下水道処理のビジネスチャンス（人材育成と資金調達）
下水道設備を導入する際は、
長期的な計画と、資金と、水のプロフェッショナルと・・
いろいろ準備しなければなりません。
ここで、大きな問題は、
やはり資金と専門家（水のプロフェッショナル）だと思います。
ここで、１つ朗報がありました。
ＣＯＰ１５という将来の
地球温暖化ガス削減目標を決める世界会議で
下記のことが決まりました。
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【決まったこと】
（１）先進国は削減義務有り、途上国は自主性
（２）先進国が途上国に資金を出す（法的には決まっていませんが）
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つまり、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）という、
先進国（資金出資国）と、途上国とのコラボで
途上国の地球温暖化ガスを削減した場合、資金を出資した
先進国のものという制度をつかって下記のようにしたいと考えます。
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【今後の考え】
（１）クリーン開発メカニズムを使うと、途上国にも擬似的に
削減目標が仮設定される（それが、今後の削減目標の目安となる）
（２）出資してくれる国があるなら、途上国は国が良くなるため賛同する
（３）削減した排出量は先進国のもの
（４）将来、この途上国が発展し、経済大国になったら、削減目標の
問題を抱えるため、同じようなことを別の途上国にしてあげればいい
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これは、わたしの意見ですが、
資金については、すべて先進国が出すと大変だし、途上国にも
意識してもらいたこともあるので、共同出資がいいと思います。
割合は先進国が多くしたほうがいいと思います。
また、途上国がこれから自分の国の設備をメンテでき、かつ
設備を作れるよう、先進国の水のプロフェッショナルが設備構築
しながら、現地の人を人材育成したほうがいいでしょう。
その人材が都市部ではない、地方の下水道設備を
構築できるようになります。
それでは、次回もう少し資金調達を詳しく書きます。
下水道処理のビジネスチャンス（まず都市部から導入する）
下水道設備は簡単に言えば、土木工事です。
（水１立方ｍあたり１トン（１０００ｋｇ）もあります。重い。）
土木工事ゆえに、インフラ導入が高くなるのはしかたありません。
ここで、本来はすべての人に、
下水道設備を導入するべきなのですが、費用面から
まず都市部から導入したいと思います。
それでは、なぜ、都市部から攻めるか、その理由を書きます。
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【都市部から導入する理由】
（１）水を毎日大量に使う
（２）ビル・マンション単位だと、水の回収の効率がいい
（３）下水道設備からの再生エネルギー（水力発電・汚泥発電）を
すぐに同じ都市部に供給しやすい
（４）下水道にて回収した水を再利用できる
例えば、飲み水には適さないが、透明・無臭にさえすれば
水洗トイレで流す水には使える
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また、メタンガス発生を抑えたり、上記（３）のように
再生エネルギー化すれば、それは、地球温暖化対策の
クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）で認められています。
上記クリーン開発メカニズムは、簡単に言うと、
資金を出資する先進国と途上国のコラボで、途上国の
温暖化ガス削減になれば、その権利は先進国のものと
なる制度です。
この導入は、都市部毎に個々に必要ですが、毎回日本人が
指導に行ったり、日本人が設備の工事をしていたら
人件費が非常に高くなります。
したがって、コスト削減のために
日本人なしで工事ができるような人材育成が必要です。
それでは、次回、その人材育成の方法を記載します。
（その人材育成ができれば、都市部ではないエリアは
現地ワーカーで対応できるようになりますから）
下水道処理のビジネスチャンス（設備導入費用が高い）
現在、世界では、
水を飲む権利は世界中のすべての人に平等だ
という人権の方針があります（そのとおりだと思います）。
ここで、まず、飲み水確保のために
上水道設備 の導入をしますが、排水処理設備である
下水道設備 はどうしても後回しになってしまいます。
昔の日本は、排泄物を回収するための
バキュームカーをよく見かけました。
今は、都心では
下水道が充実しているためあまり見かけませんが・・。
なお、諸外国では、例えば、
