トランプｖｓ金正恩　シンガポール米朝会談　３

【ライブ配信】米朝首脳会談の様子を中継
https://news.yahoo.co.jp/story/984

在韓米軍も在日米軍も撤退に向かう
http://tanakanews.com/180609korea.htm

米国のトランプ大統領が６月７日、シンガポールで６月１２日に行われる米朝首脳会談で、朝鮮戦争を正式に終結させる合意文書に、米朝が署名する可能性がものすごくあると表明した。

金正恩を米国に招待することも言及した。

トランプは、朝鮮戦争の終結宣言について「これは多分（米朝間の諸問題の中で）簡単に解決できる部分だ。そのあとに、難しい部分が出てくる」とも言っている。

トランプは、訪米した安倍首相との会談後の記者会見の中でこれを述べた。

安倍はトランプに、北朝鮮と和解しないでほしいと言いに行ったのに、トランプから米朝和解に対するやる気満々を見せつけられて終わった。

私はこの話を読んで、トランプ流の目くらまし作戦が入っていると感じた。

トランプは６月７日の発言で、朝鮮戦争の終結宣言について、簡単に実現できる大したことない案件といった感じに、さらりと表明している。

だが実のところ、朝鮮戦争の終結宣言は、米軍が韓国に駐留する法的根拠の喪失につながり、覇権放棄を政権の隠れた主目的とするトランプが、米朝会談において、ひそかに最もやりたがっていることだ。

「そのあとに出てくる難しい問題」つまり北の核兵器の廃絶は、トランプにとって最重要課題でない。

在韓米軍は、国連軍として韓国に駐留している。

１９５０年の朝鮮戦争勃発直後、国連安保理が北朝鮮軍の「南侵」を非難し、国連加盟諸国に韓国軍への支援を呼びかけた（安保理決議８３）。

この安保理決議８３に応えて米国などが「国連軍」として韓国に軍を派兵し、それが５３年の停戦以後も在韓米軍として残った。

６月１２日の米朝首脳会談で朝鮮戦争の正式な終結（５３年に合意した停戦状態を、終戦状態に替える）が宣言されると、それを受けて国連安保理は、安保理決議８３の状態（かつて韓国を侵略した北朝鮮の軍事脅威を抑えるために、国連加盟諸国が派兵して韓国軍を助ける必要がある状態）の終了を決議するだろう（常任理事国の中で、これに拒否権を発動しそうな国はない。国連での米国の意思決定は、連邦議会など軍産でなく、トランプが握っている）。

安保理が決議した瞬間に、米軍が韓国に駐留する国際法上の根拠が失われ、在韓米軍の状態は「駐留中」から「撤退中」に移行する。

あとは「在韓米軍はいつ撤退するのか」「できるだけ早く撤退するのか、それとも『撤退中』が長々と続くのか」という話になる。

私の予測は「早期撤退」だ。

在韓米軍の撤退は、韓国の対米従属を終わらせる。

朝鮮半島に対する米国の影響力は大幅に低下する。

南北が今後、分断をうまく乗り越えれば、韓国と北朝鮮を合わせた国際的な存在感や経済力が増し、日本と肩を並べるぐらいの存在に近づく。

米朝首脳会談後、韓国では、在韓米軍の早期撤退を望む声が強まるだろう。

対米従属からの離脱と、南北和解の促進によって、朝鮮民族の国際影響力が増大するのだから、早期撤退要求は自然な流れだ。

トランプ自身が覇権放棄屋であることも、在韓米軍の早期撤退につながる。

米国が抜ける分、朝鮮半島に対する中国の影響力が増加するが、韓国北朝鮮自身の強化とバランスし、朝鮮半島が諸外国から受ける悪影響は全体として従来より低下する。

三一運動から９９年、朝鮮の国際自立がようやく実現しうる。

このような地政学的な大変動がこれから起きようとしているのに、この在韓米軍の撤退という問題について、韓国、米国、日本、いずれの地域においても、ほとんど議論になっていない。

