年金払えデモが黄色いベストデモに発展。安部倒閣運動に！参院選、安倍自民、大敗！バンザーイ！
https://richardkoshimizu.exblog.jp/28402189/
7月参院選に向けて、老後の2000万円問題が選挙の焦点となり、
年金制度の形骸化に怒った庶民が、ツイッターでの呼びかけでデモに集まり、
回を経るごとに参加者が増加し、黄色いベストを着た大群衆と化し、
参院選直前に最高潮に達し、参院選は、立憲など野党が大勝利し、
石破派など自民の非主流派が造反し、安倍政権不信任成立。
辞任。
失権と同時にモリカケスキャンダル再燃。
収監！
はい、この筋でいきましょう！
「年金払え」デモに2000人＝政府に怒りの声－東京
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00000046-jij-soci
“老後に２０００万円貯蓄しとけ”という金融庁の報告書を、政府は無かったことにしたいようですが、残念ながら、「もうじき年金財政が破綻するから、自助努力で生きていきなさい」というメッセージは、しっかりと国民に伝わってしまいました。
問題なのは、記事の太字にした部分。
近年では、株式に投じて15兆円も溶かしてしまいました。
投資が成功した場合の利益は自分たちのもので、失敗した場合は国民負担。
こんな経営なら、誰でもできます。
無能としか言いようがない。
“運用側の責任は無罪放免にした上での「財源がありません」宣言”で、これで文句を言わないとすれば、もはや日本国民は「悟り」を得ているとしか言いようがない。
労働者の6割が月収30万円未満とのことで、これでどうやって、老後の資金2,000万円を貯蓄できるというのか。
名もなき投資家さんが、2,000万円を貯める為に毎月必要な積立額を出してくれていますが、これは無理でしょう。
記事では、“これまで集めてきた資金は全額国民に返さなければならない”とありますが、その通りです。
今後は消費税をゼロにし、個人だけではなく企業にも累進課税を適用するか、あるいは最高賃金を設定しなければならないと思います。
その上で、ベーシックインカムを導入するという道筋になるかと思います。
現状のままでベーシックインカムを導入すると、せいぜい月々 4～7万円の一律支給で、生活保護などの様々な援助は全て打ち切りになると思われます。
これは、働くことができない人にとっては、死ねと言われているに等しいことで、大問題ですが、ＮＷＯ（新世界秩序）を目指している人たちは、喜んでこの方向に誘導したがるでしょう。
なので、累進課税、あるいは最高賃金の設定は、譲れないところなのです。
【年金の歴史】
https://twitter.com/beppanman/status/1140080651317596162
金融庁が発表した老後に２０００万円貯蓄して備えよとの報告書が物議を醸している。
財源を預かってきた国の責務はどこかに忘れ去り「もうじき年金財政が破綻するから、自助努力で生きていきなさい」というのである。
何十年と集めるだけ集めておいて、いざ老後を迎えると放り出される。
これは国家的詐欺といわなければならない。
戦後からこの方、財政投融資等等で散財した後、近年ではＧＰＩＦ（年金資金）を通じて株式市場に突っ込み、わずか３カ月で１５兆円もの赤字（外資ファンドに弄ばれた）を出したり、デタラメの限りを尽くしてきた。
そうした運用側の責任は無罪放免にしたうえでの「財源がありません」宣言であり、ふざけるのもいい加減にしろと思う。
老後の面倒を見ないのであれば年金制度は廃止し、社会保険事務所による過酷な取り立てもやめなければならない。
同時にこれまで集めてきた資金は全額国民に返さなければならない。
年金制度の建前を投げ出す以上、国民としても支払いの義務を負う筋合いはなくなる。
今回の報告書には、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など金融市場に誘導していきたい金融庁の意図が含まれているのだという。
しかし、いかなる意図があろうと、その行為は政府が年金財政を管理運用する能力を持ち合わせていないとみずから暴露し、年金制度の解体宣言をしているようなものである。
（中略）
貯蓄ゼロ世帯（１００万円以下）が２～３割ともいわれるなかで、麻生太郎なり金融庁の官僚たちは２０００万円もの金額を蓄えられる国民がどれほどいると思っているのだろうか。
この「老後２０００万円」報告は、まず現実からの乖離が甚だしいことに特徴がある。
月収にして３０万円未満の労働者が全体の６割を占め、３０～５０万円未満が３割、５０万円以上は１割もいないのが現実である。
もっとも多いのが１６～２８万円未満の層だ。
そして、現在でも貯蓄が２０００万円ある層は全人口の１割にも満たない。
還暦過ぎた世代のおよそ７割が貯蓄２０００万円以下である。
つまり、自助努力に委ねられた場合は半数以上の国民が大変な思いをしなければならないことになる。
「老後に２０００万円」を持ち合わせていない人人は生活保護として国が抱えることにもなりかねない。
高齢者の生活保護受給者が現状でも大半を占めているが、その割合がさらに増し、国家財政でまかなうことになるのだ。
貧困社会の反動は結局のところブーメランとなって国家に跳ね返る。
そこにあるのは、みなが豊かに稼いで豊かに生きていける社会ではなく、超少子高齢化社会で大勢が介護や老後の生活苦に喘ぎ、社会不安や憎悪の渦巻く衰退国家としての未来像である。
