失業した国民のセイフティネットだった雇用保険給付が減額され続け、増え続ける潤沢な雇用保険積立金は誰のため？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=188394
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勤労統計の不正問題では、実質賃金の問題とともに重要な雇用保険給付の問題があります。
ビジネスジャーナルでは、2001年からの雇用保険をめぐる背景を分かりやすく解説されていました。
まず、2001年からの失業手当の下限額の推移が興味深い。
2003年には支給額の下限が日額3,400円から1,700円へガクンと引き下げられ、同時に上限額は、それまで日額1万650円だったのに、これまたガクンと7,000円台に大幅ダウン。
その背景には、バブル崩壊後に発生した大量の失業者を救うべく、雇用保険積立金から４兆円もの支給がなされ、2002年には積立金がわずか4000億円程度に激減していた事情がありました。
厚労省は雇用保険財政再建に乗り出し、支給額を減らすための法改正を断行、その頃に不正な抽出調査も始まったと見られています。
労働者を犠牲にする形で積立金の確保をしたわけですが、以後積立金は順調に回復しました。
ところがかつての規模に戻った2007年、なぜかさらに失業保険の受給要件を厳しくし、自己都合退職は12ヶ月以上の加入がないと１円も支給されなくなりました。
その後発生したリーマンショックでは、加入12ヶ月未満の非正規労働者の大量派遣切りを生み、彼らには全く雇用保険が支給されず、結果的に雇用保険の積立金はかつてなく増え続けています。
誠に腹立たしいことに、当然支給されるべき雇用保険を、全く、一銭も、支給しないための法改正をしていたわけです。
ビジネスジャーナルでは、「雇用保険は、失業して困ったときに生活を救済する制度ではなくなった」と指摘します。
ツイートでの共産党倉林議員の発言が核心を突いています。
「統計が大本営のものになり、国民には徹底して生の数字は隠された。
そして無謀な戦争に突き進んだ。
こうした反省から作られたのが戦後の統計法の出発点だった。」
安倍政権が破壊しているものは数字だけではない。
勤労統計不正、背後に厚労省の雇用保険給付カットの意図か…失業保険もらえない人続出
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26596.html
(前略)
雇用保険積立金が急増した背景
(中略)
いわゆるバブル崩壊後の不良債権処理の過程で表面化した雇用調整であり、日本が戦後初めて経験した高失業率社会の到来だった。
だが、雇用保険のセーフティーネット機能という面からみれば、4兆円以上もの積立金を放出して失業者の生活を支え続けた雇用保険は、失業者サイドからみれば、とてつもなく頼もしい存在で、セーフティーネットの役割を存分に果たしたといえる。だが、その雇用保険も、実際は燃料切れ寸前だったのだ。
(中略)
01年には退職理由によって給付日数に大きな差をつけ、03年には上限額を最高24％もカットする法改正を断行。
なりふりかまわず改正をして、雇用保険財政再建に必死だった。
リーマンショックで失業者急増でも積立金増加の不思議
(中略)
この改正が、直後にとんでもない悲劇を生むことになる。
運の悪いことに、法改正した翌年の08年秋、米国でリーマンショックが発生。
国内では製造業を中心に“派遣切り”と呼ばれる契約の中途解除が相次ぎ、それまで減り続けていたはずの失業者が急増し始めた。
皮肉にも、1年未満の契約で働く非正規労働者が激増していたため、退職しても1円も失業保険をもらえない人が続出した。
(中略)
雇用保険は、失業して困ったときに生活を救済する制度ではなく、要領良く立ち回れる人だけがトクできる制度に変わりつつある。
(以下略)
安倍首相 不正統計問題「再発防止に全力」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190209-00000043-nnn-pol
「消えた年金」問題は「消える年金」問題へ ３ ～14.8兆円運用損～