安倍政権、「検察人事介入法案」を審議入り！コロナ禍のどさくさに紛れて「強行成立」させる狙いか！安倍総理「政権が政治的な意図をもって検察に介入するのは、あり得ない」
https://yuruneto.com/abe-kensatu-kainyuu/
どんなにゅーす？
・2020年4月16日、日本中が新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」に大揺れの中、安倍政権が「政権による検察人事介入法案」といわれる検察庁法改正案を審議入り。
国民がコロナウイルスで激しく疲弊する中、「火事場泥棒的なやり口」として批判が殺到している。
・事実上の、検察が政権与党の政治家による犯罪を逮捕出来なくなる内容（実質的な独裁政治体制の確立）に対し、
https://yuruneto.com/abe-corona-kensatu/
野党や法律の専門家、多くの国民が強い反対の声を上げている中、審議入りを強行させた安倍総理は、「政権が政治的な意図をもって検察に介入するのはあり得ない」などと、野党議員の追及に白々しく抗弁した。
国家公務員や検察官の定年引き上げの法案が審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012390871000.html
国家公務員や検察官の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案が、衆議院で審議入りし、野党側は、検察官の定年延長は検察の人事に内閣が介入することになると批判しました。
16日開かれた衆議院本会議では、国家公務員の定年を令和４年度から段階的に65歳に引き上げるなどとする国家公務員法の改正案と、これに合わせて、検察官の定年も段階的に65歳に引き上げ、定年延長を最長で３年まで可能にすることなどを盛り込んだ検察庁法の改正案の趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、検察庁法の改正案について、国民民主党の後藤祐一氏は「国家公務員法の定年延長の規定を検察官にも適用するとしているが、今後、検察官に定年延長の規定を適用する場合、内閣の意向が反映される可能性があるのではないかという国民の疑念を、どう払拭（ふっしょく）していくつもりか」とただしました。
これに対し、森法務大臣は「検察官の定年延長ができるのは、内閣が定める事由、または法務大臣が準則で定める事由があると認めるときに限られ、それらの事由は事前に明示することとされていることにより、乱用が防止されており、適正に運用されるものと考えている」と述べました。
～省略～
「コロナ緊急事態宣言中」でも全くお構いなし！安倍総理自身の”逮捕防止対策”だけは「先手先手」で「検察人事介入法案」を強行的に審議入り！
安倍総理が、新型コロナで窮地に陥っている国民に10万円を配ることを決めたけど、
https://yuruneto.com/abe-10man/
どうやらこれは、これらの「悪行」をぼやかしては私たち国民を油断させる算段があったみたいね！
本当に国民のことを守る気持ちがあるのなら、緊急事態宣言の真っただ中にこんなふざけた法案を強行的に審議入りさせるはずがないわっ！！
本来であれば、「不要不急」の法案を全て後回しにしたうえで、今は、新型コロナから国民を守るために必要な対策や法整備に全ての労力を注ぎ込むべきはずなのに…
まさに「火事場泥棒」そのものというか、「今の間に強行的に押し通してしまえ」と”悪だくみ”している本音が丸出しだ。
安倍総理本人は、「政権が政治的な意図をもって検察に介入するのはあり得ない」などと白々しく抗弁しているけど、
自らの”逮捕防止対策”のために、コロナ禍のどさくさに紛れてこれを強行成立させようとしている本人がこれを主張したところで、
万引き現場が防犯カメラに映っていた本人が「万引きなんかやってない」と主張するのと同じようなもんで、
説得力は「ゼロ」どころか「マイナス100」だろう。
（それにしても、上のNHKの記事を読んでも、この法案のメチャクチャさや恐ろしさが全くと言っていいほど伝わってこないし、NHKの「アベ広報化」もかつてないまでに酷くなっているね。）
相変わらずこの男は、口をついて次から次へとウソが飛び出てくるわねっ！！
私たちが疑っていた通り、「一人当たり10万円」を決めたのも、国民からの怒りの声が大殺到して自分が失脚させられるのが怖かったからなのがよく分かったし、国民に適当にエサを撒いて黙らせておきながら、その間にさっさと「完全独裁体制」を構築させようと企んでいるのは明白だわっ！
ほんと、（ツイッターでも声が上がっているけど）
コロナ対策はひたすら後手後手のくせして、
自身の逮捕防止対策だけは先手先手で実に素早いのだから、
この「究極的な自己中」と「実によく働く悪知恵」には恐れ入る。
