米覇権勢力による濡れ衣戦争　２

ロシアとの関係を修復して戦争を回避しようとした人々が排除され、好戦派で固められたトランプ政権
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803170000/

ドナルド・トランプはロシアとの関係修復を訴えて大統領に選ばれた。

そして誕生したトランプ政権を象徴していたのが元ＤＩＡ（国防情報局）局長のマイケル・フリン国家安全保障補佐官とエクソン・モービルのＣＥＯだったレックス・ティラーソン国務長官。

このふたりが解任され、トランプ政権はロシアとの軍事的な緊張を高め、シリアやイランを攻撃しようと目論む勢力によって制圧されたようだ。

ティラーソンを引き継ぐマイク・ポンピオＣＩＡ長官はキリスト教原理主義者（カルト）。

新しいＣＩＡ長官には破壊工作（テロ）部門の所属し、タイに建設したＣＩＡの秘密収容所で拷問を指揮していたジーナ・ハスペルが予定されている。

本来なら犯罪者として裁かれていなければならない人物だが、罪に問われていない。

マイク・ペンス副大統領もキリスト教原理主義者として知られ、その関係で傭兵会社のブラックウォーター（2009年にＸＥ、11年にアカデミへ名称変更）を創設したエリック・プリンスと親しい。

なお、プリンスの姉にあたるベッツィ・デボスはトランプ政権の教育長官。

夫のディック・デボスは「アムウェイ」の創設者だ。

それに対し、拷問が行われていると内部告発したＣＩＡオフィサーのジョン・キリアクは懲役３０カ月を言い渡されている。

アブ・グレイブ刑務所の所長だった第８００憲兵旅団のジャニス・カルピンスキー准将は刑務所内で外部の人間が収容されている人々を拷問、尋問官の中にはイスラエル人も含まれていたと明らかにしているが、その発言が原因で准将から大佐へ降格になっている。

フリンが局長を務めていた２０１２年にＤＩＡはバラク・オバマ政権が支援している相手はサラフィ主義者やムスリム同胞団、アル・カイダ系のアル・ヌスラ（ＡＱＩ）であり、そうした政策を続けると東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると2012年8月に警告していた。

ネオコンやＣＩＡなど戦争を推進してきた勢力にとってフリンは目障りな存在だ。

フリンが解任された後、国家安全保障補佐官に就任したのがＨ・Ｒ・マクマスター中将。

デビッド・ペトレイアス大将の子分として有名である。

ペトレイアスは中央軍司令官、ＩＳＡＦ司令官兼アフガニスタン駐留アメリカ軍司令官、ＣＩＡ長官を歴任した軍人で、リチャード・チェイニー元副大統領やヒラリー・クリントン元国務長官に近いネオコン。

この人脈には世界的な投機家として知られているジョージ・ソロスも含まれ、その背後にはロスチャイルドが存在する。

ここにきてマクマスターを解任するという噂が流れていることは本ブログでも紹介した。

そうした動きの中心にはカジノ経営者でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しいシェルドン・アデルソンがいると言われている。

アデルソン／ネタニヤフはソロスと対立関係にある。

マクマスターはネオコンだが、その後任候補のひとりであるジョン・ボルトンもネオコン。マイケル・リディーンが創設したＪＩＮＳＡ（国家安全保障問題ユダヤ研究所）の顧問を務めていたが、同じようにこの研究所の顧問だった人物にはジェームズ・ウールジー元ＣＩＡ長官、リチャード・チェイニー元副大統領、ダグラス・フェイス、ジーン・カークパトリック元国連大使などが含まれている。

ロナルド・レーガン時代の始まったＣＯＧプロジェクトによると、国家安全保障上の緊急事態が生じた場合に地下政府が作られることになっていた。

カリフォルニア大学バークレー校のピーター・デール・スコット教授によると、このプログラムは二重構造になっていて、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ副大統領（当時）、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたちの上部組織と、ホワイトハウスの役人、将軍たち、ＣＩＡの幹部、「引退」した軍人や情報機関員など数百人で編成される下部組織に分けられていた。

ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎に対する２００１年９月１１日の攻撃は国家安全保障上の緊急事態と判断され、愛国者法が顕在化したと言われているが、このときに地下政府が動き始めた可能性もある。

２００１年１月にスタートした政権の大統領はジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュの息子であるジョージ・Ｗ・ブッシュ、副大統領はチェイニー、国防長官はラムズフェルド、ＣＩＡ長官は２００４年からハスペルと同じようにＣＩＡで破壊工作畑を歩いていたポーター・ゴス、そして国連大使は議会の承認を受けずに就任したボルトンだ。

［イギリスのロシアスパイ毒殺事件］ボリス・ジョンソン英外相は「プーチン大統領が命令を出した」と証拠も示さずに暴言
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=155759

