「先生」という敬称を使って呼び合った。
＜７９＞
「中台弁」の全称は「中共中央台湾工作弁公室」であり、「国台弁」の全称は「国務院台湾事務弁公室」である。それぞれ「中央台弁（中台弁）」、「国務院台弁（国台弁）」の略称を用いてよい。さまざまな場合によって、名称を使い分けるよう注意する。例えば、両岸の政党の交流については、多くは「中央台弁（中台弁）」を用いる。
★訳者追記：
中国では、実際には共産党の組織が政府の組織を兼ねている場合がある。「中国共産党中央軍事委員会と国家中央軍事委員会」、「中国共産党中央紀律検査委員会と国家監察委員会」などだ。ただし、対外的な活動の場合には呼称を厳格に使い分ける場合がある。中国では「一個機構両塊牌子（一つの組織に二つの看板）」などと呼ばれており、「中台弁」と「国台弁」も実際には一つの組織と見なしてよい。
＜８０＞
「海峡両岸関係協会」の略称は「海協会」であり、「大陸」を付け加えない。台湾側の「海峡交流基金会」は、「海基会」または「台湾海基会」と略称してよい。「海協会」のトップは「会長」であり、「海基会」のトップは「董事長（理事長）」である。両組織は合わせて「両会」または「両岸両会」と称してよい。「白手套（白手袋）」とは称さない。
★訳者追記：
「海峡両岸関係協会」は、1991年12月に設立された、大陸側の対台湾交渉窓口組織。台湾側の相手組織が「海峡交流基金会」。「白手套」とは「黒銭（汚いカネ）」のやり取りで、中間に入って、金を「漂白」する役目を担う存在を指す。大陸側の「海峡両岸関係協会」も台湾側の「海峡交流基金会」も、背後には政府が存在することから、台湾メディアが使い始めた表現とされる。
＜８１＞
「国務院台湾事務弁公室」と台湾側の「大陸委員会」の連絡パイプメカニズムは、両岸の実務主管部門の対話プラットフォームであり、「官方接触（公的接触）」と称してはならない。このメカニズムは両岸のその他の業務の主管部門にも拡大させない。
★訳者追記：
最後の一文は意味や記載の目的がやや不明瞭だが、「外交部（中国外務省）」との扱いを念頭に置いた可能性がある。「外交部」は平日の午後に記者会見を開催しているが（休暇期間もあり）、台湾関連の質問が出た場合には、「政府関連部門に尋ねてほしい」と回答を拒絶する。「台湾問題は中国の内政であり、外交ではない」との立場を貫くためだ。
＜８２＞
「九二共識（92コンセンサス）」について、台湾側の「九二共識、一中各表」を使用してはならない。「一個中国原則（一つの中国の原則）」、「一個中国政策」、「一個中国框架（一つの中国の枠組み）」には、“ ”を用いない。「一国両制（一国二制度）」には“ ”を用いる。
★訳者追記：
「九二共識」は、日本では「九二合意」と紹介される場合もある。大陸側の「海峡両岸関係協会」と台湾側の「海峡交流基金会」が1992年に香港で対談した際の「中国は一つである」との合意事項とされるが、長らく発表されることも文書化されることもなく、2000年になり台湾総統選で台湾独立を掲げる民進党の陳水扁候補が当選した直後に、対中政策・交渉を所管する行政院大陸委員会の蘇起主任が初めて明らかにした。
陳水扁総統、李登輝元総統、黄昆輝行政大陸委員会元主任、辜振甫海峡交流基金会理事長らはいずれも、「九二共識」のような合意は存在しないと主張した。
また、台湾側の国民党は「九二共識」について「一中各表」とセットになった合意と主張している。「一中各表」とは、「一つの中国とは何を指すのか」について、大陸側は「中華人民共和国」と認識しており、台湾側は「中華民国」と認識しているが、双方がそれぞれの見解を保留することを合意したとの主張を指す。「一中各表」の合意があれば、双方は同等の立場で統一について交渉することも可能になる。
一方で、大陸側は「一中各表」の合意は認めていない。つまり「中国は中華人民共和国によって統一されねばならず、中華民国は“統一されるべき存在”」と主張していることになる。
＜８３＞
台湾同胞が日本や米国などの国を経由して大陸と台湾を往復した際には「第三国を経由して大陸に戻った」またや「第三国を経由して台湾に戻った」とは称しない。「その他の国を経由」、「××国を経由して大陸（又は台湾）に戻った」とせねばならない。
＜８４＞
台湾民衆が日常的に利用している中国語方言の閩南語を「台語」と称してはならない。各種出版物や各種の場所で「台語」の文字を使用したり出現させてはならない。台湾人歌手について「台語」歌手と略称してはならない。「台湾閩南語」歌手は使用してよい。どうしても回避できない場合には“ ”の中に入れる。台湾のいわゆる「国語」をどうしても回避できない場合には“ ”を用いる。両岸の言語関係の交流については「両岸漢語（両岸中国語）」を用い、「両岸華語」を用いてはならない。
