オバマ大統領が人権を持ち出してドゥテルテ大統領を批判、返り討ちに
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=116817
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オバマ大統領が、人権を持ち出してフィリピンのドゥテルテ大統領の麻薬犯罪容疑者の殺害を批判したようですが、返り討ちにあったようです。
オバマ大統領の発言は一見正論ですが、現実には世界をありのままに見た時、最も人権をないがしろにしているのはアメリカです。
彼らには、アフガニスタン人、イラク人、シリア人の人権は必要が無いようです。
勝手にテロリストと名指しして、無人機で無辜の市民を殺戮しておきながら、自分はドゥテルテ大統領を諭す立場にあると思っているほど、オバマはサイコパスです。
記事ではドゥテルテ大統領が“環境、汚染について諭すあなた方も数十年にわたって空気を汚してきた”と反論していますが、
それどころではなく、イラク戦争では劣化ウラン弾を使用し、未だにケムトレイルを撒き散らすなどの、信じられないくらいの悪辣な行為を続けています。
この出来もしないことばかりを言うホラ吹きにノーベル賞を与えたバカ者たちは、少しくらいに反省して、本来ノーベル賞を与えるべき人に与えるということくらいはした方が良いのではないでしょうか。
比大統領また想定外発言 オバマ氏の面前、人権巡り持論
引用元） 朝日新聞デジタル 16/9/9
http://www.asahi.com/articles/ASJ9873RVJ98UHBI02M.html
http://www.asahi.com/articles/ASJ9873RVJ98UHBI02M.html
８日に開かれた東アジアサミットで、フィリピンのドゥテルテ大統領が米国統治時代のフィリピンの状況にふれ、人権問題で「持論」を展開した。
(中略)
「人権について話しましょう。これが私の祖先が殺されたときの姿です」
と言って写真を見せ、
「人権について話すなら（過去も含めた）全体を議論すべきだ。環境、汚染について諭すあなた方も数十年にわたって空気を汚してきたじゃないか」
と述べたという。
（以下略）
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
✔ @WSJJapan
✔ @WSJJapan
米国の中国戦略に比大統領の「手投げ弾」 http://on.wsj.com/2c3sbOB フィリピン人の米国に対する見方は、過酷な植民地時代の過去に起因する。この歴史の一端が、ドゥテルテ大統領が使ったののしりの言葉の中に潜んでいる
2016年9月9日 11:15
知足的隠遁者 @SukiyakiSong
◆東アジアサミット（ＡＳＥＡＮ＋中韓日米豪印など計１８国）で、ドゥテルテ大統領が写真を掲げ「私の先祖が虐殺されたときのものだ。殺したのは米兵。その謝罪もせずに、人権問題などと私に説教を垂れる資格などオバマさんには無い」と発言しオバマを凍り付かせた。（今朝のＴＢＳラジオ）
◆東アジアサミット（ＡＳＥＡＮ＋中韓日米豪印など計１８国）で、ドゥテルテ大統領が写真を掲げ「私の先祖が虐殺されたときのものだ。殺したのは米兵。その謝罪もせずに、人権問題などと私に説教を垂れる資格などオバマさんには無い」と発言しオバマを凍り付かせた。（今朝のＴＢＳラジオ）
2016年9月9日 10:51
知足的隠遁者 @SukiyakiSong
➀東アジアサミット
・オバマ「仲裁裁定は法的拘束力がある、中国は裁定に従って南中国海紛争を平和的に解決すべきだ」
・安倍「仲裁裁定は法的拘束力がある、中国は裁定に従って南中国海と『東中国海』の紛争を平和的に解決すべきだ」 https://twitter.com/globaltimesnews/status/774059758982619136 …
➀東アジアサミット
・オバマ「仲裁裁定は法的拘束力がある、中国は裁定に従って南中国海紛争を平和的に解決すべきだ」
・安倍「仲裁裁定は法的拘束力がある、中国は裁定に従って南中国海と『東中国海』の紛争を平和的に解決すべきだ」 https://twitter.com/globaltimesnews/status/774059758982619136 …
②中国
・主権の存在しえない域外国は介入するな。領土問題解決の主体は生活圏のかかる当事者同士が妥協点を見出すための二者協議でしか解決しえない。二国間政府狭義はその場を整える裏方だ
・南中国海紛争を可決する国際法は中国とＡＳＥＡＮが締結した『行動規範』が唯一である。関係国とは協議を積み重ねている
・米国は南中国海から出て行くべきだ
・日本は言動を慎むべきだ
・米国は南中国海から出て行くべきだ
・日本は言動を慎むべきだ
③フィリピンもベトナムも中国側に異論なし
2016年9月9日 11:02
南中国海問題で日本と米国だけが浮き上がってしまった。
日米は韓国と結託して北朝鮮ミサイル非難を東アジアサミットで一致させて、その場を繕った。
すると今日の朝北朝鮮が地下核実験をしたらしい。
Ｍ５．３の人工地震波を観測。
2016年9月9日 11:04
日米韓＝敗北弱者、かって栄華の極致にあった連中の今は・・・
2016年9月9日 18:29
ドゥテルテ大統領が、馬鹿を馬鹿呼ばわりした？
馬鹿を馬鹿と呼ぶのは、正しい言動であって、特に問題があるとも思いません。
国連事務曹長の潘基文さんは、ヒラリーたち裏社会ヤクザが選んで就任させた傀儡です。
よって、米国１％の言いなりになって「国連を機能させない」よう配慮してきました。
英語もできない馬鹿だから、選ばれたのです。
