安倍１強予算と書いた日経新聞に座布団一枚
http://天木直人.com/2016/12/23/post-5812/
きょう１２月２３日の各紙は来年度予算案について一斉に報じている。
私が驚いたのは読売、産経を含め、すべての新聞が、この予算案をアベノミクスの失敗予算であると批判的に書いているところだ。
いつもなら予算総額の数字を語呂合わせで読んだりして茶化すところが、その余裕もないほど国民生活に厳しい予算案である。
そんな報道の中で、私が最も的確な表現だと思ったのは日経新聞の見出しだ。
そこにはこう書かれていた。
「予算編成、静かなる官邸主導」
「安倍１強の浸透鮮明に」
つまり、安倍首相による、安倍首相のための、安倍首相の予算であるということだ。
来年度予算案のすべての責任は安倍首相にある。
来年の今ごろ、安倍首相が首相にとどまっていられるだろうか
（了）
国債借金、一般会計の１／３に膨らむ。アベノミクス崩壊は明らか。
http://31634308.at.webry.info/201612/article_22.html
http://31634308.at.webry.info/201612/article_22.html
最近、安倍首相の顔を見ると拒否反応を示すようになった。
彼が写ったテレビ画面が出ると、すぐにチャネルを変える。
来年の一般会計は、97兆円となった。
この中で防衛費は５.1兆円で、国保への支援も８００億円から３００億円減らされ、地方の国保の金額は上がるだろう。
アベノミクスは完全に失敗したが、マスコミ対策が良いとみえ、まったく批判が表に出て来ない。
国の新たな借金である新規国債発行額が、３４兆３６９８億円となった。
民主党政権時代、赤字国債発行を随分と批判したが、今やアベノミクスも崩壊し、自分たちの大規模な国債発行には何も言わない。
マスコミも貝状態である。
安倍政権になって、金が無い金が無いと言って社会保障費は削りながら、外国に行けば、湯水のように金をばら撒いている。
金撒き爺さんである。
北方領土もびた一文戻らないのに、経済協力で３０００億円以上も出さざるを得なくなった。
お抱えテレビに出て、プーチン大統領との会談の成果の出まかせを言いまくって取り繕うことだけは天才的である。
言わば、親に言い訳することだけは実に上手である。
これだけは、認めざるを得ない。
安倍政権を支持している国民も、安倍首相の手法が、もうそろそろ鼻について来ただろう。
政府は２２日、総額９７兆４５４７億円の２０１７年度予算案を閣議決定した。
アベノミクスが失速し税収の大きな伸びを見込めない中、円安と低金利を前提に巨額予算の帳尻を合わせたが、国内外の経済情勢は不透明で綱渡りの財政運営が続く。
防衛や外交重視の安倍カラーを打ち出す一方、社会保障を切り詰め、自治体に配分される地方交付税は減額となる。
経済と財政再建の両立は見通せない。
一般会計総額は５年連続で過去最大を更新した。
社会保障費が３２兆４７３５億円に増え、医療や介護で一部負担増を求めても歳出膨張に歯止めがかからない状況だ。
（共同）
リオ五輪が証明する「既得権益者の祭典」「貧困層と庶民の災害」
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00015037
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00015037
JSC（日本スポーツ振興センター）は、ガードマンを大量投入して公園から野宿者を排除した。=1月27日、明治公園 撮影：筆者= 
オリンピックとは庶民と貧困層が犠牲者となる災害である ―
今夏、リオ五輪を視察してきた、いちむらみさこ氏（プラネリーNOオリンピックス・ネット）が、現地の状況を語った。
日本のマスコミが囃し立てるようなオリンピックの幻想など一気に吹き飛ぶ悲惨な現実があった。
まず、オリンピック関連施設の建設に伴う住民の強制排除である。
ブラジルの人権団体によると2万2059世帯、7万7206人が住み慣れた土地を追われた。
強制排除に遭ったのは、ファベーラと呼ばれる貧困層が住むエリアである。
家屋は破壊されて更地となり、オリンピックパークが出来た。
かろうじて残ったファベーラはオリンピックの看板で囲われた。
中心には軍警の施設が建てられた。
小銃を構えた治安部隊が周辺にニラミを利かす。
麻薬取引の監視が名目だ。
国立競技場が取り壊される前、10張りの青テントが建物に寄り添うようにしてあった。筆者が訪れた際、建設業者が測量していた。=2013年9月、撮影：筆者=
「家を失いました」
「畑を失いました」
「流れ弾にあたって死にました」
「登校中、軍警に撃たれます」・・・
ファベーラ住民の嘆きだ。
オリンピックの犠牲になったのは貧困層ばかりではない。
政府が公共サービスに回すべきカネをオリンピック関連予算に回してしまったため、多くの公務員の給料が滞ってしまったのだ。
学校の先生、消防士、警察官、税関職員などは給料欠配の憂き目に遭った。
いちむら氏がリオを訪れた時、市内33の公立学校で学生たちがキャンパスをオキュパイしていたそうだ。
東京の明治公園でも新国立競技場建設のために野宿者たちが住み家を追われた。
2兆円にまで膨らんだ東京五輪（2020年）の経費は税負担となる。
貧困層と庶民が泣きを見るのはリオも東京も同じである。
いちむら氏によるとブラジルでは「聖火（リレー）を止める運動」というのがあったという。
聖火に水をかけたり、トーチを奪ったりするそうだ。
聖火をスタートさせないように立ちはだかる学生もいた。
ブラジルでは中道左派政権のもとオリンピックに反対する労働組合がストを打った。
日本の場合、まずあり得ない。
日本ではマスコミも五輪組織委員会（※）に組み入れられている。
「スポーツと平和の祭典」として謳いあげるだろう。
潤うのはほんの一握りの既得権益者だけである。
～終わり～
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オリンピック組織委員会の下部組織、メディア委員会にはフジの日枝会長を始めテレビ、ラジオ、新聞、雑誌など各メディアの代表が名を連ねる。
オリンピック組織委員会の下部組織、メディア委員会にはフジの日枝会長を始めテレビ、ラジオ、新聞、雑誌など各メディアの代表が名を連ねる。
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