新型コロナ対策費に充てるため国防費を削減した韓国政府、日本政府は観光需要の予算に１兆６千億円、オリンピックの追加負担に３千億円、1人一律10万円給付も消費税引き後9万円に
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=236473
20日、補正予算案が閣議決定しました。
変更されたのは「1人一律10万円給付金」だけで、
悪評ふんぷんの安倍マスクに466億円はそのまま、
Go Toキャンペーンというコロナ収束後の観光需要を起こす予算になんと１兆6794億円！
その上飛び込んできたニュースが、オリンピックの追加負担3000億円を安倍首相がIOCに同意したというものでした。
今の緊急事態の医療供給の強化予算がたったの1500億円しかないのに？
まともな予算は「1人一律10万円給付」だけかと思ったら、藤井聡教授によると
「10万円もらっても結局消費税で1万円は政府にピンハネされる。10万円配ると言うなら消費税もあわせて凍結しなさい！」
そうか、実は1人一律9万円給付なのか。
しかもこの給付金は、なぜか世帯主名義の口座に家族の給付金も一括して振り込むそうです。
これは大変に問題で「世帯主がDV加害者だった場合、家族分も総取りになる」危険があると指摘されていました。
どこまでも「個人の尊厳」が嫌いな政府だ。
さて、新型コロナ抑え込みに見事成功した韓国のお金の使い方が鮮やかです。
新型コロナ対策費に充てるため、韓国政府は国防費をバッサリ削減しました。
今は「国防よりも防疫」との判断ですが、日本から見るとあまりにも素晴らしすぎる。
日本政府がまともな判断をするなどここ十数年見たことないもので。
韓国がしっかり対応できた理由。
「公務員の年暇補償費削減などもあるが、大きいのは、「ステルス戦闘機とイージス艦の購入先送り」だった」
韓国政府、借金せずに７兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか
https://s.japanese.joins.com/JArticle/265005?sectcode=200&servcode=200
韓国政府が緊急災害支援金支給に使う７兆６０００億ウォン（約６７１１億円）を調達した。
（中略）所得下位７０％を対象に４人家族基準で１００万ウォンを給付するというのが韓国政府の計画だ（国会が支給対象と金額を変えることもできる）。
「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の政府の約束も守った。
代わりに政府は既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり後回しにする形で資金を節約した。
どこで減らしたのだろうか？
（中略）
◇ステルス戦闘機とイージス艦の購入先送り
国防予算を９０００億ウォン削減する。Ｆ－３５Ａステルス戦闘機３０００億ウォン、海上作戦ヘリコプター２０００億ウォン、広開土３イージス艦事業１０００億ウォンなどが含まれた。
Ｆ－３５購入費などの執行を来年に先送りしようという話だ。
（中略）軍施設と鉄道投資事業も先送りや削減で資金を節約する。
これとともに金利と原油価格が下がり節約できる費用５０００億ウォンも災害支援金に活用する。
（以下略）
韓国製PCR検査キットが新型コロナから世界を救う日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/pcr-1.php
＜当初は新型コロナ流行の中心地だった韓国が徹底的な検査で封じ込めに成功、今では120カ国以上が韓国の検査キットを求めている＞
10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000168-kyodonews-pol
政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。
外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。
世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。
高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。
（以下略）
東京五輪追加負担に「首相同意」 IOC見解、政府は否定
https://this.kiji.is/625136443938227297
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴う追加費用について、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。
日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。
追加費用は3千億円規模が見込まれ、今後精査される。
（以下略）
カメラが捉えた 都立墨東病院・救急救命センターの崩壊
https://tanakaryusaku.jp/2020/04/00022816
送るならアベノマスクじゃなくアサヒノマスクにしてくれ！