（中略）
財界が目先の利潤に汲汲として搾取をやりまくり、政治が国民のために機能しないことに年金財政破綻の根本問題がある。
国民の老後のためではなく、その資金を別目的に使い果たしてきた者がいることを忘れてはならないと思う。
モーニングショー「老後資金2000万円必要」
https://twitter.com/3SC5vunUPhy5Env/status/1138132379841679369?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1138132379841679369&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D202414
【年金破綻の正体】
https://twitter.com/beppanman/status/1138040866772176897?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1138040866772176897&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D202414
1億円を境に、金持ちであるほど負担率が低くなっていく。
https://twitter.com/nak_JPN/status/1132203674493640704?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1132203674493640704&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D202414
【提言】
https://twitter.com/beppanman/status/1140121716179390464?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1140121716179390464&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D202414
年金に頼るな安倍政権！年金支給低下【老後のための投資はNG】投資はギャンブル！荻原博子【投資なんかはおやめなさい】つみたてNISA（少額投資非課税制度）庶民から貯金をむしり取る金融機関は安全に手数料で儲ける！投資でリスクを負うのは消費者！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/d08edac0e6f55514ef2e3fbac3edbb1f
衆院解散が無い、無い発言、報道が、一番危ない。解散防止の最大対策は衆議院１人区一本化。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_14.html
衆院解散が無い、無い発言、報道が、一番危ない。
解散防止の最大対策は衆議院１人区一本化。
与党関係者、マスコミも衆参ダブル選挙はないという情報をリークしている。
昨日、公明党の山口代表までの街頭演説で衆議院解散は多分ないと演説した。
それぞれ、これらの情報は安倍首相の周辺で言われているだけである。
衆議院の解散は、さんざん「首相の専権事項」だと言われてきた。
安倍首相の性格からして、解散は自分の政権維持のための道具としか考えていない。
自民が勝つためには、これしかないと思えばいくらでも解散する。
道義などない。
そもそも、この手の話が首相の周りから無造作に語られることがもっとも怪しい。
近々に各野党の党首との討論会がある。
当時の民主党野田首相と安倍自民党総裁の時の党首討論会において安倍首相の発言で野田首相が受ける立場で解散した。
野田首相は本当にバカな判断をした。
民主党の選挙態勢が整わないときに解散した。
全く選挙の損得計算なしに発作的に解散を口走った。
今の安倍首相は、金に任せてマスコミ以上の調査で世論調査を行っている。
そこで、勝てるか勝てないかのソロバンを弾いている。
今回の党首討論会は、解散の意志があれば丁度野党に解散を宣言出来る機会である。
また党首討論会後の自民の世論調査で有利と見れば、解散する可能性がある。
何せ、安倍氏の頭の中には、国民よりは自分の首が第一だからだ。
もし、野党が解散が嫌なら、衆院選挙の１人区の候補者の一本化が最大の防御策。
公明・山口代表、衆院解散は多分ない 参院選へ与党発言相次ぐ
公明党の山口那津男代表は十五日、兵庫県内で街頭演説し、夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性を否定した。「国会は二十六日の会期末で終わる。参院選は来月四日公示、二十一日投票となる。衆院解散は多分ないだろう」と明言した。
山口氏は月末に開かれる二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）にも触れ「落ち着いた政治状況の中で成功させたい」と述べた。公明党は、同日選なら自公選挙協力に力を割く余裕がなくなるとして反対している。
【香港発】大規模デモ再び 「林鄭長官は辞任せよ」
http://tanakaryusaku.jp/2019/06/00020303
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