北朝鮮核問題 近く核実験を行うことは報じられていた‥
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/01/post-7075.html
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年明け早々のサウジアラビアなどとイランとの国交断絶に続き、昨１月６日、北朝鮮が核実験を行ったと発表した。
米覇権の後退に伴う世界の激動は、当分、続くのだろう。
北朝鮮の核実験は、マスコミがここぞとばかりに垂れ流すゴミ情報の山より、
「田中宇の国際ニュース解説」
の方がよほど的確だ。（と言っても、もはや新聞は読んでいないに等しいのではあるが‥）
１月４日の
「日韓和解なぜ今」
は、慰安婦問題に関する「合意」が、オバマ政権の北朝鮮戦略、東アジア戦略の一環であることを裏付けている。
慰安婦問題の解決を受け、１月中にも、米国と日韓で「北朝鮮の脅威」を口実に、安保協調関係の強化が話し合われる。
北朝鮮は近く核実験を再開する見通しと報じられている。
晴天の霹靂のごとく騒ぎ立てる見識のないマスコミに時間を費やすより、難解でも同サイトを熟読した方がよほど有益だ。
違った角度からは、「新ベンチャー革命」のサイト１月５日付
「急浮上する北朝鮮脅威除去シナリオと唐突なサウジvsイラン対立誘発シナリオはリンクしている可能性あり：両者とも米国戦争屋CIAネオコンが画策していると疑われる」
がある。
これも、核実験前の記事である。
いずれにしろ、今起きている世界の事態が、大国内の諸勢力が描く、いくつかの思惑やシナリオの重なり合いや葛藤の中で、起きていることだと筋道付けるだけでも、はるかに見通しが良くなる。
核心部分を切除してひたすら周辺部分を騒ぎ立てるマスコミよりはるかに貴重な存在である。
朝鮮が水爆実験に成功したと発表したが、米国の好戦派による軍事的な威嚇に対する虚勢との見方
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601070000/
朝鮮中央テレビは1月6日、朝鮮が初の水爆実験に成功したと発表した。
その直前、豊溪里の核実験場の近くを震央とするマグニチュード5.1の地震が観測されている。
人工的な原因で発生したと見られ、核実験が疑われていた。
ただ、水爆としては規模が小さい。
水爆の爆破実験を成功させたという朝鮮政府の発表が正しいならば、小型水爆ということになり、製造に必要とされる技術水準はきわめて高いということになる。
これまでの流れから考えるならば、国外、つまりアメリカ、ロシア、あるいはイスラエルから技術を持ち込んだとしか考えられない。
そこで、水爆ではない可能性があるという判断につながるわけだ。
韓国の国家情報院もそう考えているという。
朝鮮半島に石油／天然ガスのパイプラインを建設したいロシア、隣国で戦争が始まることを阻止したい中国、この両国にとって朝鮮の攻撃的な言動は迷惑だろうが、アメリカや韓国の好戦派から圧力を受けている朝鮮としては虚勢を張りたくもなるのだろう。
ちなみに、ロシア政府はエネルギーを外交戦略に使っている。
そのエネルギー源である石油や天然ガスを東アジアへ運ぶパイプラインの建設を計画、4年ほど前から朝鮮に接近していた。
計画を実現するため、ロシアは朝鮮に持っている債権の90％（約100億ドル）を帳消しにし、新たに10億ドルの投資をすると提案している。
朝鮮にしても経済発展の起爆剤になりえる提案で、戦争をしたい状況ではない。
朝鮮戦争の記憶を朝鮮の国民も覚えているはずで、恐らく、戦争はしたくないはずだ。
1950年6月25日に戦争は勃発したことになっているが、それより前から38度線の付近では1日に何度も軍事衝突が起こっていて、緊張は極度に高まっていた。
「開戦」の2日前から、韓国空軍は北側を空爆、地上軍は海州を占領、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだった。
日本では「右」も「左」も「保守」も「革新」も朝鮮が攻撃を始めたことにしているのだが、それはアメリカやその周辺国が主張しているだけのことだ。
その辺の経緯はともかく、日本の都市で住民を焼夷弾や原爆で虐殺したカーチス・ルメイが朝鮮戦争にも登場、大規模な空爆を実施している。
アメリカ軍の空爆で朝鮮の78都市と数千の村が破壊され、ルメイ自身の話では、3年間に人口の20％にあたる人を殺したという。
文句なしの大虐殺であり戦争犯罪だが、「国際世論」は意に介していない。
