『ショック・ドクトリン』の著者ナオミ・クラインが語る「コロナ資本主義」
http://suinikki.blog.jp/archives/81726368.html
『ショック・ドクトリン』の著者であるナオミ・クラインの現在の新型コロナウイルス感染拡大に関するインタヴュー記事を掲載する。
まず、『ショック・ドクトリン』について以下の貼り付け部分を見て欲しい。
“Coronavirus Capitalism”: Naomi Klein’s Case for Transformative Change Amid Coronavirus Pandemic
https://www.youtube.com/watch?v=IFqNAEx1lm4
（翻訳貼り付けはじめ）
ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4000234935/ref=as_li_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4000234935&linkCode=as2&tag=harryfurumura-22&linkId=aa9bf870550b712b9ec1c56988951384
●The Shock Doctrine の本のウェブサイト
http://www.naomiklein.org/shock-doctrine
●要約（Summary）のページ
http://www.naomiklein.org/shock-doctrine/the-book
『ショック・ドクトリン：危機・惨事利用型資本主義の出現と勃興』
著書『ショック・ドクトリン』の中で、ナオミ・クラインは、「世界を席巻する自由市場は民主的な大勝利を収めた」という神話に対して厳しい批判を加えている。
クラインは、過去４０年間に起こった世界を根底から変えてしまう危機や戦争の裏には、お金が動き、操り人形を操る人々が存在するという考えを出発点にしている。
そして、『ショック・ドクトリン』の中で、クラインは、アメリカが、様々な自然災害、危機や惨事を利用して世界中の人々や世界各国にショックを与えることで、「自由市場」志向政策をどのように世界に拡大させて、支配的な政策にしていったかを赤裸々に書いている。
イラクの内戦において最も混沌とし先行き不透明な時期に、イラク国内で一つの新しい法律が通った。
その法律は、石油会社のシェルとＢＰに、イラクの豊富な石油資源にアクセスすることを認めるという内容だった。
９１１同時多発テロ事件の発生直後、ブッシュ政権は「テロとの戦い」の遂行をハリバートン社とブラックウォーター社に丸投げした。
２００４年に東南アジアを大津波が襲った。
津波が全てを流してしまった後、何もなくなったビーチは観光リゾート用に切り売りされオークションにかけられた。
ニューオーリンズ市民はハリケーン・カトリーナに襲われ、散り散りになった。
彼らはニューオーリンズに戻りつつあるが、ニューオーリンズでは市営住宅、公立病院、公立学校がいまだに再開されていないし、再開される見込みもなくなりつつある。
こうした事例は「ショック・ドクトリン」の具体例である。
「ショック・ドクトリン」とは次のようなものだ。
多くの人々は戦争、テロリストによる攻撃、自然災害といった集団で受ける大きなショックの後に、物理的にも精神的にも方向性を失う。
その状態を利用して、経済的なショック療法を用いて、人々をコントロールするというものだ。
１回や２回のショックでは完全なコントロールが達成できずに抵抗されることもある。
その場合は３回目のショックを与える。
刑務所で看守が持っている電気ショック棒や多くの人々が携帯しているスタンガンを想像してみたら分かりやすいだろう。
ナオミ・クラインはこれまで行われてこなかった切り口での歴史研究と災害や危機に見舞われた地域での４年間のジャーナリスト活動の成果を基にして、『ショック・ドクトリン』を書きあげた。
『ショック・ドクトリン』で明らかにしているように、危機・惨事利用型資本主義は２００１年９月１１日に始まったものではない。
ちなみに危機・惨事利用型資本主義では、目端の利く企業は社会を自分たちに有利になるように再設計がショックな出来事を利用する。
この本では、危機・惨事利用型資本主義の起源を５０年前に求めている。
