感染症の専門家が一人もいない新型コロナウイルス対策専門家会議のメンバー | きなこのブログ

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安倍政権に忖度しながら、自分たちの趣味であるクラスターを追いかけていて、国民にトンチンカンなメッセージを送り続けている”専門家会議のオッサンたち” ~なぜか「3密」にはあたらない満員電車
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=235275

 

ほら、やっぱり専門家会議のオッサンたちは、“通勤電車は3密ではない”などと寝ぼけたことを言ってますよ。


“電車内では声を出して話す人が少なく…3条件すべてに該当するわけではない”ので「3密」にはあたらないのだそうです。


これで、専門家会議というのは、“アホなオッサンの集まり”であることがハッキリとしたわけです。


安倍政権に忖度しながら、自分たちの趣味であるクラスターを追いかけていて、国民にトンチンカンなメッセージを送り続けているのです。


「3密」にはあたらない満員電車では、見知らぬオッサン同士が、ほぼ抱き合って、互いの息が混ざり合っている状態なのです。


新型コロナウイルスは、単なる「呼気」で感染します。


ウイルスは空気中を3時間漂い、しかも通常のマスクをウイルスは通過するのです。


これは防具を付けて検体を採取している医師の方が、ずっとマシな環境だとも言えます。


「満員電車」が極めて危険な場所であることは、誰でもわかるはずですが、“専門家会議のオッサンたち”には分からないみたいです。


通勤電車で感染者が出ても、感染経路が追えないので、自分たちの趣味であるクラスターを追いかけることが出来ません。


彼らの頭では「通勤電車」や「パチンコ」や「風俗」からは、感染者は出ないことになっているのでしょう。


このように、“専門家会議のオッサンたち”は、私が定義する「アホ」の概念に、ピッタリと当てはまるのです。


彼ら全員を解任して、iPS細胞の山中伸弥教授をトップとする新しい専門家会議を立ち上げるべきだと、多くの国民が思っているのではないでしょうか。

 

 

【ゆるねと通信】「デパ地下閉鎖」した百貨店を安倍経産省が「店を開けろ」と恫喝、「完全独裁」企む安倍自民が改憲論議を”強行”、各自治体が自主的に「庶民支援策」を打ち出し!
https://yuruneto.com/20200412tuusin/
 

「なんて勝手」国が百貨店を非難 デパ地下休業で板挟み
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000087-asahi-sctch


”3密”の「デパ地下」閉鎖した百貨店に対し、安倍経産省が会社幹部を呼び出し「なんて勝手なことをしてくれるんだ」と恫喝!
「完全独裁」(緊急事態条項)実現を企む安倍自民が、コロナ禍の最中に改憲論議を”強行”!

 

 

米国はコロナ感染防止の責任者は専門家。日本は経済再生担当大臣。これおかしくない?
https://31634308.at.webry.info/202004/article_11.html

 

ソフトバンクGの孫社長が政府批判をしている。

 

「接触8割減が徹底出来ない」と述べている。


また、コロナ感染の対策に対して、「なぜ日本では経済再生担当大臣に指揮させてるのかなぁ...」と疑問を呈した。

 

 

さらに「しかも休業補償を渋って接触8割減が徹底出来ないでいる」と指摘した。


米国では国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長に陣頭指揮をしている。


言われてみれば、日本はおかしな国だ。


それを決めているのは安倍である。


命と経済はどちらだ大切なのだ。


ここに日本の根本的な間違いがある。


経済が大事なら、国がお金を補償すればいいのだ。


出したお金は市中に回るのだ。

 

政治に無関心な層は、誰が首相になっても、政党がどこになっても、世の中は変わらないと思っている。


この無関心が逆に世の中の良し悪しを決めている。


ほんの少しの自公の得票数が今の安倍の悪政の基になっている。


やりきれない。


その無関心が自分の命を危機に晒している。

 

 

さいたま市のコロナ感染の検査数が極端に少ないという記事が出た。


その理由が保健所の所長が「病院あふれるのが嫌」だったからだという。


この判断は保健所の役目を逸脱している。


この所長は神か?といいたい。


人の命に係わることを個人の都合にした不遜な考えである。

 

なぜこんな考えが出てきたのか? 