イギリスでロシアのスパイが毒殺された事件で、ボリス・ジョンソン英外相は、プーチン大統領が命令を出した可能性が高いと述べたようです。

信じられない暴言で、証拠を示さずにこのような陰謀論を外相が発言するというのは、理解に苦しみます。

それだけ、追いつめられた何かがあると考えるよりありません。

mkoさんが、ロシアスパイ事件は東グータの真実から目を逸らすためのものではないかと指摘。

シリア政府軍の化学兵器使用という偽旗作戦で、ダマスカスを空爆する計画がロシアによって阻まれていることから、確かにmkoさんの指摘は説得力があります。

東グータの数千の市民がシリア政府軍に救出されて、子供たちが笑顔を見せている状況は、これまで、“アサド政権が市民を虐殺している”というキャンペーンと辻褄が合わず、これまでテロリストを支援してきたアメリカ、イギリスは立場がありません。

民衆の目線を逸らすには、ロシアの悪魔化が一番簡単です。

逆に言うと、ここまで卑劣なことをしなければ、権力を保てないという証で、彼らが滅びるのも時間の問題だと思います。

（以下は元ネタで）

ロシアを挑発するために英国政府が使った証拠のない御伽話は１２年前の作戦の使い回し説
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803160000/

セルゲイ・スクリパリとその娘のユリアをロシア政府が神経ガスで攻撃したとイギリスのテレサ・メイ首相は主張し続けている。

それに対してフランスのエマニュエル・マクロン大統領は攻撃とロシアを結びつける証拠が欲しいと発言、

同大統領のスポークスパーソンは「おとぎ話的な政治」は行わないとメイ首相の言動を批判していたが、

そうしたフランスの姿勢は米仏両国が電話で話し合った後に変化、

アメリカやドイツと同じように攻撃の責任はロシアにあると言うように変化している。

イギリス議会では労働党のジェレミー・コービン党首もメイ首相の主張を裏付ける証拠を示すように求めたが、保守党だけでなく労働党の議員から罵倒される事態になった。

マクロン仏大統領やコービン労働党党首が言うように、メイ首相の主張には証拠がなく、おとぎ話にすぎない。

ロシアの政府機関が何かイギリスに害を及ぼしたので批判しているのではなく、ロシアとの関係を悪化させるためにおとぎ話を作りだしたと考える方が自然だ。

そのおとぎ話を真実だと信じることを要求している。

その姿勢はアメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュやバラク・オバマといった大統領、あるいは大統領になろうとしてヒラリー・クリントンと同じである。

ビル・クリントン政権の後半にアメリカは露骨な軍事侵略を始めたが、その頃のロシア大統領は西側の傀儡だったボリス・エリツィンで、反撃らしい反撃はなかった。

アメリカではジョージ・Ｗ・ブッシュが大統領に就任した２００１年の９月１１日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから好戦派のネオコンがホワイトハウスで主導権を握り、０３年にはイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、フセインを処刑した。

ブッシュが大統領に就任した前年、ロシアの大統領選挙で圧勝したのがウラジミル・プーチン。

このプーチンは、エリツィン時代にクレムリンの腐敗勢力と手を組んで私腹を肥やしていた勢力、いわゆるオリガルヒの掃除を始めた。

そこで相当数のオリガルヒは国外へ逃亡、多くはイギリスやイスラエルへ逃げ込んだ。

その後、ロシアは急速に国力を回復させ、再独立に成功している。

しかし、エリツィン時代に作られた腐敗勢力のネットワークは経済界から根絶されていない。

エリツィン時代の政策は新自由主義に基づくもので、経済顧問団はシカゴ派。

ネットワークの中心にはエリツィンの娘であるタチアナ・ドゥヤチェンコ、エリツィン大統領の経済政策を作成していたアナトリー・チュバイスが含まれている。

アメリカが行ってきたロシアに対する「経済制裁」はこうした勢力に対する圧力だろう。

こうした勢力は資産を西側のオフショア市場へ沈めているはずで、「経済制裁」の影響を受けやすい。

西側支配層はこうした勢力に反乱を促している。

それに対し、ロシア経済全体にとっては悪くない影響を及ぼしている。

エリツィン時代の問題は国内の産業を破壊して外国資本に依存する方向へ動いていたこと。

「経済制裁」はそうした動きにブレーキをかけ、ロシア再建を助けることになった。

ところで、セルゲイ・スクリパリはＧＲＵ時代にスペインで活動しているが、そのスペインで１９９５年にイギリスの情報機関ＭＩ６のエージェント、パブロ・ミラーにリクルートされ、９９年に退役するまでイギリスのスパイとして活動していた。