その時代、シカゴ大学ではミルトン・フリードマンが大きな力をふるっていた。
フリードマンの影響下のシカゴ大学からは数多くのネオコン、ネオリベラルの思想家たちが巣立っていった。
彼らは現在でもアメリカ政治に大きな影響力を持っている。
経済政策、「衝撃と恐怖」をもたらす戦争、１９５０年代にＣＩＡが資金提供をした、電気ショックと感覚遮断に関する実験の間には、驚くべきつながりがあることがこの本で明らかになった。
ちなみにこうした実験で得られた結果を利用して拷問のマニュアルが作成された。
このマニュアルは今日でもキューバのグアンタナモ基地で収容されているテロリスト容疑者たちの拷問に利用されている。
『ショック・ドクトリン』で展開されている主張は現代史を見ればその正しさは明らかだ。
現代史において私たちが良く知っている事件や出来事を詳細に見ていくと、そこにはショック・ドクトリンが使われていることが明らかである。
そうした出来事や事件としては、
１９７３年のチリで発生したピノチェト将軍によるクーデター、
１９８２年のフォークランド紛争、
１９８９年の天安門事件、
１９９１年のソビエト連邦の崩壊、
１９９７年のアジア通貨危機、
１９９８年に発生し、ホンジュラスに大きな被害をもたらしたハリケーン・ミッチが
挙げられる。
（翻訳貼り付け終わり）
ショック・ドクトリンとは、
「多くの人々は戦争、テロリストによる攻撃、自然災害といった集団で受ける大きなショックの後に、物理的にも精神的にも方向性を失う。
その状態を利用して、経済的なショック療法を用いて、人々をコントロールするというものだ」
というものだ。
今回の新型コロナウイルス感染拡大に関して言えば、自民党内からは憲法変更の実験台だという声が当初出ていた。
（貼り付けはじめ）
●「新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」 伊吹元衆院議長」
2020年1月31日 朝刊 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020013102000138.html
自民党の伊吹文明元衆院議長は三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。
自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。
同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容。
政府は二十八日に新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令を閣議決定したが、施行日の二月七日までは感染者の強制入院などの措置は行えない。
伊吹氏はすぐ強制措置が取れることが望ましいとし「周知期間を置かなくてもいいことにするためには、憲法を変えてもらわないとできない」と語った。
これに対し、共産党の小池晃書記局長は、政令施行後は一定の行動制限ができることを踏まえ「憲法を変えないと対策ができないというのは筋違いの暴論だ」と批判した。
（井上峻輔）
（貼り付け終わり）
この何か災害や戦争などにかこつけて、便乗して、エリートたちが自分たちの実現したいことを進める、人々は災害や戦争などのためにショック状態に置かれてしまって反対ができない、ということがショック・ドクトリンだ。
『ショック・ドクトリン』の著者であるナオミ・クラインは、新自由主義的、自由市場信奉型の経済学者たちが新自由主義的政策を提言し、政治家たちがそれを実行することで、社会の格差が拡大し、固定化することを懸念している。
今回の新型コロナウイルス感染拡大においても国民皆保険ということは取り上げられず、大企業の救済ということに力点が置かれていることに警鐘を鳴らしている。
それでもアメリカは全国民に現金給付を行うことを決めた。
日本では麻生副総理が「銀行口座にお金が眠っている」と述べたように、「国民が預貯金をしてお金が動かないのだからこれを機会に預貯金を使ってお金を動かせ」という考えである。
人々は将来の不安のために（２０００万円の預貯金がなければ老後を暮らせない）、必死で預貯金をしてきた。日本政府はそれでは経済が動かないとそれを使わせようとしてきたがうまくいかなかった。