★訳者追記：
閩南語は、福建省で広く用いられる中国語方言であり、台湾人口の約75％が閩南語を母語とするとされる。ただし、若い世代では閩南語を上手に使えない台湾人も珍しくない。台湾では「台湾の言葉」の意味で閩南語が「台語」と呼ばれる場合もあるが、この呼称には台湾でも批判が存在する。台湾でも客家語やその他の言語を母語とする人がいるからだ。
「国語」とは、中華民国が制定した「標準中国語」だ。その土台は清朝時代に北京の役人が使った「北京官話」であり、中国語としては北方方言に分類できる。「国語」は戦後になり国民党政権が台湾に持ち込んだ言語だった。そのため、戦後の早い時期には「日本語は使えるが『国語』は理解できない台湾人」が大量に存在した。しかし、国民党政権が学校などで「国語だけを使用」することを強要したので、現在の台湾人はほぼ全員が「国語」を使えると言ってよい。閩南語を上手に使えない台湾人が増えたことも、国民党政権の「国語政策」が決定的だった。
中国大陸部の標準中国語である「普通話」も北京官話を基礎としているので、普通語話者と国語話者は意思疎通が完全に可能だ。ただし、普通語と国語には語彙、発音、文法構造で若干の違いがある。
＜８５＞
台湾の少数民族を「原住民」と称してはならない。総称として台湾少数民族とするか、「阿美人（アミ人）」、「泰雅人（タイヤル人）」のような具体的名称を用いる。（中華人民共和国の）国家の正式文書における呼称は「高山族」である。
★訳者追記：
台湾で用いられる「原住民」あるいは「原住民族」の呼称は、日本語の「先住民」、「先住民族」に相当する言葉。中国語では「先住民族」が「先には住んでいたが今はいない」のニュアンスが出てしまうという。
台湾原住民族は、日本統治時代には「高砂族」などと呼ばれるようになった。戦後になり台湾に進出した中華民国政府は、「高山族」、「山地同胞」、「山地人」などとさまざまな名称を用いたが、1980年代以降は「原住民」、「原住民族」の呼称になった。
「原住民族」は実際には、文化や生活様式、言語が異なるグループに分かれるので、台湾政府は現在、16の民族を認定している。それ以外に、台湾地方政府が「エスニックグループ」として認定しているグループもある。
台湾では「原住民族（＝先住民族）」の用語が用いられることにともない、民進党などいわゆる「緑営」に属する/支持する人々を中心に、先住民族としての固有の権利を認める、固有の権利を侵害してきた歴史も認めるべきとする動きが進んできた。
一方の中国大陸部では、台湾における「原住民族」と同様のニュアンスの言葉として、よく「土著居民」、「土著人」という言葉が使われる。しかし、「少数民族」と「土著居民」は同一の概念ではなく、人口の少ない民族の中でも、植民者による迫害を受けてきたグループが「土著居民」であり、「中国は統一された多民族国家であり、中国の歴史の進行のプロセスからして、中国の56の民族は全て、中国に住み続けていた民族である。したがって、中国には世界の一部地域に存在するような「土著人」は存在しない、つまり先住民族の権利侵害の問題は存在しないと主張している（中国国連常駐代表団公式サイト。2004年5月24日付掲載の文章）。
＜８６＞
台湾関連でいわゆる「小三通」の語を使う場合には、“ ”を用いる。あるいは「福建沿岸と金門・馬祖地区との直接の往来」とする。
★訳者追記：
「三通」とは中台間の「通商」、「通航」、「通郵」を指す。最初は大陸側が1979年元旦に発表した「台湾同胞に告げる書」でよびかけた。台湾側は拒絶した。しかし1987年には台湾住民の香港を経由した大陸への親族訪問や観光を解禁した。その後2001年1月1日からはアモイと金門島の間で客船が運航されるなどで「三通」が限定的に実現した。これが「小三通」だ。その後は台湾本島と大陸を直接結ぶ「大三通」が注目を集めた。2008年に発足した台湾・馬英九政権は、台湾と台湾を直接結ぶ航空便や海運を本格的に稼働させ、「大三通」を実現させた。
＜８７＞
南沙諸島を「斯普拉特利群島（スプラトリー諸島）」と称してはならない。
＜８８＞
釣魚島を「尖閣群島（尖閣諸島）」と称してはならない。
＜８９＞
新疆を「東突厥斯坦（東トルキスタン）」と称することを厳禁する。新疆の分裂勢力に言及する場合、「疆独（新疆独立）」、「維独（ウイグル独立）」の語を使用しない。
※次回は台湾に関連する部分の後半を中心にご紹介いたします。
（編集担当：如月隼人）