A級戦犯の孫はA級戦犯 | きなこのブログ

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日本を明るい未来へ…

 

国民一揆がおきてもおかしくない一枚の写真
http://kenpo9.com/archives/2166
 
安倍首相が山梨で夏休みをとって小泉、森、麻生氏ら元総理と政局の話をしたらしい事は報道で知っていた。
 
しかし、こんな国民感情を逆なでするような事をやっていたとは知らなかった。
 
二日前に大手紙が一斉に流した、小泉、森、安倍、麻生氏が大笑いしているあの写真の事である。
 
なぜ各紙が流したか。
 
それは笹川陽平が三日前の自らのブログで公開したからだ。
 
こんな写真を自慢気に公開した笹川陽平は軽率の極みだ。
 
笹川陽平は山梨の鳴沢村にある自慢の別荘で彼ら4人を招いて会食させていたのだ。

 

 

私が軽率だと書いたのは、こんな写真を公開した事によって国民の怒りに火をつけ、ただでさえ危ない安倍自民党政権が、今度こそ国民の手で倒されかねないと思うからだ。
 
もっとも、国民の一揆が起きるためには、大手新聞が、ただ写真を掲載するだけではなく、この四人の首相がやったことと、その四人を食事に招いて自慢した笹川陽平について、わかりやすく解説する必要がある。
 
そうでなければ国民は気づず、ただの首相たちの馬鹿笑いで終わってしまう。
 
さすが首相たちは優雅な連中だ、羨ましい、で終わってしまう。

 

 

小泉、安倍政権は対米従属に終始して日本を米国に売り渡し、ここまで日本を格差社会にした首相だ。
 
その後見役の森喜朗は、2000年の小渕首相の急逝のドサクサに、クーデターまがいの不正な手続きで首相になり、この国の政治を清和会支配(旧福田派)にしてしまった男だ。
 
麻生吉田茂の孫であり、岸信介の孫の安倍が二度首相をやれるぐらいだから、安倍の後に俺がもう一度やる、と顔に書いているような男だ。
 
笹川陽平は笹川良一の三男で、笹川良一という人物は、戦前、戦中を生き抜いた右翼のドンであり、岸信介らと並んでA級戦犯容疑者であり、あの児玉誉士夫を部下に持つほどの闇資金まみれの人物だ。

 

 

その資産を受け継いでいるのが笹川陽平ら世襲息子たちだ。
 
そんな連中が、いまでも日本を牛耳って大笑いしている。

 

 

大手新聞は、写真を掲載するだけではなく、その事を書くべきだ。
 
いやしくも大手新聞が民主主義を掲げるなら、いまこそ平成の国民一揆が起きるように、国民を覚醒させるべきである。
 
日本に民主革命が起きるとしたら、今をおいてないのだから
 
(了)

 

 

 

祖父岸信介と同じ道をたどりつつある安倍首相
http://kenpo9.com/archives/2161
 
加計獣医学部の新設の可否の結論を、文科省は10月下旬まで引き延ばしたらしい。
 
当然だろう。
 
10月22日の補欠選挙前に認可の結論を出したら選挙に勝てない。
 
しかし、いくら引き延ばしても、安倍首相は逃げられないだろう。
 
今朝の朝まで生テレビで、田原総一朗がわざわざ繰り返していた。
 
加計学園疑惑が続く限り安倍政権の支持率は上がらないと。
 
その通りだ。
 
そして加計疑惑は広がる一方だ。
 
10月22日の補選が終っても、結論が出れば、どっちに転んでも大騒ぎになる。
 
追及は必至であり、追及されれば安倍首相の支持率は下がる。
 
安倍首相は加計疑惑から逃げられないのだ。
 
そして、逃げられないのは加計疑惑だけではない。
 
砂川判決の再審査請求訴訟の判決もそうだ。
 
ここからがこのメルマガの本旨だ。
 
在日米軍は違憲だという東京地裁の判決(いわゆる伊達判決)が下されのは1959年3月だった。
 
おりから安保条約改定が日米政府の最大の課題だった。
 
それを忖度した最高裁は、高裁を飛び越して最高裁で差し戻し判決を下し、結果的に伊達判決は否定された。
 
ところが、その最高裁の判決を下した田中耕太郎最高裁長官が、駐日米国大使と通じて司法を歪めていたという驚くべき事実が、その後発見された米国の極秘文書で明らかになった。
 
当時の被告らが原告になって、再審請求提訴を行ったのは当然だ。
 
ところが、日米軍事同盟最優先の安倍首相を忖度した東京地裁は、その再審請求を2016年3月に棄却した。
 
当然ながら原告は東京高裁に控訴した。
 
その東京高裁の判決が本年の5月にも下されるはずだった。
 
高裁側が原告側にそう伝えていた。
 
ところが、いまだに東京高裁は判決を下せないままだ。
 
なぜか。
 
まさしく加計疑惑と同じ構図だ。
 
誰が見てもおかしいのに、安倍首相を忖度して不当な判断を下そうとする。
 
しかし、それがますます疑惑を募らせ、結果的に安倍首相を追い込む事になる。
 
たとえ高裁で棄却しても、原告側は上告する。
 
最後は最高裁が判決を下さざるを得なくなる。
 
ところが、軽率にも、東京地裁は2016年3月の棄却判決の中で、米国の極秘文書の存在を認めてしまった。
 
門前払いにすればよかったのに、極秘文書を認めた上で、田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー米国駐日大使と会ったことは、単なる社交だったという見え透いた詭弁を弄した。
 
こんな詭弁を高裁や最高裁が繰り返せるはずがない。
 
真面に審理すれば、この国の司法が歪んでいる事を認めざるを得なくなる。
 
もはやこの国の司法は、砂川事件再審査請求訴訟から逃げられないのだ。
 
加計疑惑と砂川判決再審査請求訴訟の二つから逃げられない安倍首相は、終わりということだ。
 
それでも安倍首相が逃げようとするなら、安倍首相は日本という国を破壊することになるだろう。
 
国民全体を敵に回すことになる。
 
今のうちに首相を辞めれば、まだ、間違いをおかした首相という汚名だけで済む。
 
しかし、この期に及んでさらなる逃げ切りを画策するようなら、安倍首相は国民の怒りで引きずり降ろされた祖父の過ちを繰り返す事になる
 
安倍首相はそれでいいのか
 
(了)

 

 

A級戦犯売国奴 岸信介 1

 

A級戦犯売国奴 岸信介 2

 

統一教会と清和会と保守

 

砂川判決の不当性の全貌 2

 

砂川判決の不当性の全貌

 

砂川判決の不当性の全貌 3