社会保障費削減で「こんな人たち」に容赦ない安倍晋三　２

【酷い】安倍政権、低所得高齢者の医療費軽減廃止を検討！「10％消費増税は社会保障充実のため」の謳い文句と早速真逆の方向に！
https://yuruneto.com/abe-teisyotokukoureisya/

どんなにゅーす？

・安倍政権が、低所得（168万円以下）の後期高齢者740万人を対象に、2019年10月より医療費軽減を廃止する検討を始めたという。

・同じく19年10月より開始予定の10％への消費増税について、「社会保障の財源確保のため」と宣伝しているものの、早速これと真逆の動きを始めていることに、ネット上では怒りの声が殺到している。

低所得高齢者の医療費軽減廃止へ
75歳以上740万人が負担増
https://this.kiji.is/443828636531115105

安倍政権の「弱者殺し」がますます加速！国費の多くを軍事費に突っ込む一方で、「消費増税」「70歳までの就労」「低所得高齢者の医療費軽減廃止」などで庶民は”地獄”へ！

安倍内閣下での出生率上昇は絶望的
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-925e.html

入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧ＥＰＡ承認が強行された。

種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。

安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。

命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。

入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。

外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。

この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。

第２次大戦前の「前借金（奴隷）労働制度」と同じ図式の制度である。

「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。

「雇用契約に際し，雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に，契約者に一定の金額が前貸しされる制度，およびその金銭のこと，〈まえがりきん〉ともいう。

第2次大戦前の日本において，紡績･製糸(生糸)･織物等の繊維産業の女工，鉱山･土建･漁業等における筋肉労働者等，広い産業分野にわたってみられた。

その基本的目的は，労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって，雇主のもとに拘束的に隷属させ，労働強制を効果的に実現することにある。」

日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。

その実態は前借金労働と類似したものである。

失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。

７割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。

安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。

巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。

人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。

賃金を上げれば求職者は増える。

年収１０００万円を提示したら求職者が殺到するだろう。

過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。

人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。

人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。

誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。

「フェアネス」という概念が欠落している。

問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。

なぜ人口が減るのか。

それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。

労働者の所得を引き上げること、子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、日本の将来に明るい見通しを示すこと。

これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。

これが人口減少、少子化の原因である。

しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。

人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。

しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。

大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである。

「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。

【疑問】「なぜ特捜はゴーンは逮捕するのに、安倍夫妻は逮捕しないの？」→大量のいいね＆リツイートが押される！
https://yuruneto.com/tokusou-abe-taiho/

答えは東京地検特捜部の「ルーツ」にあり！

日本の特捜のルーツは、1947年に起こった「隠退蔵物資事件」を機に作られた「隠匿退蔵物資事件捜査部」であり、これは、当時の自由党（現在の自民党・清和政策研究会の前身）の議員だった世耕弘一氏が、1947年3月の衆議院決算委員会で「日銀の地下倉庫に隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに売買されている」と暴露したことに端を発する。

この世耕氏の暴露を機にGHQが大半の隠匿物資を接収することに成功したらしいけど、この事件をきっかけに（日本の隠し資産をいつでも接収できるように）GHQが検察内に「隠匿退蔵物資事件捜査部」を設置させ、これが後の特別捜査部（特捜）になったんだ。

まあ平たく言うと、世耕議員が「日本政府の闇の資産」をアメリカ様にバラしたことで、そのご褒美に、自民党の清和会にとって邪魔な勢力を潰す組織として（また、アメリカにとっても邪魔な勢力を潰す組織として）、日本の特捜が設置されたというわけだ。

（あ、言うのを忘れていたけど、この日本政府を裏切ってアメリカ様に秘密をバラした世耕弘一氏は、現在の経産相で「自民党ネット工作部隊の産みの親」でもある世耕弘成氏のおじいさんだよ。）

日本の特捜が「アメリカ様の利益のために作られた組織」っていうのは、陰謀論でも何でもなく、このように、はっきりと分かっている事実ね。

つまり、安倍総理がアメリカ様の利益のために売国を続ける限り、どんな犯罪を犯しても逮捕されないのは、至極自然なことなのね。