これは不可思議だ。

プロパガンダの運営面で、意図的に議論が起こらないように誘導されている感じだ。

米国では、トランプが在韓米軍を撤退させたい半面、トランプの仇敵である軍産複合体は在韓米軍の恒久駐留を画策している。

米議会の民主党は、米朝和解を妨害するための法案をいろいろ用意し始めている（かつてオバマのイラン核協定を共和党が妨害したように）。

トランプは軍産をあざむくため、在韓米軍の撤退話をできるだけしないようにしている。

トランプは、マティス国防長官やボルトン安保補佐官らに「在韓米軍はずっと韓国にいる」「撤退はない」と言わせている。

韓国の政界や言論界にも軍産傀儡の対米従属派がたくさんおり、彼らも在韓米軍の恒久駐留を望んでいる。

民主主義の理想からすると、米朝首脳会談で朝鮮戦争が正式終結したあとも在韓米軍の駐留を韓国が望むのかどうか、国民的な議論を経て決定するのが良いが、それをやると軍産傘下の韓国マスコミが歪曲報道に精を出し、南北和解が妨害されかねない。

そのため、文在寅はトランプと謀議し、在韓米軍の今後について、韓国でも米国でも、できるだけ議論しない策略をとることにしたのだろう。

この事情は、文在寅から金正恩にも伝えられ、その結果、金正恩は「在韓米軍が撤退するかどうかは米韓に任せる」とか「米韓軍事演習が行われてもかまわない」などと、本心でないが米韓首脳の策略に合わせた発言を放ったのだろう。

在韓米軍の未来について語らない策略で、トランプと文在寅と金正恩はたぶんグルである。

在韓米軍の撤退は在日米軍の撤退につながりかねないので、日本の官僚独裁機構などの対米従属派も、在韓米軍の恒久駐留を望んできた。

トランプが金正恩と会うことを決めた時点で、米朝和解・朝鮮戦争終結・在韓米軍撤退へのシナリオが日本の対米従属派にも見えたはずだから、本来なら日本でもっと危機感あふれる議論が公的に展開されるのが自然だ。

だが現実は正反対で、日本のマスコミが喧伝したがることは、ごく最近まで「トランプが北朝鮮を先制攻撃して核戦争になる」という馬鹿げた予測ばかりだった。

年初来「米朝４月開戦説」が喧伝され、３月になってこれが非現実的だとなると「６月開戦説」にすり替わった。

こんな馬鹿な展開になったのは、おそらく、日本のマスコミ言論界に「見方」を注入する米国勢とその在日傀儡筋が、日本側に対し、意図的に「トランプは必ず北朝鮮を先制攻撃する」「米朝会談は開かれない」「開かれるが失敗して戦争になる」など、断定感あふれる情報を流し続けたからだろう。