アベノマスクの466億円があったら、もうとっくに全国にPCR検査センターが出来上がった。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_22.html
今日の報道1930は志位共産党委員長が出席した。
普通、必ず自民党議員も出席するのだが、今回は出席は無かった。
昨日は自民の根本議員が出たが、コロナ感染対策が遅い、病院備品の欠乏などについて追及され、防戦一方のたじたじの状態であった。
これでは、顔を売るどころか安倍の責任を負わなくてならないので出席したくないのはよくわかる。
志位委員長が流石に政府のコロナ対策の予算についてはよく知っている。
安倍首相もやっとコロナのPCR検査数の増加体制を強化すると述べたが、それに対する予算付けは0円と述べた。
新宿区の医師会がPCR検査所を作るのに施設、医師、看護師の確保で5000万円程度掛かると述べた。
だから、アベノマスク2枚の予算466億円があれば、それだけで韓国同様に全国に出来ると述べた。
単純に466億円を5000万円で割れば900カ所ぐらいに出来ることになる。
また、中小企業への公費の資金支給申請の事前審査に対する書類の余りに複雑で且つ、支払い時期の遅延化に対する対策として、コロナ特措法として審査は事後に行い、資金を出来る限り早く提供することを提案している。
非常にいい施策である。
安倍政権は検査の方針の間違えてしまった。
オリンピックという目先の誘惑に負けて、感染者を見かけ少なく見せられるクラスター潰しの検査法に傾注し、今の事態に至らしめた。
しかし、安倍の性格から言えば、あんな人たちのいうことなんて聞けるかというだろう。
この辺が、国家の政を行う資質であろう。
危機になる程TOPの資質が物をいう。
友達の便宜、自分の便宜レベルの話にはよく気が付くが、前例の無い危機には安倍の頭には無理ということが露呈した。
これ以上、死者を出さないためには安倍、麻生以外の有能な議員が必要である。
Covid-19でカナダ政府が6,000億円緊急修学支援を発表
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-4109.html
COVID-19を利用した収容所化政策は基本的人権の大幅な制限
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004220000/
人びとに衝撃を与える出来事を利用して支配者は自分たちに都合の良い社会システムを築いてきた。
例えば、関東大震災の際に公布された治安維持令などを集成する形で2年後の1925年に治安維持法が公布され、社会の収容所化が強化されている。
この震災は日本をアメリカの巨大金融機関、JPモルガンの支配下に置くことになった。
本ブログで繰り返し書いてきたことだが、JPモルガンをはじめとするウォール街の住民は親ファシズムで、1933年から34年にかけて、アメリカのニューディル派政権を倒すためにクーデターを実行しようと動いていた。
JPモルガンが日本支配を始める前、徳川体制が崩壊する頃から日本はイギリスの影響下にあった。
アヘン戦争でイギリスは清（中国）に勝ったものの、内陸部の制圧はできていない。
戦力が圧倒的に足りなかったのである。
そこで目をつけたのが日本。
日本はイギリスの傭兵になることでイギリスからさまざまな支援を受けることになった。
アジア侵略の手先になることで富と地位を獲得した人びとがその後の日本を支配することになるわけだ。
アヘン戦争で儲けたイギリス系企業のひとつ、ジャーディン・マセソンが明治体制ができあがる過程で大きな役割を果たしているが、日露戦争の際にはロスチャイルド系銀行のクーン・ローブが日本へ戦費を貸していた。
JPモルガンとロスチャイルドの関係も有名だ。
こうしたイギリスやアメリカの金融資本を後ろ盾として築かれたのが日本の天皇制官僚システムにほかならない。
1932年にアメリカから駐日大使としてジョセフ・グルーがやってくるが、そのいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻。
またグルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人だが、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。
JPモルガンの中枢につながるグルーは第2次世界大戦後、日本の進路を定めたジャパン・ロビーの中心的な存在になった。
「民主的」とされる日本国憲法は天皇制の維持を宣言している。
戦前も戦後も支配体制は米英の金融資本を後ろ盾とする天皇制官僚システム。
基本構造は同じということだ。
大正デモクラシーも戦後民主主義も天皇制官僚国家の構造の民主化ではなく、政策の民主化にすぎない。
COVID-19（新型コロナウィルス）を利用して人びとを「監禁（ロックダウン）」する政策が各国で進められている。
日本国内で改憲、つまり基本的人権を大幅に制限し、あるいは剥奪する新憲法を制定しようとしている人びとがはしゃいでも不思議ではない。
コロナウイルス目くらまし10万円の裏での悪行 ～保身法案を裏で通す～
コロナパンデミックで桜と黒川問題を吹き飛ばす ３ ～保身優先で後手後手のコロナ対応～