よって「馬鹿」が正解です。
フィリッピンの麻薬組織は、そもそも、米国ユダヤ麻薬シンジケートの傘下にあると見ています。
ドゥテルテ大統領が麻薬犯を「処分」すると、一番困るのは、米国の麻薬業者たちだと思うのですが。
よって、潘基文が、麻薬業者の代わりにドゥテルテを非難すると。
比の大きな麻薬市場を失いたくない米国ヤクザが、潘基文を使って抵抗している。
【フィリピンのドゥテルテ大統領：国連の潘基文国連事務総長をバカ呼ばわり】
◆フィリピン大統領、国連総長をバカ呼ばわり（sputnik）
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、人権侵害の懸念を示した国連の潘基文国連事務総長をバカ呼ばわりした。
ロシアのメディアがドゥテルテ大統領の次の発言を掲載した。
「お前はただ一介の馬鹿に過ぎないって俺は自分に言った。俺は対犯罪者政策を続ける。あいつら(麻薬犯罪者)はかわいそうとは思わない。どうでもいい」
先に伝えられたところ、ドゥテルテ大統領はオバマ大統領を「売春婦の息子め」とののしった。
（2016年9月9日）
世界最大の脅威は米国にほかならず、朝鮮だけでなく露国や中国も核戦争で脅す「成ならず者」国家
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609090000/
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609090000/
東アジアは言うに及ばず、全世界にとって最大の脅威はアメリカである。
自国の軍隊を使って侵略することもあるが、NATO軍、アル・カイダ系武装集団、ネオ・ナチなどの手先を利用することも少なくない。
各国に築いた手先のネットーワークを使ってクーデターも繰り返してきた。
アメリカ支配層が最終的に使う脅しの手段は核攻撃。
本ブログでは何度も書いてきたように、第2次世界大戦後、アメリカは先制核攻撃を計画している。
例えば、JCS（統合参謀本部）は1949年に出した研究報告の中で、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと想定、54年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を考えていた。
そして1957年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」が作成されている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、ライマン・レムニッツァーJCS議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を先制核攻撃する予定だった。
http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963
http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963
その頃にアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。
この攻撃を成功させるためにもキューバを制圧し、ソ連の中距離ミサイルを排除する必要があった。
1963年11月、この計画にとって最大の障害だったジョン・F・ケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺され、暗殺の背後にソ連やキューバがいるとする噂が流されたが、新大統領のリンドン・ジョンソンはFBIからの情報もあり、核攻撃を承認していない。
そして現在、アメリカはロシアや中国に対し、自分たちに従属しなければ核戦争を始めると脅しているのだが、効果はなく、アメリカの好戦派は挑発をエスカレートさせ、核戦争勃発の可能性は高まっている。
戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にし、ネオコン／シオニストやイスラム同胞団とも緊密な関係にあるヒラリー・クリントンが大統領になった場合、かなり危険な状態になるだろう。
そうした中、先制核攻撃の放棄をバラク・オバマ大統領は考えたようだが、断念したという。
http://www.nytimes.com/2016/09/06/science/obama-unlikely-to-vow-no-first-use-of-nuclear-weapons.html?rref=collection%2Fbyline%2Fdavid-e.-sanger&action=click&contentCollection=$1$2®ion=stream&module=stream_unit&version=latest&contentPlacement=1&pgtype=collection&_r=1
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アシュトン・カーター国防長官やジョン・ケリー国務長官を含む政府高官の反対、あるいは日本や韓国の首脳から懸念が表明されたことなどが理由として挙げられている。
こうしたアメリカの動きに呼応するかのようにして、9月9日に実施されたのが朝鮮の核実験だ。
ちなみに、アシュトン・カーターは好戦派として有名な人物で、2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張している。
