ヨーロッパ諸国でポピュリズム勢力が伸長している：彼らはロシアのウラジミール・プーティンと関係を持っているが、これはヨーロッパ諸国の世論の一部を確かに代表している
https://suinikki.blog.jp/archives/88600252.html
拙著『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』でも詳しく書いたが、西側諸国では、エネルギー高から波及しての、物価高が続き、ウクライナ支援も合わせて、「ウクライナ疲れ」「ゼレンスキー疲れ」が国民の間に生じている。
「早く戦争を終わらせて欲しい」「取り敢えず停戦を」という声は大きい。
ウクライナ戦争勃発後、アメリカとヨーロッパ諸国（西側諸国）は、ロシアに対して経済制裁を科した。
ロシアからの格安の天然ガスを輸入していたが、輸入を停止することになった。
アメリカはそれに代わって、天然ガスをヨーロッパ向けに輸出することになったが、ヨーロッパの足元を見て、高い値段で売りつけている。
これはヨーロッパ諸国の人々からの恨みを買っている。
以下の記事では、西側諸国の制裁がロシアに大きな打撃を与えており、ヨーロッパ諸国の経済には影響を与えていないということだが、かなり厳しい主張ということになるだろう。
１０年ほど前から、ヨーロッパ諸国で勢力を伸長させているポピュリスト（一般市民の利益と意志を強調し、エリートや既存の政治秩序に対抗する政治運動やイデオロギー）勢力（アメリカのドナルド・トランプ大統領誕生も同じ流れ）は、プーティン寄りの姿勢を取り、ウクライナ戦争の停戦を求めている。
これは、アメリカで言えば、連邦議会の民主党左派・進歩主義派議員たちと、共和党のトランプ派議員たちの考えと同じだ。
彼らもまた、アメリカの国内世論の一部を確実に代表している。
ポピュリスト勢力は人種差別的と批判される。
＊（安い外国人労働者を自国内に大量流入させることに反対すると人種差別になるようだ）
そういう側面もあるが、彼らは既存の政治に対する、人々の不満を吸い上げ、代表している。
エスタブリッシュメント（社会的に確立した制度や体制。または、それを代表する支配階級・組織。既成勢力。）たちが主導する政治が戦争をもたらしていると多くの人々が考えている。
トランプ前大統領の「アメリカ・ファースト（America First）」は「孤立主義（Isolationism）」を基礎としているが、これは「国内問題解決優先主義」と訳すべきだ。
そして、「アメリカ・ファースト」は「アメリカが何でもナンバーワン」ということではなく、「アメリカのことを、まず、第一に考えよう」ということだ。
ここのところを間違ってはいけない。
ポピュリストたちに共通しているのは、「外国のことに首を突っ込んで、税金を浪費するのではなく、自国の抱える諸問題を解決していこう」ということであり、そうした側面から見れば、ポピュリストたちが違って見えてくる。
（貼り付けはじめ）
ヨーロッパのポピュリストたちが制裁反対の戦いでクレムリンに加わる
（European Populists Join the Kremlin in Anti-Sanctions Fight）
－彼らは「制裁はロシアよりもヨーロッパを傷つける」と誤った主張を展開している。
アガーテ・デマライス筆 ２０２４年３月１１日 『フォーリン・ポリシー』誌
https://foreignpolicy.com/2024/03/11/russia-sanctions-oil-gas-populists-europe-elections/?tpcc=recirc_latest062921
ヨーロッパのポピュリスト政党の多くがロシアに友好的な傾向を持つことを考えれば、ヨーロッパのポピュリストたちがしばしばクレムリンの主張をオウム返しにしたがるのも当然と言えるだろう。
最近では、極右から極左まで多くのヨーロッパの政党が要求しているように、欧米諸国の対モスクワ制裁の停止を求めることもその１つだ。
対モスクワ制裁解除要求の背後にある通常のシナリオは基本的なものだ。
フランスの「国民連合（National Rally、Rassemblement National）」、
ドイツの「ドイツのための選択肢（Alternative for Germany、Alternative für Deutschland）」、
ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相はいずれも、制裁は裏目に出ており、ヨーロッパ経済には打撃を与えているが、モスクワには打撃を与えていないと主張している。
EU全域のポピュリスト政党が６月のヨーロッパ議会選挙に向けて準備を進めており、このような論調はますます目立つようになるだろう。
だからこそ、このような誤った主張を論破する絶好の機会なのだ。
ロシアに好意的な政治家たちが最もよく口にするのは、制裁がヨーロッパの企業や消費者を破滅に追いやるというものだ。
これらの主張の中で最も広まっているのは、制裁がヨーロッパにおけるエネルギー価格の高騰（およびインフレ）を引き起こしているというものだが、これは最も簡単に反証できる。
