庶民は病気になったら死ね

TPPの強行採決：現状を全く認識出来ていない財閥とご主人様の強い意向に従った安倍政権
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=119345

あれれれれ？TPPの採決は先送りだったのでは？

最初の動画を見ると、どうやら“必要なあらゆる手段を可及的速やかに講じ、実施法案を可決するよう強く求める”というご主人様の強い意向に従ったと考えるのが、筋のようです。

財界人も含め、この連中が阿呆だと思うのは、現状を全く認識出来ていないということ。

“続きはこちらから”以降では、藤原直哉氏を始めとする、実に鋭いツイートを紹介します。

この内容を見れば、今何が起こっているのかがわかると思います。

まさに、“巨大な津波が起き始めている”のです。

あべぴょん等が仕える財閥が津波に飲み込まれ、根こそぎ持っていかれる状況になって来ているのです。

メディシス @Medicis1917 

「TPP断固反対！農業を守るぞ！」

が知らず知らずのうちに

「TPPはアベノミクスの要」

となり、

「聖域なき関税撤廃には合意しない」

と自己正当化したものの、

重要五品目(聖域)を残らず傷物にし、

挙句の果てには「強行採決」ときた。

安倍自民党は嘘に塗れた詐欺師の集団だ。

2016年11月4日 18:33

TPP加盟前夜　すでにここまで来ている医療崩壊
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014750

今だからこそ普通の人でも病院で診療を受けることができるが、TPP加盟後はいずれ難しくなるだろう。写真と本文とは関係ありません。=写真：筆者撮影=

「久しぶりだね。どうしてたの？」と聞くと患者は口ごもった。

話しているうちに、お金が払えないから病院への足が遠のいていた、ということが分かった。

「血液検査をしましょうか？」と言うと「いや、今回はいいです」と拒否されることもザラになった。

患者が医療費を自己抑制するようになったのだ ―

こう語るのは知人の町医者だ。

TPPに加盟すれば、庶民にとって医療はさらに高嶺（高値）の花となる。

最も懸念されるのが薬価の高騰だ。

知的財産権の保護期間が長くなることにより、ジェネリック薬品の生産が遅れるようになる。

ジェネリックが使えないとなれば、医者は値段が倍のオリジナル薬品を処方しなければならない。

患者にとってその分出費はかさむ。

その結果、病院への足は遠のく。

「今回、薬は一週間分でいいです」・・・患者はすでに自己抑制しているが、さらに自己抑制するようになるだろう。

前出の町医者によれば病院には厚労省から通達が来る。

「生活保護受給者にはジェネリックを使うように」と。

強欲資本主義に抗議するオキュパイ運動で設営された医療チームのテント。何年も病院に行ったことのない人々のために看護師が診療にあたった。＝2011年、ＮＹウォール街。撮影：筆者＝

ところがジェネリックがなければ、医者はオリジナル薬品を処方するしかない。

薬価が倍になる分は行政の負担となる。

政府は「国保財政を圧迫させてはならない」を錦の御旗として掲げるだろう。

ここでマスコミの出番だ。

「生活保護バッシング」「貧困バッシング」である。

「生保受給者は病院に行く回数を減らせ」などと誰かが喧伝する場面が目に浮かぶようだ。

別の見方もある。

アメリカは自国の高い薬品を保険適用させ、日本の国保財政からカネを吸い上げるだけ吸い上げる・・・という見方だ。

これが実現すると、国保財政は早晩破たんする。

そうなれば、全国津々浦々にある郵便局のネットワークを支配下に置いたアフラックが大儲けだ。

かりに国保が残存していても、上述したように庶民は簡単に病院にかかれなくなる。

国保がパンクして民間の保険だけになれば、アメリカのようになる。

救急車搬送10万円、

盲腸手術100万円、

ICU（集中治療室）入院一日100万円・・・

こうなるともう誰も医療の恩恵を受けられなくなる。

庶民は病気になったら死ね、ということだろうか。

～終わり～

マスコミが伝えなかったTPPの真実
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014754

米支配層の内部で混乱が激しくなっていることに関係なく、安倍政権は日本のファシズム化を推進
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611050000/