このミラーはロシアの治安機関FSBに所属していたアレキサンダー・リトビネンコともコンタクトをとっていたと言われている。

リトビネンコはＭＩ６の仕事をしていたことになるが、ロンドンへ逃げたオリガルヒのひとり、ボリス・ベレゾフスキーの下で働いていたと言われている。

アメリカのフォーブス誌で編集者を務めていたポール・クレブニコフによると、ロシアの富豪たちは犯罪組織と結びついていた。

その組織には情報機関や特殊部隊の隊員や元隊員が雇われていて、抗争はすさまじいものがあったようだ。

ベレゾフスキーはチェチェン・マフィアと結びついていた。

（Paul Klebnikov, "Godfather of the Kremlin", Harcourt, 2000）

クレイブニコフは２００４年７月にモスクワで射殺されている。

この事件に関し、１１月にベラルーシのミンスクでふたりのチェチェン系ロシア人が逮捕され、このふたりを含む３名の裁判が２００６年１月に始まるのだが、その直後に裁判官のマリヤ・コマロワが「病気」になり、ウラヂミール・ウソフに替わって５月には無罪評決が出た。

この評決はクレブニコフの遺族を含め、少なからぬ人々が批判している。

クレイブニコフが殺される前の月にチェチェンのヤン・セルグーニン副首相（親ロシア派）がモスクワで殺害され、チェチェンが何らかの形で絡んでいると推測されていた。

クレイブニコフの裁判で無罪評決を出した８名の陪審員はこの事件の被告にも無罪評決を出している。

２０００年１０月にリトビネンコはイギリスへ渡るが、ＦＳＢ時代のリトビネンコは犯罪の取り締まりが担当で、イギリス側が望む情報を持っていなかった。

それでも２００１年５月には政治亡命が認められたが、０６年１１月に放射性物質のポロニウム２１０で毒殺されたとされている。

言うまでもなく、放射性物質は明白な痕跡を残す。

何十年も前から痕跡を残さないで人を殺せる薬物は開発されていると言われているので、ポロニウム２１０を使ったというのは不自然だ。

リトビネンコの死について弟のマキシム・リトビネンコはアメリカ、イスラエル、イギリスの情報機関に殺された可能性があると主張しているのだが、２０１６年３月に同じ主張をする人物が現れた。

リトビネンコはアメリカとイギリスの支援を受けたイタリア人に殺されたことを示す証拠を持っているとフランスの対テロ部隊創設に関わり、ＧＩＧＮ（国家憲兵隊の特殊部隊）を率いたひとりであるポール・バリルが語ったのだ。

バルーガという暗号名がつけられたこの作戦はプーチンの評判を落とし、ロシアを不安定化させることが目的だったという。

スクリパリのケースはこの作戦をまた使ったと推測している人もいる。

なお、リトビネンコを雇っていたベレゾフスキーは2013年3月、バークシャーの自宅で死亡した。

自殺とされているが、ベレゾフスキーと愛人関係にあったカテリーナ・サビロワによると、死んだ日に彼は娘と会う予定で、サビロワとはテル・アビブへ２週間の予定で旅行することになっていた。

つまり、自殺する様子はなかった。

ベレゾフスキーが死亡した後、ロシア政府は彼がプーチン大統領へ謝罪の手紙を書き、ロシアへの帰国を申し出ていたと発表した。

ベレゾフスキーとビジネス上の関係があった人々はこの話を否定しているが、サビロワはロシアへの帰国をベレゾフスキーが強く望んでいたとしている。

経済的に破綻していたことから帰国の望んだようで、手紙はかつてバートナーだったエレナ・ゴルブノワが１１月、プーチンへ渡したという。

手ぶらでロシアへ戻れば刑事事件の被告になる可能性があったので、交渉に使う何らかの情報を提供する用意があったという推測もある。

当然、西側にとって都合の悪い情報だろう。

根拠のない話で米国を上回る戦闘能力を持つ国に最後通牒を突きつけた英政府の狂気（その１）
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根拠のない話で米国を上回る戦闘能力を持つ国に最後通牒を突きつけた英政府の狂気（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803150002/

根拠のない話で米国を上回る戦闘能力を持つ国に最後通牒を突きつけた英政府の狂気（その３）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803150003/

根拠のない話で米国を上回る戦闘能力を持つ国に最後通牒を突きつけた英政府の狂気（その４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803150004/

英政府が御伽話で露国を挑発する一方、米政府は化学兵器を使った偽旗作戦でシリアを攻撃する可能性
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ロシア外務省は３月１７日にイギリス大使を呼び出し、同国の外交官２３名を国外へ追放すると伝えた。