しかし、財務省からしてみれば現在の状況はそれを吐き出させる「機会」である。
このように考えるのがショック・ドクトリンである。
日本も平成の３０年間で新自由主義的施策が次々と実行されてきた。
そのために、今回の事態を受け、医療崩壊の危険性が叫ばれている。
比較対象にされやすいドイツではそのような声は起きていない。
韓国では医療崩壊が起きているなどと喧伝されたが、今や韓国はどのような対策を行っているのかということを世界が観察している状況だ。
日本政府はこうした状況でも新自由主義的な「自助努力」を政策の柱に据えているようだ。
それでも大企業には日本政策投資銀行を通じて４０００億円規模の融資をすぐに実行するようだ。
私たちは冷静に自分たちでできることを繰り返しながら、日本政府や経団連などの意向を注意深く監視し、その裏の意図を読み取って批判すべき時に批判しておかねば、今回の危機的状況が終わった後に待っているのはより厳しい現実ということになる。
（貼り付けはじめ）
コロナウイルスは「惨事便乗型資本主義」にとって完璧な災害である（Coronavirus Is the Perfect Disaster for ‘Disaster Capitalism’）
―ナオミ・クラインは各国政府と世界エリートたちがパンデミックをいかにして利用するかを説明する
マリー・ソリス筆
２０２０年３月１３日
『ヴァイス』誌
コロナウイルスは正式に世界的なパンデミック（大流行）と正式になった。
SARSの時に比べて１０倍の人々がこれまでに感染している。
全米の学校、大学、美術館、劇場は併催されている。
そして、もうすぐ各都市全体も閉鎖される可能性が高い。
専門家たちは、COVID-19として知られるウイルスに感染したと疑われる人々の中には、通常の生活を行ってしまうと警告を出している。
それは、民営化された医療システムのためにそうした人々は有給を得ることができないからだ。
私たちのほとんどは何をすべきか、誰の話を聞くべきかをよく分かっていない。
ドナルド・トランプ大統領は疾病コントロール・防止センター（CDC）からの勧告とは矛盾する内容の発言を行っている。
そして、これらの複雑なメッセージは感染力の強いウイルスからの害を和らげるための猶予時間を少なくしている。
世界各国政府と世界のエリートたちが政治的な目標を達成するためには完璧な状態というものが存在する。
もし私たちが迷っていなければ強く反対するようなものでも、迷っている状態の時は反対しない。
これから起きるであろう出来事は、コロナウイルスによって出現している危機的状況特有のものではない。
これは、政治家たちと各国政府がこれまで数十年間従ってきた、「ショック・ドクトリン（shock doctrine）」として知られている青写真そのものである。
このショック・ドクトリンという言葉は、活動家で作家であるナオミ・クラインが２００７年に出した同名の著書からきている。
歴史は「ショック」の編年史である。
戦争、自然災害、経済危機のショックが起き、それが終わるということの繰り返しだ。
ショックが終わった後に起きるのが「惨事便乗型資本主義（disaster capitalism）」だ。
既存の不平等と格差を利用し、拡大するための、計算された、危機に対する自由市場的「解決策」のことである。
クラインは、今回のコロナウイルス感染拡大の状況において、私たちは既に国レヴェルで惨事便乗型資本主義の出現を目にしていると述べている。
コロナウイルスへの対応の中で、トランプ大統領は７０００億ドルの経済刺激策を提案した。
これは給与税の減税（これによって社会保障システムを破壊するものだ）を含み、パンデミックの結果としてビジネスの機会を失った産業部門を支援するというものだ。
クラインはこれについて次のように語っている。
「エリートたちは人々を助ける政策を実行していません。なぜならばそれがパンデミックの間の苦しみを和らげる最も効果的な方法であるからです。エリートたちはこうした考えを温め続け、現在がそれを実行する機会だと考えているのです」。
本誌は、コロナウイルスの「ショック」がいかにして１０年以上前の著作『ショック・ドクトリン』の中で描いた出来事の連鎖を引き起こすのかについてクラインにインタヴューを行った。
今回のインタヴューは長さと明確性のために適切に編集されている。