http://nation.time.com/2013/04/03/current-top-pentagon-official-urged-bombing-north-koreawhen-he-was-on-the-sidelines/
http://nation.time.com/2013/04/03/current-top-pentagon-official-urged-bombing-north-koreawhen-he-was-on-the-sidelines/
1963年や83年などに核戦争の可能性は高まったが、そうした時期に比べても、今は非常に危険な状態にある。
そうした状況になった最大の原因はソ連の消滅にともない、アメリカ支配層が自分たちを「唯一の超大国の支配者」だと思い込んだことにありそうだ。
1991年12月にソ連が消滅したことを受け、1992年の初めに国防総省で作成されたのがDPGの草案。
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配すとしていた。
この草案は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたことから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれ、今でもその方針に従ってアメリカ政府は動いている。
このドクトリンが作成された2年後、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、そして1995年に発表されたのが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成された。
「周辺事態法」が成立する前年、1998年にアメリカでは金正日体制を倒し、朝鮮を消滅させて韓国が主導する新たな国を建設することを目的とした作戦、OPLAN 5027-98が作られている。
この年の8月、朝鮮は太平洋に向かって「ロケット」を発射、翌年の3月には海上自衛隊が能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行した。
1999年になると、金体制が崩壊、あるいは第2次朝鮮戦争が勃発した場合に備える目的でCONPLAN 5029が検討され始めた。
日本は朝鮮戦争に備えるためにアメリカ軍が日本や太平洋地域に駐留することを認めたという。
なお、この5029は2005年にOPLAN（作戦計画）へ格上げされたという。
このほか、朝鮮への核攻撃を想定したCONPLAN 8022も存在している。
2003年3月にアメリカ軍はイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃するが、その頃に空母カール・ビンソンを含む艦隊が朝鮮半島の近くに派遣され、また、6機のF117が韓国に移動、グアムには24機のB1爆撃機とB52爆撃機が待機するという緊迫した状況になった。
こうした動きを韓国の盧武鉉やアメリカ支配層の一部がブレーキをかけるのだが、
その盧大統領は2004年3月から5月にかけて盧大統領の権限が停止になり、
08年2月には収賄容疑で辞任に追い込まれた。
次の大統領は軍需産業と結びついている李明博だ。
2009年7月に作成されたアメリカの外交文書によると、韓国の玄仁沢統一相はカート・キャンベル米国務次官と会談、朝鮮の金正日総書記の健康状態や後継者問題などについて説明した。
なお、この文書は2010年11月にWikiLeaksが公表している。
https://www.theguardian.com/world/us-embassy-cables-documents/217956
玄仁沢統一相の説明によると、金総書記の健康は徐々に悪化、余命はあと3年から5年だとしたうえで、息子の金正恩への継承が急ピッチで進んでいると分析していた。
金総書記は2011年8月に死亡している。
この会談で玄統一相は朝鮮が11月に話し合いへ復帰すると見通していたのだが、実際は10月に韓国の艦艇が1日に10回も領海を侵犯、11月に両国は交戦、話し合いどころではなくなった。
玄統一相の分析が正しいなら朝鮮が自ら軍事的な行動に出る可能性は小さく、同相もそうした流れを望んでいるように読めるのだが、そうした流れを止めるようなことを韓国軍はしている。
そして2010年3月、韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没する。
米韓が合同軍事演習「フォール・イーグル」を実施している最中の出来事だった。
この沈没に関して5月頃から韓国政府は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始めるが、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグなど、この朝鮮犯行説に対して疑問を投げかける人もいる。
そして11月には問題の海域で軍事演習「ホグク（護国）」が実施され、アメリカの第31MEU（海兵隊遠征隊）や第7空軍が参加したと言われている。
そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながった。
1990年代にはアメリカの情報機関とも緊密な関係にあるとされている某宗教団体から多額の資金が朝鮮へ流れ込んでいると言われているので、アメリカと朝鮮が敵対関係にあると単純には言えないのだが、2000年頃からアメリカが朝鮮で戦争を始めようと考えていることは確かだろう。
そうなれば、戦果は中国や日本を含む東アジア全域に広がる。
見方を変えると、朝鮮はアメリカにとって重要な「火種」だということだ。