２０２２年初頭に世界の炭化水素価格が高騰したのは、ロシアによるウクライナ攻撃とヨーロッパに対するガス恐喝がきっかけだった。
欧米諸国がロシアのエネルギー輸出に制裁を課し始めたのは、その年の１１月であり、石油・ガス価格はすでに下落していた。
もう１つの主張は、制裁がロシア市場へのアクセスを失ったEUの輸出志向企業にペナルティを与えているというものだ。
しかし、現実はもっと穏やかなものだ。
ロシアはEU企業にとって決して主要な市場ではなく、２０２１年にロシア企業がEUの輸出品のわずか４％を購入したにすぎない。
EUの対ロ輸出の約半分が制裁の対象となることを考えると、EUの輸出のわずか２％が影響を受けることになる。
フランスの研究機関である国際経済予測研究センター（Centre d'Etudes Prospectives et d'Informations Internationales）の国家レヴェルのデータは、この評価を裏付けている。
それによると、対ロ制裁がフランス経済に与える影響はほとんど無視できるもので、フランスの輸出のわずか０．８％、約４０億ユーロ（４４億ドル）しか影響を受けていない。
視点を変えれば、これはフランスのGDPの０．１％ほどに相当する。
この調査はフランスのみを対象としているが、おそらく他のEU経済圏でもこの調査結果は劇的に変わることはないだろう。
ドイツ企業と並んで、フランス企業はヨーロッパでロシアと最も深い関係にある企業である。
このことは、他の多くのヨーロッパ諸国の企業は、より少ない影響しか受けていないことを示唆している。
制裁がヨーロッパ経済を圧迫しているというクレムリン寄りの主張の別のヴァージョンは、EU企業が制裁のためにロシアへの投資を断念せざるを得なかったという考えに基づいている。
例えば『フィナンシャル・タイムズ』紙は、ウクライナへの本格的な侵攻が始まってから２０２３年８月までの間に、ヨーロッパ企業はロシア事業から約１０００億ユーロ（約１０９４億ドル）の損失を計上したと計算している。
この数字は正確かもしれないが、制裁と大いに関係があるという考えは精査に耐えない。
現段階では、制裁によってヨーロッパ企業がロシアでビジネスを行うことは、防衛など一部の特定分野を除けば妨げられていない。
それどころか、ヨーロッパ企業のロシアでの損失には他に２つの原因がある。
１つは、風評リスクを恐れ、ロシアの税金を払いたくないためにモスクワの戦争に加担したくないという理由で、多くの企業が撤退を選択したことだ。
損失の第二の原因は資産差し押さえの急増で、クレムリンは多くのヨーロッパ企業に、場合によってはわずか１ルーブルの価値しかない資産の売却を迫っている。
言い換えれば、仮に制裁がない世界であったとしても、かつてロシア市場に賭けていたヨーロッパ企業は現在、大規模な損失に直面している。
もちろん、クレムリンは、収用は制裁に対する報復手段に過ぎないと主張している。
この台詞は、欧米諸国の侵略から自国を守るためだけだというモスクワのインチキ主張の長いリストの、もう１つの項目にすぎない。
ヨーロッパのポピュリスト政治家たちが好んで売り込むもう１つの論点は、ロシアのエネルギーに対するヨーロッパの制裁は、これまで見てきたように、コストがかかるだけでなく、役に立たないというものだ。
この神話（myth）にはいくつかのヴァージョンがあるが、最もポピュラーなものは、G７とEU加盟諸国が合意したEUの石油禁輸と石油価格の上限は、ロシアの石油生産者に影響を与えないというものだ。
それは、ロシアは、ヨーロッパ向けの石油をインドに振り向けることができるからだ。
実際、以前はヨーロッパ向けだったロシアのバルト海沿岸の港からの原油輸出の大部分は、現在インドの精製業者が吸収している。
しかし、このような見方は、モスクワにとってインドの精製業者に石油を売ることは、ヨーロッパに売るよりもはるかに儲からないという事実を無視している。
インドへの航路は、ヨーロッパへの航路よりもはるかに長い（したがってコストが高い）。
加えて、インドのバイヤーたちは値切ることができる。
彼らは、ヨーロッパ市場の損失を補うことでクレムリンの好意を受けていると考えており、そのためロシア産原油の急な値引きを受ける権利がある。
キエフ経済学院の研究によれば、ロシアの損害は無視できるものではないという。
過去２年間で、クレムリンは推定１１３０億ドルの石油輸出収入を失ったが、その主な原因はEUによるロシア産石油の禁輸だった。
EUの禁輸措置とG７とEUの石油価格上限がともに完全に効力を発揮した昨年、ロシア全体の貿易黒字は６３％減の１１８０億ドルに縮小し、ウクライナ戦争を遂行するためのクレムリンの財源に制約を課すことになった。
ロシアの石油輸出企業にとって、今年は良い年にならないかもしれない。
先月クレムリンは、輸出収入の減少を国家に補填するため、石油会社は利益の一部を放棄する必要があると発表した。
ロシアの石油会社ロスネフチなどにとって、モスクワが国内のエネルギー企業に戦争資金調達への直接的な協力を求めるのは初めてのことだ。
制裁の実施が強化されるにつれ、制裁は無意味だという考えはさらに薄れていくだろう。
