国有林払い下げでぼろ儲けを企む竹中平蔵

国の財産、国有林を金融商品化し民間業者に売り払う「国有林管理法の改正案」国会提出 〜竹中平蔵氏加わる「未来投資会議」の提言に従って「コンセッション方式」導入
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=199485

日本の森林が丸坊主になってしまうかもしれない、そのような不安のある法案が国会に提出されています。

「森林経営管理法」の改正法案です。

元となる「森林経営管理法」は2018年5月に急ぎ成立しましたが、これは放置された森林の管理権を森林所有者から市町村が強権的に取り上げ、民間事業者に委託して、事実上、企業が伐採を含む経営を担うもので「一種の民間企業への払い下げ」と言われています。

憲法違反の疑いを指摘されつつ、すでに今年の4月1日から施行されています。

今国会に提出された改正法案はさらに踏み込んで、対象が国有林になっています。

森林ジャーナリストの田中淳夫氏は「ほとんど国有林の民間払い下げみたいなもの」と述べています。

従来は、民間に任せる経営は1年単位だったところを、改正案では上限50年という長期に渡って「樹木採取権」を与え、面積も現行数ヘクタールだったところ、年間数百ヘクタールもの伐採が可能になります。

しかも、伐採後の再造林は「義務」ではなく「申し入れ」となっており、もしも民間業者が再造林を怠った場合は、国が負担して造林し、その後の育林も引き受ける、という尻拭い付きです。

さもなければ禿げ山がどんどん増えてしまいます。

田中氏は、伐採権を企業へ付与した結果の例として、フィリピンが国土の森林の大半を失ったばかりか、企業が荒廃した森林を厄介者のように国に返したケースを紹介しています。

散々材木を売りさばき、後始末を国に押し付けた格好です。

国が経営難を理由に「民間の知恵」を導入してコスト削減するなど「役所に経営能力が無いと認めたようなものだ」とはその通りですが、この民間導入の仕掛け人がまた出た、竹中平蔵がリードする「未来投資会議」でした。

そもそも森林経営の困難は、利益を見込めないほどのコスト高と後継者不足と言われます。

政府が国土の森林保全を重要視し、後継者が不安なく育つような予算を組めば民間企業に売り払う必要はなかろうに。

国有林伐採後放置法案？　再造林も義務なしの仰天
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190508-00125250/?fbclid=IwAR3mu_gS9ybSr9Ep4o_FKe4r7kj-Jaop4MNSiqCHi6w2RhKDWreitfnVi4Y

連休明けの国会で、国有林管理法の改正案（国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案）の審議が始まる。

（中略）

改正の要諦は、これまで入札では基本1年単位だったものを長期にすること。

それがなんと50年だという。

民間業者に「樹木採取権」という形で与えるのだ。

（運用は、基本10年で設定するとなっている。面積も対応可能な数百ヘクタールを想定するという。年間約20ヘクタールずつ皆伐させる考えらしい。）

この辺だけでもいろいろツッコミみたい部分があるのだが、もっとも仰天したのは、伐採後の林地の扱いだ。

（中略）

再造林をしてくれといいつつ義務ではなく、経費は国が支出するのが前提のようである。

どうやら申し入れても植栽されなかったら、国が代わってやりますよ、その後の管理（育林）も国が引き受けますよ……ということらしい。

まてよ、と振り返る。

民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法（今年より施行）では、再造林は義務化していなかったか。

（中略）

もともと国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいる。

林道・作業道もかなり入っている。

その点、小規模面積でバラバラにある民有林（しかも所有者や境界線がはっきりしないところが多い）と比べて圧倒的に作業がしやすい。

伐採業者にとっても、放置された民有林に興味はなくても国有林なら扱いたいという声が圧倒的だ。

そんな声に応えて？国有林の投げ売りをする法律改正に見えてしまうのは私だけだろうか。

（以下略）

水道に漁業に国有林……経営の民間払い下げが広がる裏事情とその危うさ
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20181218-00108067/

（前略）

50～60年間も国有林を預かって伐採できるとなれば、ほとんど国有林の民間払い下げみたいなものだろう。

（中略）一般には「伐採権（コンセッション）の分配と同じ」と言われている。

ちなみに伐採権の企業への付与は、発展途上国の森林経営ではよく見られるもの。

たとえばフィリピンでは国有林の伐採権を企業に与えたところ大規模なラワン材の切り出しが行われ、国土の森林の大半が失われ荒れる結果を招いた。（森林率は20世紀初頭の約70％が2003年には24％に）

そして期限が来たからと荒れた森林は国に返されたが、その後始末に悩まされている。

なぜ、コンセッション方式という名の経営の民間委託が進むのだろうか。

一つは現状の経営に問題を抱えているからだ。

（中略）

森林経営も、経営意欲をなくした所有者が増える一方で、林業事業者は増えていない。

コスト高で利益が見込めないからだ。

国は木材生産量を増加させたいのだが、担い手が少ないのだ。

（中略）

ともあれ行き詰まった経営を、“民間の知恵”で経営すれば、コスト削減を測れると思っている。

行き詰まるとすぐに民間の知恵というのは、役所や既存組織に経営能力がないと認めたようなものだが……経営改善の方法に民営化しか思いつかないというのも知恵がない。[

実はいずれも仕掛け人は同じである。

官邸に設けられた「未来投資会議」である。

今や政府の経済政策の多くがこの会議でとりまとめられている。

経済産業省に事務局があり、議長は首相だが、会議をリードしているのは経団連の中西宏明会長や竹中平蔵・東洋大学教授のようだ。

彼らの提案で、漁業も国有林も「民営化」が進められている。

いかにも民営化が好きそうな面々だ。

（以下略）

プラごみ輸出を海外から拒否され、ついに日本国内で焼却処分にするよう環境省が要請 〜 健康被害や環境破壊よりも廃棄物関連団体を優先する日本
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=199673