それは横浜に停泊したクルーズ船の話に通じる。


クルーズ船の中で厚生省の職員が感染者の世話をしていた。


その職員の言葉を頭に残っている。


その職員はコロナの感染者の数を増やしたくないので少なく計数していたと話していた。


なぜ、こんなことをするかというと、政府がオリンピックを前に感染者数を増やしたくないという指針があったからだ。


他国がドライブスルーを作って、どんどん感染者を見つけるために検査をする方針と真逆の方針が取られているからだ。


今回のさいたま市の保健所の検査をしない理由は、政府の方針、指示がまだ残っているからだと思っている。


そうだとすると極めて政府の方針に忠実だということだ。

 

この行動は財務省で改ざんした役人の心理と同じだ。

 


もう安倍の強力な忖度ウイルスが蔓延している。


このウイルスは、もう7年以上はびこって日本の政治社会に住み続け蝕んでいる。


自分も役人も感染していることもわからなくなっている。


このウイルスを殺すには、自民の絶対多数を崩すしかない。


国民もやっとそのウイルスの存在と酷さに気が付いてきた。


来年のオリンピックも開催出来ないと思っている。


それが安倍の命とりである。

 

 

保健所長「病院あふれるのが嫌」 さいたま市の検査数少ない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000195-kyodonews-soci
新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で171件にとどまったことについて、市の西田道弘保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で(検査対象の選定を)厳しめにやっていた」と明らかにした。

さいたま市は2月に検査を開始し、今月9日までに171件。
同市より人口、感染者ともに少ない千葉市は同日時点で4倍以上の700件を超えた。

西田氏は、軽症や無症状の患者で病床が埋まるのを懸念したと説明。
「検査を広げるだけでは、必要がないのに入院せざるを得ない人を増やすことになる」と述べ、滞在先施設の確保が必要だと強調した。

 

 

緊急事態宣言の対象から外れた愛知県は独自に「県民のいのちと健康を守る」と宣言 〜 有能な首長が市民を救う可能性が見える
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=235099

 

7日に出された緊急事態宣言の対象7都道府県に、なぜか愛知県は入っていませんでした。


他県と比べ感染者の増加が穏やかなことなど説得力に欠ける理由で釈然としませんでしたが、10日、愛知県は独自の緊急事態宣言を発表し「県民のいのちと健康を守ることを第一にありとあらゆる対策を講じる」姿勢を見せました。


愛知県の大村秀章知事は、以前にあいちトリエンナーレ問題で存在感を発揮しましたが、
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=215644

 

今回も県独自に医療、生活、経済支援に乗り出しました。


かっこいい。


この展開に毛ば部とる子氏は、愛知県が緊急事態宣言の対象から外されたのは「中央の顔色を見ずに独自路線を打ち出せる有能な大村知事に権限拡大を与えたくなかったのではないか」という鋭いツイートをされています。


現時点での休業要請はありませんが、大村知事は「休業要請と補償は一体」との見解です。


感染増加が心配される名古屋は「ぎりぎりで県知事に恵まれました。」


緊急事態宣言を出したものの、方針が定まらぬ現政権の無能無策が隠しようもない中、全国知事会は国に損失補償を求める緊急提言を行いました。


市政レベルでも川口市が独自に一律10万円の支給支援を発表するなど、座して待つだけでない行政の活躍が見えてきました。


自分たちの選んだ首長がどんな方針を見せるか、これは地方自治を見直す絶好の判断材料です。

 

 

東海3県が独自の緊急宣言 感染拡大を一体で抑止
https://this.kiji.is/621251849322923105

愛知、岐阜、三重の3県は10日、新型コロナウイルス感染拡大を緊急事態と受け止めた独自の宣言をそれぞれ発令した。
いずれも改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府の緊急事態宣言の対象になっていないことから、東海3県が一体となって感染拡大を抑え込みたい考えだ。
愛知県の大村秀章知事は宣言を踏まえて行う緊急事態措置を発表。

医療、県民生活、経済面の支援強化を柱とした特別対策も明らかにした。
(以下略)

 

 

【新型コロナ】孫正義氏のTwitterアンケが「大規模工作被害」!「(政府は)徹底した休業と補償を即刻やるべきだと思う?」→「はい」が94%だったのに、たった数時間で30万票上積みされ「いいえ」が60%に!
 

孫正義氏のTwitterアンケートが工作された件   孫正義のアンケート結果がひっくりかえった
https://note.com/ishtarist/n/nef6dcdda461e
 

ソフトバンク孫氏のツイッターアンケートが「大規模工作被害」!安倍政権は、新型コロナに関する”情報操作”に100億円以上の巨額国費を投入!