２０２３年１０月以来、アメリカはG７とEUの原油価格上限を回避してロシア産原油を輸送していたタンカー２７隻に制裁を課しており、これにより、どちらかの圏に拠点を置く企業がこれらのタンカーと取引することは違法となる。
これは西側諸国の制裁解釈の劇的な変化を浮き彫りにしている。
最近まで、価格上限はG７かEUを拠点とする海運会社または保険会社がロシア石油の輸送に関与する場合にのみ適用されていた。ワシントンは現在、西側企業とのつながりをより広範囲に解釈している。
たとえば、ロシアの幽霊船団（ghost fleet）のかなりの割合を占めるリベリア船籍のタンカーは、リベリアがアメリカを拠点とする企業に船籍業務を委託しているため、現在では石油価格上限の対象となる。
これと並行して、西側諸国はインドの石油精製業者への圧力を強め、ロシアからの石油供給を止めるよう働きかけている。
クレムリンを落胆させているのは、こうした努力が功を奏しているように見えることだ。
今年に入ってから、インドのロシア産原油の輸入量は、２０２３年５月のピークから徐々に約３分の１に減少している。
制裁はロシアに損害を与えるよりもヨーロッパに損害を与えるというポピュリストたちの主張は、精査に耐えられない。
現実には、これらの措置がヨーロッパ企業に与える影響は小さいが、ロシアは原油のルートを欧州から外そうとしているため、ますます逆風に直面している。
制裁にはコストがかかり、効果もないという主張を否定するのは簡単だが、このシナリオがすぐに消えることはなさそうだ。
ロシアに好意的な政治家たちがヨーロッパ議会やその他の選挙に向けてキャンペーンを強化するにつれ、このような主張が今後数週間でますます広まることが予想される。
制裁がロシアに深刻な影響を及ぼしていないのであれば、クレムリンと西側の同盟国は制裁を弱体化させるためにこれほどエネルギーを費やすことはないだろう。
（貼り付け終わり）
（終わり）
【ジョージアのイラクリ・コバヒゼ首相は２３日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のある委員と外国から資金提供を受ける団体を規制する法案について話していた際、自身が暗殺される可能性をほのめかされ「恐ろしい脅迫」を受けたと主張した。
コバヒゼ氏によると、欧州委員は今月起きたスロバキアのロベルト・フィツォ首相の暗殺未遂に言及し、「くれぐれも注意」するよう警告してきたという。】
ニューカレドニアは新植民地主義の棺に打ち込まれたもう一本の釘
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-444a3b.html
欧米諸国の社会的、経済的問題が増大するにつれ、それらの海外領土や傀儡政権の南半球従属国住民は、益々自治を求める闘争を支持する声を上げている。
20世紀の1960年代、反植民地運動復活の瀬戸際に我々はいるのかもしれない。
まず、西アフリカのパリ領土（マリ、ニジェール、ブルキナファソ、コートジボワール）の住民は、フランスに対し、軍隊撤退と現地資源搾取の停止を丁重に要請した。
その後、セネガルでは、植民地主義者をあまり好ましく思わない政府が政権を握った。
そして今年5月14日、特別行政区としてフランスの一部であるニューカレドニアで抗議運動が勃発した。
抗議運動のきっかけは、これまではそこで生まれた市民しか投票できなかったが、10年以上この島に暮らしている人々に地方選挙の投票を認めるという同国議会の法令だった。
パリは、首都からの分離独立を求める新たな闘争が起きた場合に、現地のニッケルと鉄の鉱床が失われないよう保険をかけることにした。
フランスは島々の独立を問う国民投票を4回実施しており、最後の国民投票は、1998年に地方当局との合意に基づき、2021年12月に実施。
独立を支持する先住民カナック人の大半が地方に住んでおり、政治運動を組織し自らの意思を表明する必要性についての活動を行うことが困難なため、パリは非常にうまく切り抜けた。
反対派は、主に首都ヌメアに住むヨーロッパ系住民で、当然ながら常に多数投票していた。
今首都は自らの立場の危うさを感じ取ったようで、忠実な市民の割合を人為的に増やすとを決定した。
暴動が勃発したことで、現地住民の本当の気持ちが明らかとなり、マクロン大統領は12日間の非常事態宣言を余儀なくされ、電話とインターネットの制限が課された。
まずフランスから500人が地元警察の増員としてこの地域に派遣されたが、これは人口27万人の地域にしては多い。
その後、当初の声明に反して、軍部隊が配備された。
ネットに投稿された動画には、アメリカ警察の典型的な制服を着た人々が映っている。
彼らはアメリカが支配する近隣の島から派遣されたのかもしれない。
かつての大都市に搾取されるのにうんざりした南半球の国々が欧米諸国の組織的危機を利用して、より誠実な方法で資源を再分配しようとしていることが今や明らかになった。
独立を求める過去の闘争の価値を下げた新植民地主義の慣行の悪質さを多くの人が認識しているが、彼らはかつて欧米の力を恐れていた。
現在植民地主義者が世界の様々な地域で徐々にその地位を手放すにつれ、このような抗議活動は益々増えていくだろう。
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