たかだか1回こっきりの「10万円」で大喜びしていたら、ボクたちにとって「最も大切なもの」が奪い取られてしまうし、この先も、物事の本質を見失わないようにしながら、国民みんなでもっと怒りと抗議の声を上げていく必要がありそうだね。
麻生氏「手あげたら10万円」 給付は自己申告との見方
http://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%e9%ba%bb%e7%94%9f%e6%b0%8f%e3%80%8c%e6%89%8b%e3%81%82%e3%81%92%e3%81%9f%e3%82%8910%e4%b8%87%e5%86%86%e3%80%8d-%e7%b5%a6%e4%bb%98%e3%81%af%e8%87%aa%e5%b7%b1%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%a8%e3%81%ae%e8%a6%8b%e6%96%b9/ar-BB12KXcl?ocid=LENOVODHP17
朝日新聞社
公明は手柄どころか大罪「一律10万円」ここまで遅れた真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272026
（略）
異例の目玉対策の転換は、公明党の猛プッシュがあったとされるが、とんでもない。
（略）
ネット上では〈山口さんの押し切り勝ち〉〈公明党の手柄だな〉〈まじめに見直した〉と、公明主導を絶賛する声も見られるが、真相はこうだ。
「評判の悪い３０万円給付について、公明党幹部は支持母体の創価学会から『閣外協力も視野に入れる』と強く見直しを迫られたのです。
１４日に二階幹事長が１０万円の一律給付を打ち出したため、慌てた山口代表が急きょ、１５日に首相に直談判しました」（公明党担当記者）
学会に「連立離脱」も辞さずの覚悟を示されて、ようやく腰を上げたのである。
実際、公明党は３月末時点で、家計が深刻な人々の暮らしを守るため、「１人当たり１０万円」の支援を打ち出していた。
ところが、今月３日になって、政府・自民党の「収入半減世帯に３０万円」案をアッサリ容認。
石田祝稔政調会長は「１世帯当たりの人数は大体２・２７人。３人世帯なら３０万円と（１人１０万円と）計算がピタリと合う」とガッテンしていた。
その舌の根も乾かぬうちに、おとといの会見で石田会長は、１人当たり１０万円について「一歩も引かない決意だ」と意気込んでいた。
このポジショントークこそ、“コウモリ政党”の本領発揮だろう。
（略）
７年以上に及ぶアベノミクスの格差拡大策を放置しておいて、今さら国民の味方ヅラはしらじらしすぎる。
給付開始は早くて７月か
公明党の斉藤幹事長は５月下旬から６月初旬の給付を目指す意向を示しているが、大甘だ。
どうやら、早くて７月になりそうだ。
補正予算を大急ぎで通したとしても、給付には膨大な事務作業が必要なのだ。
（略）
内閣府の幹部は、振り込み開始時期について「夏以降になりそうだ」と漏らしているという。
（略）
安倍首相も７日夜の会見で「全員給付だと約３カ月かかる」と断言していた。
大恐慌、Covid-19と5G、ワクチン接種、世界統一通貨②
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-6645.html
ソフトバンクの5G 対応エリア（2020年3月31日予定）から、5Gのセルタワーが設置されたのが石川県白山市他であることが分かる。
その直後、感染者が少なかった石川県で、人口10万人あたり5.8人という「大阪を超える」感染拡大が始まった。
NTTdocomoについても同じ現象が起こっている。
驚いたことに、5Gとコロナウイルスとの関係を少しでも仄めかすような記事は、徹底的に削除されている。
それは原発の☢隠しのとき以上だ。
永田町と霞が関は、今度もまた、国民の命より5Gを優先するだろう。
しかし、彼らがいくら安全神話キャンペーンを展開しようとも、この話題は、世界中で大、大、大沸騰し、世界中の人々の抵抗は高まるだろう。
コロナとSタンパクと5G電波が共振してウイルスが活性化する
5Gの高周波エネルギーがコロナウイルスのSタンパクと共鳴して、コロナウイルス本体に伝わったエネルギーによって活性化されるということである。
これが、武漢発のウイルスとイタリア、イラン、アメリカで感染が拡大しているウイルスとは別物で、さらに、すでに5Gが導入されているイタリアやアメリカで死亡者が多く出てしまう理由の一つと考えられる。
日本では、さっぽろ雪祭りが開催された2月4日から2月11日までの約1週間、NTTdocomoが、5Gの本格導入を控えて、雪祭り会場周辺で5Gの導入実験を行った。
この直後から、北海道では感染爆発が始まった。
Covid-19と5Gとの間には、明確な因果関係がある。
コロナパンデミックで桜と黒川問題を吹き飛ばす ２ ～大日本帝国憲法下の法律を持ち出す安倍晋三～