ここまでやるか、と思わせる７０歳医療費負担増
http://天木直人.com/2016/11/29/post-5713/
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きょう１１月２９日の朝日新聞が一面トップで書いた。
厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担額について、住民税を払っているすべての人（単身なら年収１５５万円以上）を対象に、引き上げる方針を固めたと。
すでに引き上げを決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収３７０万円未満の約１２００万人も対象になると。
ここまでやるか！
ミサイル予算増、年金削減についで、ついに７０歳以上の医療負担増だ。
国民生活を脅かすホップ、ステップ、ジャンプだ。
働き続けた後は死ぬだけだ。
もはや安倍政権は政府の役割を完全に放棄している。
そんな安倍暴政に、かすり傷ひとつつけられない野党は存在しいないも同然だ。
この国の政治は、与党は税金を強奪し、野党は税金を無駄遣いするだけの存在になり下がってしまった。
国民よ、怒れ!
いまこそ新党憲法９条である
（了）
TPP見直し否定で米国抜きTPP検討の矛盾
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tpptpp-c7ed.html
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９月２６日に召集された臨時国会は会期末が１１月３０日に定められていた。
この会期が１２月１４日まで延長されることになった。
政府・与党が２８日午後、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表による党首会談を国会内で開き、この会期延長の方針を決めた。
年金カット法案、ＴＰＰ批准および関連法案を可決、成立させるための延長である。
また、政府・与党はカジノ法案の審議入りも目指していると伝えられている。
１２月１５日には、山口県で日露首脳会談が予定されている。
会談は、翌１６日に東京でも開催されることが報道されている。
衆院解散については、最近になって与党関係者から否定する発言が増えているが、この発言を鵜呑みにすることはできない。
日露首脳会談で日露平和条約締結に向けての進展があれば、これをアピールして衆院解散・総選挙に突き進む可能性を否定できない。
極めて重要な政治問題が山積するなかで、日本の主権者は、安倍政権のこれ以上の暴走を容認するべきでない。
衆院総選挙があるなら、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むべく、しかるべき対応を直ちに準備する必要がある。
日本の情報空間は、既得権勢力の広報部隊であるマスメディアによって支配、誘導されている。
したがって、マスメディア情報からは真実が伝わらない。
マスメディアが流す情報をウソを見破り、日本政治を改変することが求められている。
ＴＰＰにはルールがある。
そのルールを踏まえた論議が必要である。
何よりも重要なことは、ＴＰＰの発効条件である。
ＴＰＰは６ヵ国以上の参加国が国内手続きを完了し、かつ、その６ヵ国以上の国のＧＤＰ合計値が交渉参加国のＧＤＰ合計の８５％を占めなけらば発効しない。
域内ＧＤＰに占める比率は、米国が６０％、日本が１７％であるため、日本と米国のいずれか１ヵ国でも国内手続きを完了しない場合には、ＴＰＰは発効しない。
「米国抜きのＴＰＰ発効」などの声が上がるが、見当違いの暴論である。
日本はＴＰＰの合意内容を見直さない、と明言している。
そのなかには、当然、ＴＰＰの発効条件も含まれる。
したがって、「米国抜きのＴＰＰ」は現在の最終合意を踏まえる限り、可能性がないのである。
これを認めるということは、ＴＰＰの内容修正を認めることになり、安倍政権の国会での答弁と完全に矛盾してしまう。
安倍政権は、
「ＴＰＰ合意内容の見直しを行わない」
「現在の内容で確定するために日本が批准を急ぐ」
と説明している。
したがって、ＴＰＰの発効条件についても、変更の余地はないのである。
こうなると、米国がどう行動するのかが何よりも重大になる。
この点について、トランプ氏の公約は明解である。
大統領選最終局面で、トランプ氏は「有権者との契約」を明示した。
そのなかに、「大統領就任初日の、ＴＰＰからの離脱宣言」が明記されている。
そして、この点を大統領選終了後、安倍氏と会談を終えて、安倍氏がアルゼンチンのブエノスアイレスで、「米国抜きのＴＰＰは意味がない」ことを強調した直後に、トランプ氏はビデオメッセージで全世界に改めて、「大統領就任初日の、ＴＰＰからの離脱宣言」を明言した。
トランプ氏が大統領就任初日に、ＴＰＰ離脱宣言を発する可能性は極めて高いのが現状だ。
この状況下で、日本がＴＰＰ批准を急ぐ理由はない。
しかも、多くの有識者がＴＰＰ反対の意思を表明している。
主権者の多数も、拙速批准に反対の意思を表明している。
これを押し通す行動は、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。
選挙で多数議席を確保しさえすれば、何をやってもいいというわけではない。
選挙の際に主権者に示した公約に反する政策を強行するのは、「詐欺行為」である。
「詐欺政治」、「ペテン政治」の蔓延を放置してよいわけがない。
次の総選挙で、必ず安倍政権を退場させることが何よりも重要になる。
安倍首相は２８日の参院本会議で、米国のトランプ次期大統領がＴＰＰからの脱退を表明したことについて、今国会での承認手続きを進め、米国にＴＰＰの意義を粘り強く訴え続ける考えを示した。共同通信が伝えた。
共同通信によると、安倍首相は
「他国に影響されたり、他国に追従したりするのではなく、日本として理念を掲げ、貫く信念がなくてはならない。今、ぶれてはならない」
と述べ、
「国会承認をいただき、日本の固い決意を世界に発信するとともに、ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴え続けていきたい」
と強調した。
（抜粋）
安倍晋三が、またまた抜き打ち解散をやりそうだ。
さすが、朝鮮カルトの御託宣のまま、国政を行うオカルト総理ならでは決断だ。
国民の虎の子の年金まで博打市場につぎ込み、数百兆円の金をドブに捨てただけのアベノミクスに、とうとう冬が来たようだ。
御用マスコミには、そろそろ箝口令が敷かれ、テレビ・大手新聞各社幹部のさもしい寿司トモたちには、いっそう豪勢な料理と手土産が振舞われ、ご相伴にあずかった犯罪マスコミ人たちは、スピン報道のための芸能スキャンダルのネタを仕入れ、今度こそ、貧困にあえいでいる国民にとどめを刺すべく準備万端ととのえているのだろう。