中国を始め東南アジアのプラごみ輸入禁止を受け、ついに行き場のなくなった日本国内のプラごみの処理を自治体の焼却施設で受け入れるよう、環境省が要請しました。

これまでリサイクルできる資源だとしていたものを焼却処分するわけで、産廃業者への規制や手続きも簡素化するそうです。

中国は焼却排ガスや、おびただしい有害物質による健康被害、環境破壊を理由にプラごみ輸入禁止を打ち出しましたが、それを教訓ともせず日本は今後、自国で焼却を始めるために規制を設けるどころか緩める方針です。

民間事業者が処理する義務があるプラごみを、市町村の焼却炉で燃やすことは「廃棄物処理法」にも「地方自治法」にも違反している、と山本節子氏は述べています。

これまでもこっそり焼却されていたというツイートも見受けますが、大気、土壌、水質全てに悪影響を及ぼす焼却処分が地元で行われないよう市民が監視するとともに、そもそもこうした有害なゴミを出さない入口規制（生産規制）を進める以外、打つ手がないのではと懸念します。

今日も商品を覆うプラごみを分別しながら、ため息が出てしまいました。

産廃プラ、自治体に焼却を要請　環境省、国内処理滞留で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000163-kyodonews-soci

環境省は20日、国内で産業廃棄物として排出されたプラスチックごみを、市区町村の焼却施設などで積極的に受け入れるよう要請

産廃プラごみ、自治体の処理は違法行為
http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=2097

（前略） 

プラごみの量が多すぎて処理がおいつかないのなら、何をおいてもプラ製品の生産を規制すべきなのです。

中国の正式なプラ拒否政策は2018年1月1日にスタートしましたが、その前からこの方針を発表して関係国に対応を求めていました。

しかし日本は無策。

どうも、東南アジアの国々をごみ捨て場にするつもりだったようですが、その東南アジアでは、政府も市民も先進国のごみに怒りを高めていたのです。

そしてフィリピンもマレーシアもタイもインドも、中国にならって次々と「ごみ持ち込み禁止」を発表。

こうして、日本やアメリカ、EUやカナダなど先進国のごみは行き場を失ったわけですね。

日本が「生産規制」に取組もうとしないのは、業界が循環型基本法という悪法を作り、プラを「循環型資源」と位置付けているため。

法律では「再利用・リサイクル」をうたっていますが、使用済みプラが再利用に耐えられる品質を備えているとは限らず、分別・処理・保管（容量が大きい）にはやたらにコストがかかる。

そこで、業界は使用済みプラを「（燃料）資源」と位置づけ、「ごみ焼却熱利用＝リサイクル」という詐欺まがいの説明をつけ、入口規制（生産規制）ではなく、出口処理（焼却ー焼却灰のセメントなどへの流用）に走ったわけ。

しかし、地域によっては、ダイオキシン類の増加、大気汚染、健康被害をもたらすプラ焼却には大きな抵抗がおきました。

これが新型炉の建設に反対する動きにつながり、業界はその情勢に押されて中国に焼却炉を売り込んだのです。

中国がそれまでのごみ埋め立てをやめて焼却炉に走ったのはそのあとの話。

・・・かくて中国の焼却排ガスは、偏西風に乗ってごみ発生源の日本に降り注ぎ、人々を害しているのです。

（中略）

なお上の記事は、「海洋プラスチック汚染」だけが問題のような書き方ですが、実際はそうではありません。

プラスチックは、プラボトルや容器、ストローだけでなく、家電、自転車、家具、建材などにも広く使われています。

そしてそれらの用途に合わせて、実に多くの添加剤が使われているため、焼却すると無数の有機化合物が発生し、環境中にー海にも、地上にも森にも畑にも水系にもー拡散し、そこを汚すのです。

中国がプラ輸入禁止を打ち出したのも、「環境汚染、健康被害」が理由でした。

中国政府は環境と健康を守ろうとしているのに、日本政府は、全国産業資源循環連合会など廃棄物関連の団体の圧力によって、市町村の焼却炉でプラごみを燃やすよう要請するとはけしからん。

これは、事業者自らの処理を義務付けている廃棄物処理法にも地方自治法にも違反しており、市町村長はこれに抵抗しなければなりません。

私たちの税金はすでに産廃の一部の処理（事業系廃棄物）に使われており、中には県市の出資で業界のために産廃処分場を造る例もありますが（鳥取県米子市など…これも違法）、この上さらに公然と産廃プラごみを燃やすなんて許せない。

みなさん、ご自分の自治体にこの件を問い合わせ、市長や市議にプラごみ焼却をやめるよう求める手紙や要請書を出してください。

行動を起こさないと、ごみはこそこそ焼却炉に投げ込まれ、その自治体の環境はまちがいなく悪くなるでしょう。

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