提案者、決定者、選定業者がすべて竹中平蔵のスーパーシテイ構想

■内閣府が仕切る『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』は①政策提案、②政策決定、③業者選定を安倍晋三首相の腹心『稀代の売国工作員』竹中平蔵が仕切る『大伏魔殿』だ(No1)！
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d65bf023e1d108c4087756138f9167e2

内閣府とは首相が支配・管理する直轄組織である。

愛媛県今治市に獣医学部を新設し『アベトモ』の加計幸太郎が経営する岡山県の加計学園に多額の資金援助と便宜をあたえて2018年4月に『岡山理科大獣医学部』として開校させたのが、安倍晋三首相の腹心・竹中平蔵が仕切る『国家戦略特区』であった。

安倍晋三首相と竹中平蔵が支配・管理する内閣府の『国家戦略特区』は、当初から『加計学園』を事業者に認定し多額の税金と便宜を与えて開校させたのである。

『加計学園』ありきの『加計学園問題』は、同時期に問題となった『森友学園問題』と共に2017年に『モリカケ問題』として大噴出した。

しかし『モリカケ問題』の告発すべてもみ消し刑事事件化させなかったのが、当時法務省事務次官だった『安倍政権の守護神』黒川広務であった。

▲安倍晋三首相が2012年12月に発足した第二次安倍内閣で『デフレ脱却・経済成長』を口実にぶち上げた『アベノミックス』が、政府の財政出動350兆円、日銀の異次元の金融緩和350兆円計700兆円の国民資産を『金融経済と大企業と金持ち』に投入した結果『実体経済』は下記のようなように『低成長』しか実現できなかったのだ。

安倍晋三の『デフレ脱却・経済成長』は全くの大嘘だったことがバレバレになった。

▲しかし同時にぶち上げた『規制緩和と市場開放』による『国家戦構想=国家戦略略特区制度』はその正体が依然隠されたたまま機能している。

『国家戦略特区制度』は『アベノミックス』と同じく、表向きは規制緩和による経済活動の活性化と地方経済の再生をうたっているが、その正体は『規制緩和と市場開放』によって国民資産を日本の大企業と外資に売り渡す『売国事業』である。

その旗振り役を務めているのが『稀代の売国工作員・竹中平蔵』である！

このことは以下の画像を見ればよくわかる！

『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』は政策の①提案者、②決定者、③選定業者がすべて竹中平蔵が仕切る『官民癒着の大伏魔殿』だ！

①提案者：シンクタンク、学者

竹中平蔵　慶応大学名誉教授、東洋大学教授

原英史　　株式会社　制作工房社長

八田達夫　東京財団名誉研究員、大阪大学名誉教授

②決定者：『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』有識者懇談会

竹中平蔵　有識者懇談会座長

原英史　　有識者懇談会座長代理

八田達夫　有識者懇談会委員

③選定業者：

竹中平蔵　パソナグループ会長、オリックス社外取締役

原英史　　外国人雇用協議会代表理事

八田達夫　経済同友会政策分析センター所長

【参考資料】

▲第6回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会(2019年8月28日)出席者名簿
ソース：内閣府国家戦略特区　ホームページ

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/dai6/sankou1.pdf

出席者

片山さつき内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

田和宏内閣府審議官

●「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会

有識者委員

秋山咲恵株式会社サキコーポレーションファウンダー

阿曽沼元博医療法人社団滉志会瀬田クリニック代表

坂村健東洋大学情報連携学部ＩＮＩＡＤ学部長

（座長）竹中平蔵東洋大学教授／慶應義塾大学名誉教授

中川雅之日本大学経済学部教授

八田達夫アジア成長研究所理事長／大阪大学名誉教授（座長代理）

原英史　株式会社政策工房代表取締役社長

地方創生推進事務局　　　

久保賢太郎内閣府政策参与

海堀安喜内閣府地方創生推進事務局長

森山茂樹地方創生推進事務局次長

村上敬亮地方創生推進事務局審議官

永山寛理地方創生推進事務局

参事官蓮井智哉地方創生推進事務局参事官

▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』

1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ！

2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた！

4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した！

5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。

竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である！

6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である！

7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である！

【関連記事】

▲「高プロ法案」強行採決を許していいのか！

“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」

2018.06.22　Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html

「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。
高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。
ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。
聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。

ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。

そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。

実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。

経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……？　

そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。

それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。

つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。

もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。

「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。（適用には）本人の同意も要る」と答えている。

何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。

じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代＋』（NHK）でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。

ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。

竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。

さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。

労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1％くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。

だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ（詳しくは既報）。

労働者のうち1％の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。

実際、竹中は前出の『クロ現＋』でも、「（いまの対象範囲は）まだまだ極めて不十分」「これ（高プロ）を適用する人が1％ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」

ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。

しかも、竹中は「（具体的には）将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな（二十四時間働かされるかのような）変な議論は出てこない」とまで言っている。

本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。

それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。

よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。

学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。

しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。

だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。

労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。

法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。

派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。

竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。

いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。

それが現状なのだ。

スーパーシティ法案特集動画

https://twitter.com/reiwashinsen/status/1263659003059421184

前編
火事場ドロボー一途にご恩返しの巻
youtu.be/VPanApKefII
後編
漏れてます？あなたの個人情報
youtu.be/qJe_OsBiTz4

#スーパーシティ法案に反対します
#種苗法改正案を廃案に
#国民投票法改定案を廃案に
#安倍内閣総辞職を求めます

22日参院特別委員会で「スーパーシティ法案」可決、週明けにも本会議で成立か〜個人情報は保護されず、住民合意は無視される「欠陥法案」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=239792

5/22時事ブログでスーパーシティ法案について詳しく紹介しましたが、今日もしつこく報じます。

22日参議院特別委員会でスーパーシティ法案が議論も尽くさぬまま、あっさり可決しました。

検察庁法改正案、種苗法改正案など重要法案が次々押し寄せる中、実はこのスーパーシティ法案こそ、安倍内閣が一番可決したい「隠れ本命大穴法案」という見方もあるほど危険な内容ですが、まだまだ十分に知られていません。

政府は週明けに参院本会議で可決・成立の方針です。

内閣府国家戦略特区の資料には、すでに公募に応じた自治体がマップで公表されています。

まずは「自分たちの住む地域が入っていないか要チェック」。

22日の参議院地方創生及び消費者問題の関する特別委員会での大門みきし議員の質問から要点をまとめました。

北村誠吾大臣は読み上げ担当で、もっぱらスーパーシティ構想を牽引してきた村上敬亮審議官が答弁をしていました。

大門議員は「最先端のIT技術を活用して住民の利便を図る」ことは否定しないが、これは住民みんなが考えることであって、政府ましてや竹中平蔵氏に押し付けられたくない、とまず釘を刺し、このような問題は先にどういう社会を目指すのかを社会学的、歴史学的にきちんと議論すべきで、企業の提案や産業論で考えてはいけないと説かれました。

それまでに質問した福島みずほ議員、森ゆうこ議員も個人情報保護の観点から何度も質問しましたが、答弁はいずれも「個人情報保護法は守るから大丈夫」「得られた個人情報は本人の同意を得て提供するから大丈夫」といった建前論でした。

これまで世界各国で問題になったのは、その個人情報が保護されていない実態があったからでした。

大門議員は「クッキー」の機能を例に本人特定が可能であり、現実にそれを規制しきれないと説明し、日本は世界でもとりわけ個人情報保護が遅れているのに、その日本が世界のどこにもないようなスーパーシティを作ろうとしている恐ろしさを指摘しました。

大きく問題は２点あり、「本人が知らないうちに生体認証されている」ことと「個人情報の提供に同意しなければ生活サービスを受けられない」ことです。

カナダ・トロント市やアメリカ・ロサンジェルス市で住民の反対が起こったのは住民との対話がなかったためとの分析です。

竹中平蔵氏は各所で「住民の抵抗がない場所がいい」と住民の主権や合意を無視するような発言をしています。

日本の進むべき道は、データとプライバシーを両立させる社会で、今のスーパーシティ法案は「欠陥法案だ」と断言しました。

与党議員に聞く耳があれば、この直後に賛成などできないはずだが。

[削除される前に必見]
スーパーシティ法案とは？マイナンバーカード取得者増加で利益を得る人々との意外な関係【ベストセラー作家・堤未果】
https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=OpkSGVDW284&feature=emb_logo

参議院 2020年05月22日地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 #11 大門実紀史（日本共産党）
https://www.youtube.com/watch?v=Q1cu-_psnQE&feature=emb_logo