該当者は１週間以内に出国するように求められている。

また英国文化振興会の閉鎖、サンクト-ペテルブルグのイギリス領事館を再開させる合意を取り消すとも通告されたようだ。

勿論、これはイギリス政府が行ったロシア外交官２３名の国外追放とロシア人の資産凍結に対する報復。

ボリス・ジョンソン英外相は、ロシアのエージェントが神経ガスで元ＧＲＵ（ロシア軍の情報機関）大佐のセルゲイ・スクリパリとその娘のユリアを３月４日に攻撃したと主張しているが、その証拠、根拠は示されていない。

自分たちを神だとでも思っているのか、例によって「我々を信じろ」という態度だ。

スクリパリ親子の事件が起こる３日前、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はロシアやその友好国が存亡の機を招くような攻撃を受けた場合、ロシア軍は反撃するとロシア連邦議会で演説している。

中国、シリア、イランなどが攻撃されたならロシアが報復するということだ。

その報復手段として、原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、海底１万メートルを時速１８５キロメートルで航行して射程距離は１万キロに達する遠隔操作が可能な水中ドローン、２０００キロメートルの距離をマッハ１０で飛行、軌道を操作できて正確に目標を捉えられるミサイルであるキンザル、マッハ２０で飛行する大陸間ミサイルＲＳ-２６ルビエシュを含む兵器を示した。

レーザー兵器の存在も明らかにしている。

アメリカ軍の先制第１撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いとするキール・リーバーとダリル・プレスの論文が掲載されたのはフォーリン・アフェアーズ誌の２００６年３／４月号。

アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通しているのだが、これが間違いだというはアメリカとイスラエルの支援を受けたジョージア軍が２００８年、北京オリンピックに合わせて行った南オセチアへの奇襲攻撃で明確になっている。

ロシア軍は２０１５年にシリア政府の以来で軍事介入、そこでも戦闘能力の高さを示した。

アメリカの高額兵器はロシアの高性能兵器に太刀打ちできない。

ロシアやその友好国がアメリカやその同盟国に攻撃された場合、その高性能兵器を報復のために使うとプーチンは宣言したのだ。

その直前、アメリカ政府内でシリア攻撃について話し合われたと伝えられている。

アメリカをはじめとする侵略勢力の傭兵がダマスカスを攻撃する拠点にしてきた東グータに対する政府軍の制圧作戦が進む中、それを止めようとする動きがあり、その話し合いはその延長線上にあると言えるだろう。

攻撃の口実は例によって化学兵器の使用。

何度も同じようなストーリーが語られ、その後の調査で否定されてきたが、アメリカはそれを繰り返す。

すでに庶民を騙そうという熱意を失い、意味を失った呪文として口にしている。

アメリカ国務省のヘザー・ナウアート報道官は２月上旬にシリア政府軍が化学兵器を使用したと主張、それを口実にしてアメリカ、イギリス、フランスはダマスカスを空爆する姿勢を見せていたが、アメリカ国防省のダナ・ホワイト報道官はそうしたことを示す証拠を見たことがないと発言、ジェームズ・マティス国防長官は化学兵器を政府軍が使ったとするＮＧＯや武装勢力の主張を裏付ける証拠は確認していないとしている。

ドナルド・トランプ政権内で戦争を望んでいるのは国務省とＣＩＡだ。

国防長官も納得していないような「おとぎ話」で世界を核戦争で破壊しようとしている。

マティス国防長官は３月１０日、プーチン大統領が３月１日の演説で示した兵器の実戦配備は何年も先だと語った。

ショックを和らげようとしたのかもしれないが、その日にロシアはミグ３１がキンザルを発射する映像を公表した。

このミサイルは昨年１２月に発射実験を成功させていると言われ、これが事実ならアメリカを含む西側の軍や情報機関はその時点である程度の性能を把握していただろう。

３月１０日のテストは無視しようとする西側支配層への警告だとも理解できる。

ロシア外務省がイギリス大使に外交官追放などを伝えた３月１７日、ロシア国防省はアメリカ人教官がタクフィール主義者に化学兵器の使い方を教え、偽旗作戦を実行しようとしていると主張している。

シリア政府軍が化学兵器を使ったとしてアメリカ主導軍が直接、シリアを攻撃しようと目論んでいるという警告だ。

現代のタクフィール主義者はサラフィー主義から派生、サウジアラビアの支配体制と深く結びついている。

また、セルゲイ・ラブロフ露外相はシリア国内へアメリカ、イギリス、フランスを含む国々の特殊部隊が侵入、すでに「代理戦争」ではなくなっていると３月１７日に語った。

こうした国々は２０１１年３月にシリアへの侵略戦争を始めた当時から特殊部隊を入れているのだが、ロシアはそうした事実を口にしなかった。

ロシア政府は西側との話し合いは無駄だと悟った可能性がある。