 

 

ネット上の世論操作の証拠と見られている、「コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た」という謎の大量ツイートが出現 ~疑惑を持たれているクラウドソーシング大手「ランサーズ」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=235338

 

「コロナこわいけどぉ、安倍のイヌ見たら元気出た」とか「コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た」という謎の大量ツイートが出現。


ネット上の世論操作の証拠と見られているのですが、外務省のHPには、令和2年度補正予算として、「感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため、外務本省及び在外公館において、SNS等インターネットを通じ、我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充」する目的で、24億円が計上されているのです。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100042203.pdf

 

 

今回の「謎の大量ツイート」で疑惑を持たれているのが、クラウドソーシング大手「ランサーズ」です。


現在は「削除済み」とはいえ、“最近も、「安倍総理のいいところがわかるエピソード」を記事にするという業務の依頼を掲載していた”ということなので、疑われても仕方がありません。


ですが、当の「ランサーズ」はこの件への関与を完全に否定しています。
https://www.lancers.co.jp/news/info/19323/

 

また、この件に関しては、「仲間うちでの“コピペ遊び”」という記事も出ています。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2004/09/news148.html

 

 

モリ・カケ・桜で見たように、証拠が完全に固まっているような状況でも、白を切るのが、我らがあべぴょんですから、この件が情報操作ではなく単なる遊びだと言われても、そう簡単に信じることは出来ません


安倍政権は国民の信頼を完全に失っており、海外からもまったく相手にされていません。

公文書改竄をはじめ、様々な統計が捏造されています。


新型コロナウイルスの公式の感染者数と死亡者数を、真に受けている人は少ないでしょう。


本当の安倍政権の支持率はいくらなのでしょうか。


安倍首相が疑惑の大手IT社長と会食で「世論操作か」の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269641

 

 

大恐慌、Covid-19と5G、ワクチン接種、世界統一通貨①
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-6635.html

 

日本が、安倍晋三閣下じきじきに、各世帯に、役に立たない布マスク2枚という施しを与えてくださって喜んでいるいっぽうで、


感染症に関しては、まったくの門外漢で構成されている厚生労働省・新型コロナウイルス対策専門家会議のデクノボー専門家たちの「感染爆発を引き起こす」トンチンカンな対策と、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012336891000.html

 

毎日毎日、愚かで凄まじい無知を晒し続けているメディアとのコラボによって、

 

今まで、悠長に構えていた国民の恐怖は徐々に高まり、

 

「我が国を守るためにですね、改憲がどうしても必要でちゅ」といいながら、このドサクサを利用して、

 

ヒトラーのナチス以上の国民大虐殺政権の誕生を可能にする「憲法への緊急事態条項の新設」を強引にねじ込もうとするだろうと

 

私が、かねてから警告してきたとおりのことが、これから起ころうとしている。

 

いつも期待を裏切らず、予想したとおりに動くね、安倍晋三という男は。

 

 

ド素人専門家会議の面々と、中国に間違った幻想を抱く老害たちが日本を滅ぼす

 

驚いたことに、国の新型コロナウイルス対策専門家会議のメンバーには、ただのひとりも感染症の専門家がいない。

 

これら無能な御用医師たちによって、まもなく「感染爆発」が引き起こされようとしている。

 

手遅れなのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200409-00234205-diamond-soci
 

原因は、厚生労働省のバカ官僚と、この伏魔殿に支配されている国立感染症研究所のド汚いOBたちによって、PCR検査の実施が大幅に抑制されてしまったからだ。

 

国際社会では、すでにボロクソに叩かれているように、このことを「隠蔽工作」と言う。


安倍の大好きな「隠す」ことだ。
 

彼らの言い分は「検査をしなければ新型コロナの感染者であっても、高度医療を受けさせる必要がなくなるので、医療崩壊を起こさない」という、子どもでも「ハァ?」と首をかしげる奇妙奇天烈な論理だ。

 

こうした医師たちに「やぶ医者」ではなく「殺人医師」というレッテルを貼ろう。

 

今や、風評被害の中心地は、厚生労働省と国の専門家会議と、安倍官邸であることは、世界中の人々が認めるところとなっている。

 

安倍晋三は、こうした事態になることを知っていたはずだ。

 

