2013年11月以来のウクライナの出来事は実に驚くべきもので、ほとんど既成概念に反している。
正当に選出された(全ての世界中の観察者がそう述べている)ウクライナ大統領ビクトル・ヤヌコーヴィッチは、いわゆる反政府派による3ヶ月以上の暴力的抗議行動とテロ殺人の後、政権から追放され追い出され、戦犯として逃亡することを強いられている。
彼の“犯罪”とは、抗議行動指導者達によれば、
即座に 150億ドルの債務救済と、
ロシア・ガス輸入価格の大幅引き下げというロシアとの具体的取引を好んで、
ウクライナにはほとんどうまみのない、定義の曖昧なEU加盟というEUの申し出を、彼が拒絶したことだ。
アメリカ政府は、その時点で本格的に動きだし、現在の結果が大惨事だ。
選挙で選ばれた政府の崩壊をもたらした、標的を狙う狙撃兵による攻撃と、暴力行為では、NATOとつながっていると言われている秘密ネオナチ軍事組織が決定的な役割を演じた。
だが、欧米のウクライナ破壊が終わったわけではない。
欧米からのいかなる金融支援に対しても、前提として、厳しい融資条件を提示するIMFの登場だ。
キエフの新連立政権に誰を入れたいかの詳細を論じて、EUの解決策を、 “くそくらえEU” という発言で彼女が拒否した、アメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランド(写真)と、
在キエフ・アメリカ大使との有名な電話会話漏洩の後、[1] EUはアメリカ抜きでことを進めた。
ドイツ外務大臣フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤーは、彼とフランス外相ローラン・ファビウスがキエフに飛び、エスカレートする前に、暴力対立の解決をまとめることを提案した。
ポーランド外務大臣ラドスワフ・シコルスキも参加を要請された。
キエフでの交渉には、EU代表団、ヤヌコーヴィチ、三人の反政府派指導者と、ロシア代表が含まれていた。
アメリカは招かれていなかった。[2]
ワシントン抜きでのEU介入というのは驚くべきことで、ここ数ヶ月での両者間の深刻な対立を明らかにしている。
実際はEUこそ、アメリカ国務省に言っていたのだ。
“くたばれアメリカ”
我々は自分でけりをつける。
困難な交渉の後で、抗議行動参加者の大多数を含む主要関係者全員、12月の新大統領選挙、2004年憲法への回帰と、ユリア・ティモシェンコの釈放に同意した。
妥協案は、数ヶ月の混沌を終わらせ、主要な関係者全員にとっての打開策となるように見えた。
外交的妥協は12時間ももたなかった。
そこで大混乱となった。
狙撃兵は、2月22日、マイダン、独立広場の群衆への狙撃を開始した。
パニックが起き、目撃者達によれば、機動隊は泡を食って撤退した。
反政府派指導者ビタリー・クリチコは何の理由説明もせずに交渉から抜けた。
ヤヌコーヴィチは キエフから逃亡した。[3]
未だに不明な疑問は、一体誰が狙撃兵を雇ったのかだ。
アメリカのベテラン諜報関係筋によれば、狙撃兵達は、ウクライナ民族アンサンブル・ウクライナ民族自己防衛(UNA-UNSO)として知られている極右軍事組織の者だ。
IMFによるウクライナのお宝略奪
“反政府派”が、正当に選出された大統領を良く分からない場所への亡命に追いやり、国家機動隊ベルクトを解散してしまった今、アメリカ政府は、難儀なIMFの融資条件に従うようウクライナに要求している。
昨年10月の交渉で、IMFは、
ウクライナに、産業と家庭用のガスと電気価格を倍に値上げし、
ウクライナの肥沃な農地売買への制限を撤廃し、
保有資産の大幅見直しをし、
通貨を切り下げ、
“予算を均衡させる為に”
学童と老人用の政府基金を大幅削減するよう要求した。
それと引き換えに、ウクライナは、わずか40億ドルを得るというものだ。
先週の、ロシア寄りのヤヌコーヴィチ政権追放前、ロシア政府は約150億ドルのウクライナの負債を買い取り、ガス価格を三分の一にまで大幅に引き下げる用意をしていた。
今や、当然ながら、ロシアが支援を与える可能性は少ない。
ウクライナとロシアの経済協力は、あらゆる犠牲を払っても駄目にすると、アメリカ政府が固く決めていた。
このドラマは始まったばかりだ。
危険にさらされているのは、ロシアそのものの未来、EU-ロシア関係、ワシントンの世界覇権、そして、少なくとも、更なる戦争を政策の最も重要な手段と見なしているワシントンの一派だ。
ユダヤ人の皆様におかれては、属国で起きているとされる不思議な『アンネの日記』損壊事件より、ネオナチが跋扈するウクライナの現状に注意を払われた方がよろしいのでは？
一体誰が損壊犯なのだろう。
お詫びの為、日本軍、集団自衛でウクライナに警備出動するのだろうか？
ハンフォード核廃棄物タンク不具合という記事もあり、宗主国に原発廃棄物処理関係で、助言をお願いしたり、顧問料をお支払いするのは、追い銭だとわかる。
ところで、可能性100%皆無のSFなのだが、もし日本が独立しようとすれば、宗主国基地・周辺でクリミアと同じことが起き、東京は制圧されるのだろうか。
•横須賀
•厚木
•沖縄
•建設中の辺野古基地
民法テレビ「どうなる辺野古建設」を見ると、辺野古に建設中の基地、海兵隊普天間航空基地の単なる移転でなく、大軍港だというのにビックリ。
トンデモ会長や理事が占拠している国営放送では放送しない内容。
別の米軍資料によると、かつて予定していた基地、耐用年数200年だという。永久基地！
属国政府や大本営広報部の宣伝と逆に、宗主国軍基地、日本の安全・独立を担保するためでなく、属国状態を確保するためにある、と考える方が正しいだろうと、クリミア情報を読みながら改めて思う。
20年前の1994年3月4日、政治改革4法案成立、という画面が映った。お殿様の勇姿も。
この国の支配層、大本営広報部、ほぼ70年間、今回のクーデター後ウクライナ支配層以上に高水準の仕事をしっかり推進し続け、現在、最後の総仕上げ段階にある。