被災地の生活復興のために大至急審議すべき問題が山積みなのに、それを押しのけて強引に委員会審議に入ったカジノ法案は地獄の口を開くような問題点の多いもので、まともな国会議員ならば、カジノ法案は後日臨時国会でじっくり継続審議する、今は、最大限最優先で西日本豪雨災害の対応に当たる、とするのが当たり前だと思います。
ところが、その当たり前が踏みにじられ、わずかの野党議員の奮闘を封じ込める国会審議が19日行われました。
一刻を争うような被災地の状況をあざ笑うかのような現政権の狂気が浮き彫りになりました。
「カジノ実施法案」内閣委員会は、午前、午後ともに幾度も速記を止め、休憩に入り、高圧的に山本太郎議員の発言を封じました。
安倍政権にとって、太郎議員の質疑は、カジノ法案の邪魔になるだけでなく、あべぴょんの暴力団との関わり暴き、その上、被災地での切実な現状を知らせることで国の無策が明らかになる、どこから見ても都合の悪いものです。
山本太郎議員の主張は、長周新聞の伝える現地の問題点とも合致した、誠に適切なものです。
辛うじて命は助かったものの土砂に埋まった家屋を早急に復旧しないと住めなくなる、そんな状態の高齢者世帯の多い町には、リーダーとなる者もなく、予定のつかないボランティア頼みで疲弊していく一方です。
一刻も一日も早く公的で有効な支援が必要であるにも関わらず、市町村レベルではもう手一杯で回らない。
国が地方自治体の要請を待たずに、主導的に自衛隊のキッチンカーを派遣したり、個人の限界を超える瓦礫、ゴミ処理のために全国からゴミ清掃車を集めることだけでもやってほしい、と全身全霊で要求する山本太郎議員に対し、石井国交相は「関係各省庁に伝えたので、後は担当部署が適切に対応するはず」という全くの他人事で終始しました。
その時の太郎議員の叫びを聞いて下さい（午前の部 1:13:40〜1:20:55）。必聴です。
太郎議員の援護射撃で叫んだのは森ゆうこ議員でした。
午後の反対討論の場では、太郎議員は各地の死者数、行方不明者数を一つ一つ挙げていきました。
長い長い時間でした。
その記録は、そのまま初動の遅れた政府への怒りでしたが、その間、傍聴席の方の証言では与党議員は寝ていたそうです。
なんとか被災者支援に繋げたい太郎議員は、委員長の再々の発言阻止を聞き入れず、現行の被災者生活再建支援制度を上積みする野党案を要求しました。
被災者の立場からすれば、文字どおり死活問題です。
それがどう扱われたか、どのように強行採決されたか、日本に巣食う魑魅魍魎を見るようでした（午後の部 18:20〜24:05）。
気に入らない意見はことごとく封殺し、一切無視して強行採決した委員長は、柘植芳文議員。
そして、反対の立場にいたはずの国民民主党、いつのまにか出てきた付帯決議で賛成に寝返る裏切りを見せたのは矢田わか子議員。
こんな茶番は議会ではない。
しかるべき時期に全て無効になることでしょう。
ＯＤＡやめて被災地に回せ 苦難に置かれた国民を守るのが統治の責務
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8685
(前略)
不明者が見つかっていない地域や土砂崩れの警戒が解かれていない地域では、公的な復旧作業はできず、業者もボランティアも投入されない。
そういう地域は被害が甚大な地域だが、なにもできないまま１週間が経過し、生活の道筋もまったく見えない状態だ。
行政のボランティア召集も、受け入れ体制も含めて効率的とはいえないものがある。
(中略)
結局、身内や知人にお願いして手伝って貰っている家が大半だが、「手伝ってくれる親戚にも家族の生活や仕事もあり、長くは頼めない…」と語られ、一人とか、夫婦だけで作業している家も少なくない。
(中略)
行政機能の麻痺とかかわって、現場を統率する指揮系統が存在しない。
ある地域では水は置き場がないほどあるが、行政区をまたいで隣の地域にいけば「足りない」といわれていた。
自治体をまたいで連携を取り合い、補完し合えばこういうことにはならない。
(中略)
呉には海上自衛隊基地があるが、自衛艦でなくても、国が予算を出して各地で地域を熟知した漁船や民間船舶を召集すれば、孤立集落にボランティアの輸送だってできる。
市町レベルでは一時的な応急措置どまりで、国のバックアップがなければ長期的な体制はとれない。
(中略)
１世帯あたり住宅整備費を５００万円としても、２０００億円投入するだけでも４万軒の家が用意できる。
それで１０万人くらいが助かる。
１世帯あたり１０００万円としても２万軒分の家が建てられる。
全壊家屋に３００万円しか補助はつかないが、それでは先は見通せない。
全壊ではなく半壊といっても微々たる額では住宅再建のメドはたたない。
お先真っ暗な避難民生活をあちこちでさせるのではなく、生活を取り戻すために制度を見直すことも必要だ。
自然災害はどこでも起こりうるのだから、そのような大胆な国のバックアップが不可欠だ。
(中略)
被災地では、いまだに２次被害の危険性と対峙しながらギリギリの復旧が続いている。
旧態依然の行政対応では被害が広がるばかりで、住民の要望にたった早急な行政機能の立て直しと国の大胆な予算措置が求められている。
(中略)
苦難に置かれた国民を守るのが政治なり統治の責務であって、これは当たり前にやられなければならないものだ。
「国民の生命と財産を守る」を本当の意味で実行させなければならない。
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