東京都の感染爆発は、上野の永寿総合病院から始まっている。


この病院の医師たちは、慶大医学部出身者が多く、彼らは、すでに逃げを打っている。

 

同病院の院長である湯浅祐二という無責任を絵に描いたような男は、一回たりともメディアに説明するでもなく、ささやかな談話でお茶を濁すという卑劣な態度をとっている。
https://www.asahi.com/articles/ASN4B3SQNN4BUTIL00R.html

 

 

永寿総合病院で起こった院内感染爆発によって、多くの入院患者、外来にウイルスをうつしたため、東京都に広がっていったのだ。

 

湯浅の談話では、「永寿総合病院が患者を転院させた先の慶応大学病院」も被害者であるかのように言っているが、とんでもない話だ。

 

あれほど濃厚接触が危険だと言われているにも関わらず、慶応大学病院の研修医40名が一同に会して会食をするなど、狂気の沙汰だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200409-10001170-bunshuns-soci

 

 

結果、研修医18人が集団感染したとかで世論からバッシングされているが、こちらも学閥を守ろうとするOBたちの姦計の臭いがする。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371461000.html

 

「何分、若気のいたりで・・・」

冗談じゃない、研修医と言えば、おそらく病院に交代で寝泊まりして実習に当たるレジデントに違いないので、もうすぐ医療現場に送り込まれる医師の卵だ。

慶応の医学部というと、ただでさえ、おまりよろしくない噂が流れているのだから、こんな世間知らずのバカが表に出てくることを考えると空恐ろしくなるのだ。


まあ、それもこれも、厚生官僚にまんまと唆(そそのか)された小池百合子という、異常な権力欲に取り憑かれた都知事が引き起こしたことになる。

 

 

さてさて、また老害ジャーナリストの田原総一朗だよ、「追加経済対策をやるべきだ」と進言したのだろうが、まったく逆だろうに。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041000842&g=pol

 

最初の段階で、ありったけのリソースを注いで確実に成果を上げながら、残された予算と相談しながら、徐々に対策費を「集中」から「分散」へと広げていくのが定石だ。

 

こういう下衆なジャーナリストの言うことを聞いているというだけで、安倍が日本経済を崩壊させようとしていることが分かるのである。

 

安倍晋三は、対策費を小出しにて、国民を恐怖に落とし入れながら、「対策費の増額を!」と懇願する国民を安倍の政府に隷属させて、9条を改正しようとしているのだ。

 

 

そもそも、日本に「感染爆発を誘致した」大元の原因は、老害インチキジャーナリストの田原総一朗が二階俊博に以前から「習近平の国賓来日の実現を含め、中国と仲良くした方がいいと盛んに勧めた」からだ。

 

この緊急事態宣言を、「日本を戦争のできる国に変える」ことに利用しようとしていることは明らかだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040901001840.html

 

 

安倍は、国民と対話する能力がないので、常に「ひたすら隠す」「裏側でコソコソ」「都合の悪い言論人を弾圧」してきた。

 

自民党は、とっくに中国共産党のような独裁に陥っているのに、まだ、このことに気が付かない国民が大勢いる。

 

田原のような老醜をさらして永田町を徘徊し、権力のおこぼれを頂戴して生き延びてきた老害ジャーナリストには、いい加減にお引き取り願いたい。

 

 

いっぽう、習近平の下僕として日本破壊工作に専念している二階俊博は、WHOのテドロスがパンデミック宣言を出した翌日、都内のホテルで、“じっこんの政治ジャーナリスト”が主催する勉強会に講師として出席し、
https://friday.kodansha.co.jp/article/106519

 

有名企業の経営者リタイアした元官僚を含む「中国大大大好き」の老人たちの前で講釈をたれたというのだから、開いた口がふさがらない。

 

 

そもそも、安倍や二階を裏で支えているのが、こうした病的な親中派のじいさんたちだ。

 

彼らは、間違いなく中国を知らない。


ハニートラップの威力はすごい!

 

 

私も一時期、中国人社会に引き込まれそうになって、共産党幹部(それもトップクラス)の子弟から、いくつかの仰天情報を聞かされた。


それは、世界的に有名な人間の暗殺に関する情報だ。

 

もちろん、私は要人でもキーマンでも何でもないが、昔から異常に外国人に好かれる。


一目で「この男は信頼できるいい奴だ」と相手が勝手に思い込むらしい。


迷惑な話だ。

 

安倍、二階、経団連の爺さんたち・・・あなたがた、大丈夫かぁ。


尖閣と台湾海峡の緊張が、いよいよ高まっているぞ。

 

そうそう、最近、とみに中国人女性との動画をアップし続けている、この男の子の浮ついた態度を見ていると非常に不安になる。
https://www.youtube.com/watch?v=gNaVgWssMVw

 

こんな動画、売り上げに何の意味がある?