日本のマスコミ記者は、自分の頭で分析して書くことを禁じられ、権威筋（＝軍産、官僚機構）が言った分析しか書けない。

その結果、日本では頓珍漢な情報ばかりだ。

今後も頓珍漢が続く。

▼在日米軍を存続するなら中国脅威論の扇動が必要なのにやってない。ということは・・・

在韓米軍の撤退が決まったあと、在日米軍も撤退ないし大幅縮小するのだろうか。

日本にとって最重要な問題はそれだ。

私の分析では、残念ながら（笑）、在韓米軍だけでなく、在日米軍も全撤退に向かっている。

そう考えられる理由の一つは「日本にとっての脅威の喪失」だ。

冷戦でソ連がなくなった後、在日米軍にとっての「敵」は、北朝鮮と中国である。

今回、このうち北朝鮮の敵性が失われる。

残るは中国だけだ。

もし米国が今後も日本に米軍を駐留させ続けるなら、米国と日本が一緒になって「中国の脅威の扇動」を加速せねばならない。

中国の脅威といっても、南シナ海など日本から遠い場所はダメだ。

尖閣諸島から台湾にかけての東シナ海における中国の脅威が扇動されることが必要だ。

扇動があるなら「北朝鮮が敵でなくなった後、中国を敵として在日米軍を存続させるつもりなんだな」と考察できる。

だが実際には、米国も日本も最近、東シナ海における中国の脅威を扇動しなくなっている（南シナ海では扇動されている）。

日本と中国は、尖閣諸島など東シナ海での日中の軍事対立を避けるためのホットラインを６月８日に開設した。

在日米軍が今後も駐留するシナリオに沿うなら、ホットラインなんか作ってはダメだ。

米朝和解後の唯一の在日米軍の存在理由である「中国の脅威」を、まさにこれから好戦的に扇動すべき時に、日本自らが緩和させてしまっている。

東京中心部の駅前の右翼（＝軍産と官僚機構の手下）の中国嫌悪的な演説も、最近あまり聞こえない。

これらはまるで、トランプがすでに在日米軍の撤退を安倍に伝えて（示唆して）おり、安倍は仕方なく中国との敵対を緩和することにした、といった感じだ。

この傾向は昨夏からのものだ。

もう一つ見るべきところは「台湾」だ。

中国は最近、台湾に対する威嚇をこれ見よがしに強めている。

中国軍は台湾の周辺に戦闘機や軍艦をどんどん出している。

外交的にも中国は、台湾と国交を持っていたドミニカやブルキナファソを、カネや国際政治の力づくで台湾と断交させ、中国側に転向させている。

これらの動きに対し、トランプ政権はほとんど対抗していない。

米国の軍産系シンクタンクが「トランプは台湾にテコ入れすべきだ」と書いても無視されている。

中国は、トランプを試すために台湾を軍事威嚇しているのに、トランプは何もせず、中国のやり放題になっている。

この話を、在日米軍の将来とつなげて考えると「トランプは在日米軍の駐留を継続する気がなさそうだ」という結論になる。

北朝鮮の脅威が失せた後、在日米軍が駐留を続けるには「中国の脅威」が必要であり、中国が台湾を威嚇していることは、格好の中国の脅威の象徴になる。

トランプと安倍が声をそろえて「中国が台湾に侵攻せぬよう、在日米軍の増強が必要だ」と言い出せば、在日米軍の未来は「安泰」だ。

台湾を威嚇する中国は、飛んで火に入る夏の虫だ。

だが現実は全く違う。

トランプは台湾を見捨てている。

台湾東部で大きな地震があった今年２月、日本政府が台湾の蔡英文大統領（総統）の名前を出して犠牲者にお悔やみを述べる手紙を公開したところ、中国政府が「台湾を国家として認めている」と抗議してきて、日本は蔡英文の名前をネット上に公開した手紙の文書から削除する「譲歩」を行っている（日本政府は「譲歩でない」と言い訳している）。

日米政府が在日米軍の駐留を継続する気なら「譲歩」せず、逆に「台湾を国家として扱って何が悪い」と開き直る必要があった。

日米ともに、東シナ海における中国の脅威を扇動する気がない。

これは、在日米軍の今後の敵が用意されていないことを意味する。

敵がいなければ、米軍は日本に駐留し続けられない。

在日米軍は撤退していく流れの中にいる。

もう一つ、トランプが金正恩との会談のあとに、ロシアのプーチン大統領との会談を画策していることも、トランプが在韓米軍だけでなく在日米軍までも撤退しそうな流れを感じさせる理由だ。

米大統領府は最近、米露首脳会談の準備をしていることを認めている。

プーチンは、親露派であるオーストリア政府に、ウィーンで米露首脳会談をやりたいのでホスト役をつとめてほしいと要請した。

米朝が終わって一段落すると米露首脳会談が行われ、トランプが米国（軍産）のロシア敵視に風穴を開ける可能性が高まっている。

おまけにトランプはＧ７サミットの前夜に「Ｇ７はロシアを再招待してＧ８に戻るべきだ」と言い出した。

親露政権ができたばかりのイタリアが即座に賛成を表明した。