サウジアラビアでは、排水はトラックで運び、
砂漠の真ん中にそのまま捨て、排水の湖ができてしまいました。
排水はそのまま捨てればいいじゃないかと思いますが
排水処理をしないと、悪臭やメタン、コレラが蔓延し
衛生上極めて有害で、自然に帰す際に、
有害濃度が濃すぎて環境破壊にもなります。
しかし、下水道設備の導入コストと維持費がすごく高い（悲）。
それでは、次回、どうやって下水道を導入するかを説明します。
海面上昇のビジネスチャンス（２つの市場規模）
海面上昇の防止から
太陽熱発電、海水淡水化、砂漠森林化のビジネスが
生まれることは前回説明しましたので、
今回は、その市場規模を説明します。
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①市場規模（インフラ面）
（１）太陽熱発電＝１ＭＷあたり５億円なので
１００ＭＷで 約５００億円（ちょっと高いかも）
（２）海水淡水化＝逆浸透法の設備で 約４００億
※この費用で、１日４万立方ｍの淡水を生成できます
（３）労働力＝途上国の現地の人々
水をタダで使用できる代わりに
植林と水を蒔く仕事をしてもらいましょう。
（４）移動手段＝電気自動車数台
※コストとしては５０００万くらいでしょうか
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②市場規模（ソフト面）
気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）で
クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の手続きを行っています。
その中で、下記手続きが必要となります。
・投資国（例：日本）と途上国との提携の証明
・温暖化ガスを出さないエネルギー方法の証明・審査
・新規森林・再植林の証明・審査
これらの手続きはもちろん英語ですが、
今後、この審査や手続きをスムーズにできる機関・事務所に
ビジネスチャンスがあります。
（特許出願を行う特許事務所みたいなものです）。
この手続きや審査を１発で通すような機関・事務所は
日本のみならず、世界中からオファーがくるでしょう。
ざっと見て今後５０年間で、
１０００億～１兆円 はあるのではないでしょうか。
※是非、英語はプロとして使える水準まで勉強しましょう。
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＜最後に＞
地球温暖化に対して、世界一のお金持ちであるアメリカと
世界二である中国が協力的でありません。
それならば、世界三である日本が地球温暖化に対して
リーダーシップをとるなら、アメリカと中国がまだ本格的に
参入していない中、実質日本がリーダーシップ世界一です。
日本なら、その資金を十分用意できます。
海面上昇のビジネスチャンス（クリーン開発メカニズム）
陸に上げた海水を淡水化するために
海水淡水化や太陽熱発電の設備のための
資金調達をしなければなりません。
そのためには、クリーン開発メカニズムの制度を
使いたいと思います。
京都議定書には
クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）と共同実施（ＪＩ）が
認められており、先進国１が下記のように投資した場合
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クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）
→先進国１＋途上国のコラボ→途上国で排出量削減
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共同実施（ＪＩ）
→先進国１＋先進国２のコラボ→先進国２で排出量削減
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で地球温暖化ガスを削減した量は先進国１の権利となるものです。
つまり、日本国内で公共事業に国家予算を必要以上に使うならば
他の国の公共事業にその予算を使ったほうがいいということです。
国家予算を他の国に使い、海水淡水化や太陽熱発電設備を構築し
まず水を供給する。その水を使って、砂漠を森林化する。
なお、京都議定書では、新規植林は吸収量として認められています。
（例：５０年以上森林でなかった土地など）
日本は森林王国であり、これ以上効果的に森林面積を増やせないので
諸外国の土地を森林にすればいいと思います。
その吸収量の権利は、投資した日本にあるので、
森林面積を増やしすぎたら、排出権取引で取引してもいいと思います。
これに日本のお金を使うなら、
海面上昇の防止、水不足対策、自国のＣＥＲ（認証排出削減量）の
３点に役立ちます。
それでは、この市場規模を次回説明します。