 

「元外交官」ブランドをフル活用して予言者の真似事をしながら情報商材を売りまくっている、この男の子は意外に世間知らずなので、いかに中国人エージェントが巧妙であるかを知らないから、どうしても脇が甘くなる。

 

くれぐれも税金で飯を食いながら、そこで知り得た日本の秘密を洩らさないように願いたいものだ。

 

 

新型コロナウイルスは「新たな関東大震災」として利用されるのか?
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004110000/

 

日本でもCOVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大を理由にして経済活動にブレーキがかけられ、恐慌に突入すると懸念する人も少なくない。


巨大企業は例によって手厚く救済され、比較的小さい企業や庶民がその尻拭いをさせられることになるのだろう。

 

2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請したときと基本的には同じだろうが、今回の規模は1929年並みに大きくなるとも言われている。

 

闇金を始め、他人の資産を掠め取ることを生業にしている人たちがいる。


そうした人びとの典型的な手口は、まずターゲットを借金漬けにすることだ。


他人の借金を背負わせたり、仕事を失敗させたりする。


そうした略奪を世界規模で行っているのが欧米の金融システムで、いわゆる発展途上国は食い物にされてきた。

 

日本の場合、1923年の関東大震災がウォール街に支配されるひとつの切っ掛けになった。


この災害で関東周辺は大きな打撃を受け、復興のための資金を日本政府は外債の発行で調達することにする。


その責任者が森賢吾財務官だが、当時、最もJPモルガンと親しかった日本人は井上準之助だと言われている。

 

外債発行の交渉相手はアメリカのJPモルガン


この金融機関を創設したのはジョン・ピアポント・モルガンだが、その背後にはロスチャイルド家が存在していた。

 

ジョン・ピアポント・モルガンの父親、ジュニアス・モルガンはロンドンでジョージー・ピーボディーなる人物と銀行を経営していたが、業績が1857年に悪化、倒産寸前になる。


その銀行を救済したのがピーボディと親しかったロスチャイルド家。


そのロスチャイルド家に目をかけられたのがジュニアスの息子である。

 

1923年当時、JPモルガンはジョン・ピアポント・モルガンの息子であるジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの時代になっていた。


その結婚相手のいとこが1932年から駐日大使を務めたジェセフ・グルーだということは本ブログで何度か指摘してきた。


ダグラス・マッカーサーもその人脈に属す。

 

 

その1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ウォール街と対立していたニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが当選、1933年から34年にかけてウォール街の大物たちはニューディール派を排除してファシズム体制を樹立するためにクーデターを計画した。


それを阻止したのがスメドリー・バトラー退役少将だということも本ブログで書いてきた通り。

 

 

ファシズムを「是」とするウォール街が日本の政治経済に大きな影響力を及ぼしてきた。


時期によって程度の差はあるだろうが、1923年から現在に至るまで、その基本構造に変化はない。


戦後日本の民主主義とはその上に築かれたのだ。

 

 

現在、日本は多額の国債を発行しているが、その発行額が急増しはじめたのは1970年代の後半である。


1979年に出された「住銀調査レポート」によると、日本では多額の借金をする一方、「資金運用部には余裕資金残高が激増」している。

 

つまり、1977年度の国庫対民間収支は2兆4430億円の受超で、78年度は実質的に2兆円を上回る受超だと推測、資金運用部の余資残高を推計するとその規模は1978年度末で約7兆円に達するものと見込まれると指摘していた。

 


「資金の効率的運用という観点から極めて不合理な事態といわざるをえない」というのだ。


この時から日本では意図的に借金が膨らまされてきたのではないか?

 

欧米の金融機関が作り出した略奪システムに日本を取り込むためには日本人ではなく彼らが債権者になる必要がある。


COVID-19が「新たな関東大震災」として使われる可能性があるだろう。

 

 

ネトウヨの世界 3 〔安価な外注で野党バッシング〕

 

五輪中止で総選挙準備に取りかかる

 

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ショック・ドクトリン 5 ~ショックは利用される~

 

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