質問：基本から話を始めましょう。惨事便乗型資本主義（disaster capitalism）とは何でしょうか？「ショック・ドクトリン（shock doctrine）」との関係はどのようなものでしょうか？
クライン：私が惨事便乗型資本主義を定義する方法は本当に簡単なものです。
次の通りです。
惨事便乗型資本主義は、民間の産業が大規模危機から直接的に利益を得る、というものです。
大惨事からの不当利得行為（profiteering）と戦争からの不当利得行為といったものはなにも新しい概念ではありません。
しかし、９１１事件後のブッシュ政権の下で、こうしたことは深まっていきました。
ブッシュ政権が終わりのない安全保障上の危機を宣言した際、戦争を民営化し、外注化しました。
結果として、国内には民営化された安全保障国家が出現し、イラクとアフガニスタンに対する（民営化された）侵攻と占領が実施されたのです。
「ショック・ドクトリン」は大規模危機を利用して格差を拡大させる、エリートをより富裕にさせる、人々を低賃金で働かせるといったことをシステム的に行う政策を推進するという政治的戦略のことです。
危機の時期において、人々はその危機がどんなものであれ、生き残るために日々の緊急事態を乗り越えることに集中してしまいます。
そして、権力を持つ人々により信頼を寄せる傾向があります。
危機の時期、私たちはボールから少しの間、目を離してしまうのです。
質問：そのような政治的戦略はどうして生まれるのでしょうか？アメリカ政治において、歴史的にその動きをどのように追いかけるのでしょうか？
クライン：ショック・ドクトリン戦略はフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領政権下のニューディール政策に対する反応に端を発します。
（経済学者の）ミルトン・フリードマンは、ニューディール政策の下でアメリカは全てが間違ったという確信を持っていました。
世界大恐慌とダストボウル（１９３１年から１９３９年にかけ、アメリカ中西部の大平原地帯で、断続的に発生した砂嵐）に対応して、より積極的な政府がアメリカに出現しました。
この政府は自分たちの使命を、政府による雇用を創出し、直接救済を行うことで当時の経済危機を直接的に解決することに設定しました。
あなたが極端なまでに自由市場を信奉する経済学者ならば、市場が失敗した時には、市場は進歩主義的な変化を必要とすることを本当は理解しているのです。
大企業にとって都合の良い規制緩和政策よりもより進歩主義的政策が必要となるのです。
従って、ショック・ドクトリンは、進歩主義的な諸政策が出現しないようにするため作り出されたものなのです。
政治エリートと経済エリートは、危機の状況とは不人気な政策のリストを実行するための機会であるということを理解しています。
これらの不人気な諸政策はアメリカと世界における富の偏在を更に進めます。
質問：現在、複数の危機が同時に発生しています。パンデミック、パンデミックに対処するインフラストラクチャーの欠如、株式市場の下落です。あなたが『ショック・ドクトリン』で書いた概略にこれらがどのように当てはまりますか？
クライン：本当のショックはウイルスそのものです。
そして、ウイルスへの対応は混乱を最大化し、保護を最小化する形で対応が行われています。
私が述べていることは陰謀論（権力者共同謀議論）でも何でもないと思います。
アメリカ政府とトランプ大統領が完全に危機への対応を誤ったのです。
トランプ大統領はウイルス感染拡大を公衆衛生上の危機として扱わず、認識上の危機、そして自身の再選にとって問題となる可能性があるものとしてしか扱わなかったのです。
それは最悪のケースのシナリオです。
特にアメリカは国家が提供する医療プログラムを持たず、労働者への保護もないということが一緒になって底知れぬほど悪い状態にあるのです。
この様々な要素が一緒になって最大限のショックがもたらされるのです。
私たちが直面している気候変動の危機のような極度の危機的状況の中心要素である諸産業に支援金を出すために、ショックは利用されるのです。
航空産業、石油産業、クルーズ船産業は全て支援を求めています。
質問：このようなことを私たちは以前もどのようにして目撃したのでしょうか？
クライン：著書『ショック・ドクトリン』の中で、私は、ハリケーン・カトリーナの直撃後に起きたことについて述べました。