安倍晋三政権はTPP（環太平洋連携協定）が描くビジョンに従って国を作り替えつつある。

TPPが批准されることを前提にして準備が進められ、

国外では侵略戦争に参加する体制を整え、

国内では弱者を切り捨て、

治安システムを強化されてきた。

ちなみに、この協定に含まれるISDS条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることは事実上、禁止することになる。

企業から賠償を請求されてしまうからだ。

TPPの下では直接的な生産活動やサービスのルール、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を巨大資本が持つ。

アメリカのバラク・オバマ政権はTPPのほか、EUとの間でTTIP（環大西洋貿易投資協定）、さらにTiSA（新サービス貿易協定）を結び、巨大資本が支配する世界を築こうと目論んできたのだ。

いずれの協定も交渉は秘密裏に進められ、その内容は議会にも庶民にも知らされず、内部告発で漏れてくる情報が頼り。

アメリカの場合、議会に協定の承認を求める前に中身を国民へ示すべきだとする文書をふたりの上院議員、シェロード・ブラウンとエリザベス・ウォーレンがオバマ大統領へ突きつけていたが、
http://big.assets.huffingtonpost.com/WarrenBrownTPPLetter.pdf

両議員によると、アメリカ政府が設置しているTPPに関する28の諮問委員会に所属する566名の委員のうち80名、つまり85％が大手企業の重役か業界のロビイストだという。

巨大企業のカネ儲けにとって都合の良い内容になるのは必然だ。

かつて、巨大資本が世界を支配する仕組みを作り上げようとした人物がいた。

イタリアでファシスタ党を結成したベニト・ムッソリーニだ。
https://archive.org/details/SawdustCaesarTheUntoldStoryOfMussoliniAndFascism

1933年11月に「資本主義と企業国家」の中でそうしたシステムを企業主義と呼び、資本主義や社会主義を上回ると主張している。

そしてファシズムというイデオロギーが誕生した。

そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだという。

その当時、アメリカの巨大金融資本はニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトの政権を倒してファシズム体制を樹立するためにクーデターを計画している。

本ブログでは何度も書いているように、この計画はスメドリー・バトラー少将の議会証言で明らかにされた。

この証言でクーデターは未遂に終わり、巨大資本がホワイトハウスで主導権を握るのは1945年4月にルーズベルトが急死した後だ。

そのルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。

本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

この定義に従えば、TPP、TTIP、TiSAの3点セットはファシズム体制を作り上げるための取り決め。

オバマ大統領も菅首相も安倍首相も、そして大手マスコミもファシストだと言うことができる。

菅にしろ安倍にしろ、アメリカ支配層に従属しているだけ。

そうした姿勢のために中国やロシアとの関係が悪化、日本企業は厳しい状況に陥っている。

アメリカの支配層が混乱したり弱体化したなら、日本の支配層が中国やロシアへすり寄っても不思議ではないが、日米の好戦派が消えたわけではなく、暴走の誘惑は強まるだろう。

アメリカでは内戦の可能性も懸念されている。

アメリカ政府が「刀狩り」を進めてきた一因はここにある。

ロシアや中国との核戦争を回避できても、アメリカは不安定化しそうだ。

【拡散歓迎】“これだけは知っておこう　TPPで最もヤバいＩＳＤ条項”　参考人意見陳述全編動画
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/11/tpp-f9ce.html

国会中継 2016 最新 日本国民の1％しか知らない「らしい」ＩＳＤ条項。アメリカから訴訟されて勝った国（企業）はありません・・・大反対です。参考人・岩月浩二2016年10月31日
https://www.youtube.com/watch?v=R78iCzqjZYo

ＴＰＰでのアメリカの狙いは農業ではなく保険、医療、知的所有権

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