コロナパンデミックの間に売国法を通す　２　～「スーパーシティ構想」～

火事場どろぼう法案が他にもあった「スーパーシティ構想」、知らないうちに住民監視社会にされ個人情報を勝手に利用されてしまう、スーパー不要不急の法案
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=238905

今国会最大の焦点が検察庁法改正案であることには違いないのですが、その裏で「種苗法」以外に「スーパーシティ法案」という驚きのたくらみが通過しようとしていました。

不勉強にも全く知らずにいて、参院本会議で福島みずほ議員、そして田村智子議員の必死の質問で初めて内容を把握しました。

安倍政権の進める国家戦略特区のひとつと聞いただけでロクなもんではないと分かりますが、想像以上に危険なものでした。

人工知能（AI）やビッグデータを活用した「まるごと未来都市」を作るというお題目ですが、タムトモ議員の質問からうかがえるのは、

特区に指定された区域内の住民がいつ、どこからどこに移動し、
何を買ったか、
どのような医療や教育を受けたかなどのあらゆる個人情報が集積され、
本人の知らない形でプロファイルされ、
一元化され、
国だけでなく警察、病院、企業などがそれらの情報を提供し利用でき、
ついには市民監視社会にもなりかねない「未来社会構想」でした。

すでにグーグル社の関連会社によって導入されたカナダ・トロント市のスマートシティ事業は、市民の大反対の上、新型コロナ感染流行の影響で中止に追い込まれているようですが、日本では新型コロナ感染を理由に導入しようとしているトンチンカンぶり。

このスマートシティを推進しているのは、あの竹中平蔵氏を座長とする有識者懇談会だそうで、例によって規制緩和の内容は非公開、選定はブラックボックス、区域の指定は住民置き去りと、公文書も吹っ飛ぶお馴染みのアベトモ方式、地方自治を定めた憲法違反の疑いもあるものです。

完全に不要不急の法案です。

（タムトモ議員の迫力ある質問は、0:15〜9:42）

田村智子@tamutomojcp
#検察庁法改正の強行採決に反対します
新型コロナで大変な時に、何やってんだ！という怒り。
安倍内閣と与党は、他にも明らかに「不急」の法案審議を急いでいる。
中国をも超える「個人情報ビッグデータ化と活用」の実験都市をつくるのか？
スーパーシティ法　「不要不急」と抗議　2020.5.13
https://www.youtube.com/watch?v=Ve6vYlN2HX4&feature=youtu.be

「スーパーシティ」法案個人情報一元化進む恐れ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-01/2020030102_04_0.html

安倍政権が今国会での成立を目指す「スーパーシティ」法案（国家戦略特区法改定案）。

人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくるといいます。

しかし、取材を進めると深刻な問題点が見えてきました。(藤原直)

（中略）

本共産党の清水忠史衆院議員も

「大量の個人情報と顔認証、マイナンバーとの結びつきが強化されれば、住民に対する管理・監視にもつながり、プライバシーや人権の視点から非常に問題があります」

と指摘。

「官民から漏えいが相次いでいる個人情報も、保護の強化こそ求められます」

と話します。

（中略）

内田さんが法案に盛り込まれた、もう一つの危険な仕組みとしてあげるのが、首相のトップダウンで包括的な規制緩和を進める仕組みです。

（中略）

「『総理案件』として各省にまとめてプレッシャーをかけるわけです。計画には住民の意向を踏まえるとしていますが、それをどう保障するのかはまったく示されていません」（内田さん）

（中略）

竹中平蔵・パソナグループ会長が基調講演に立ちました。

同氏は（中略）、スーパーシティでは「国・自治体・企業で構成するミニ独立政府」を運営主体とすべきだとする「原則」を示しています。

そこでは、主権者である住民は「参画」の機会が与えられるにすぎない存在におとしめられています。

（以下略）

「スーパーシティ」の紐付けにしか見えませんけど↓
マイナンバー口座にひも付け　自民党が今国会にも議員立法提出へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000503-san-pol

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。
複数の関係者が明らかにした。
今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。
このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。

自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

「#検察庁法改正案に抗議します」

安倍総理が「検察庁法改悪」を急ぐ理由…河井夫妻に投じた1億5千万円の一部が安倍総理側に還流！？アクセスジャーナルが”驚きの情報”を明らかに！
https://yuruneto.com/abe-kawai-kanryuu/

はたして、広島地検は河井事件の”本丸”（安倍官邸）にまで踏み込むのか！？与党や国会の動きにも注目！

強行採決防ぐ自民切り崩し　回線がパンクするまで電話を鳴らそう
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022964

週末が正念場。
得策は公明、維新、自民の議員に選挙区内町名入り実名で電話やFAX。
直接、肉声、直筆手書きFAX、手紙の抗議が効く
「駅前街頭で説明しろ。恥ずかしくてできないだろう」
「賛成したら選挙ポスター貼らせない」
「賛成したらもう支持しない」
「賛成したら今度から対立候補に投票する」
と通告
https://twitter.com/ShinichiUeyama/status/1261439563668443136