ワシントンにあるヘリテージ財団のような各シンクタンクは会議を開き、ハリケーン・カトリーナに対する「親自由市場」的な解決策の希望リストを作成しました。
同様の会議がこれから開かれるであろうことは確かです。
実際、ハリケーン・カトリーナの会議の議長を務めたのはマイク・ペンスなんですよ。
２００８年、銀行に対する支援策が実施される際には、各国政府は銀行に金額が書き込まれていない小切手を渡しました。
そして、そこには数兆ドルという金額が書き込まれました。
しかし、その真のコストは経済的緊縮（社会サーヴィスの削減）という形で現れました。
従って、惨事便乗は現在目の前に起きていることだけではないのです。
支払期限が来た時に私たちが支払うお金もまたそうなのです。
質問：私たちが既にコロナウイルスへの対応で目撃している惨事便乗型資本主義の害悪の影響を和らげるために人々にできることはありますか？ハリケーン・カトリーナや前回の世界的景気後退の時期に比べて私たちはより良い状態にあるのか、それとも悪い状態にあるのかどちらでしょうか？
クライン：私たちが危機に直面して試されている時、私たちは後退し、分裂します。
もしくは成長し、私たちに可能ではないと考えていた強さと熱意を発見することもあります。
今回の出来事はそうした試練の１つです。
私たちが発展することを選ぶであろうと私は希望を持っています。
その理由は、今回の場合は２００８年の場合と異なり、危機に対して全く異なる反応を提案している政治的な別の選択肢が実際に存在しているからです。
この選択肢は私たちの弱さの根本原因から生まれたもので、より広範な政治的運動がこの新しい選択を支援しているのです。
これはグリーン・ニューディールがやろうとしていることなのです。
それは、 今回のようなことに備えるということです。
私たちは勇気を失うことはできません。
私たちはこれまでよりもより激しく、国民皆保険、幼児教育 病気の時の有給休暇獲得のために戦わねばなりません。
これらは密接につながっています。
質問：もし各国政府と世界エリートたちが自分たちの利益のためにこの危機を利用しようとするならば、人々はお互いに気遣い助けるために何ができるでしょうか？
クライン：「私は私自身だけをケアします、私は最高の保険に入っています。あなたは入っていないのなら、それはあなた自身の失敗ですね」。
これが勝者総取り経済が私たちの頭脳に吹き込むメッセージです。
今回のような危機の時期にはっきりするのは、私たちお互いがバラバラであるということです。
現在の野蛮な経済システムが私たちに信じさせている以上に、現実では私たちはよりつながっているということが認識されます。
もしアメリカに素晴らしい医療保険制度があれば安心感を得ることができるのです。
しかし、私たちの食糧を生産する、食糧を運ぶ、パッケージする仕事に従事している人々が医療保険を持っておらず、ウイルスのテストを受けられない、もしくは有給休暇を得られないために家にいられないということになれば、私たちは安全だとはとても言えませんね。
私たちがお互いをケアしなければ、私たちは誰もケアをされないということになるのです。
私たちは網にからめとられているような状況にいるのです。
社会をまとめる様々なことなる方法は私たち自身の様々な部分に火をつけます。
もしあなたが知っているシステムが人々をケアせず、公平な方法で資源を分配しないということならば、あなたの中にある買い占めをしたいという欲求に火がつけられます。
ですから、これには注意しなければなりません。
そして、買い占めを行うことや自分と家族をいかにケアするかを考える代わりに、いかにして隣人たちと共有するか、社会で最も弱い人々をいかにして守るかを考えるべきです。
（貼り付け終わり）
（終わり）
COVID-19騒動の影で進む薬品会社のカネ儲け、収容所化、真の細菌攻撃の準備
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004030000/
各国の市民は政府が準備している『新型コロナウイルス対策』向けの『緊急財政出動』の『財源づくりのトリック』に騙されてはいけない！(No1)
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/362608b81a25af59731f03a94e4d9939