この「国際世論」の正体はアメリカ支配層の意向であり、その支配層が君臨しているアメリカを日本の政府やマスコミは「自由と民主主義」の国であるかのように宣伝してきた。
その日本の政府もマスコミも、必然的に国民も朝鮮人に対する虐殺を気にしていない。
かつて朝鮮はソ連と友好的な関係にあったが、そのソ連が1991年12月に消滅してしまう。
それにタイミングを合わせるようにして統一教会が朝鮮へ接近している。
アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）によると、1991年11月末から翌月上旬にかけて統一教会の文鮮明教祖が朝鮮を訪問、その際に「4500億円」を寄付、93年にはアメリカのペンシルベニア州に保有していた不動産を売却して得た資金300万ドルを香港の韓国系企業を介して朝鮮へ送っている。
買収工作だろうが、少なくとも一時期は成功している。
21世紀に入るとロシアは再独立に成功するが、朝鮮では2004年4月に金正日総書記が危うく龍川の大爆発に巻き込まれるところだったと噂されている。
爆発の2週間前にインターネットのイスラエル系サイトで北京訪問の際の金正日暗殺が話題になり、総書記を乗せた列車が龍川を通過した数時間後に爆発が起こったと言われ、暗殺未遂の疑いがあるとされたのである。
アメリカや日本には朝鮮や中国と戦争をしたがっている人びとがいる。
例えば、アシュトン・カーター国防長官は2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張していた。
この人物を国防長官へ据えたバラク・オバマ大統領も平和的な人物とは言えない。
そのアメリカでは1998年に金正日体制を倒して朝鮮を消滅させようという計画が作成されている。
韓国が主導する新たな国を建設しようというのだ。
これがOPLAN 5027-98だ。
この計画を知ったのか、朝鮮はこの年の8月に太平洋へ向かって「ロケット」を発射した。
海上自衛隊が能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行したのは翌年の3月。
日本で「周辺事態法」が成立した1999年になると金体制が崩壊したり第2次朝鮮戦争が勃発した場合に備える目的でCONPLAN 5029が検討され始め、2005年にOPLAN（作戦計画）へ格上げされた。
このほか、朝鮮への核攻撃を想定したCONPLAN 8022も存在している。
その間、2003年3月、アメリカ海軍の空母カール・ビンソンを含む艦隊が朝鮮半島の近くに派遣され、また6機のF117が韓国に移動し、グアムには24機のB1爆撃機とB52爆撃機が待機するという緊迫した状況になった。
こうした動きにブレーキをかけたのが韓国の盧武鉉やアメリカ支配層の一部。
ところが、好戦派にとって好都合なことに、盧大統領は2004年3月から5月にかけて大統領としての権限が奪われ、08年の2月には収賄容疑で辞任に追い込まれてしまう。
次の政権はアメリカの戦争ビジネスと関係の深い李明博だ。
2010年3月には韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没、5月頃から韓国政府は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始める。
11月になると韓国軍は領海問題で揉めている地域において軍事演習を実施、朝鮮軍の大延坪島砲撃につながった。
日本の「エリート」が服従しているアメリカの好戦派は全世界に戦乱を広げているが、朝鮮に対しても軍事的な圧力を加えている。
その威嚇に対抗する道具として使っているのが核兵器。
この問題を解決したいなら、威嚇している勢力を押さえ込まねばならないのだが、日本はその勢力にカネを貢ぎ、これからは日本の若者の血も贈呈するつもりだ。
［MONEY VOICE］「北朝鮮の水爆」は安倍首相のシナリオ通り？隠された日韓合意の真実＝高島康司
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=104424
日韓合意に至った経緯ですが、2014年10月にCSISから日韓関係の改善を指示する文書が出され、その18日後に、谷内国家安全保障局長とキム国家安保室長が会談したことが最初の一歩だと指摘されています。
また、なぜ2015年末に電撃的な合意がなされたのかについて、2015年12月20日に外交問題評議会（CFR）が出した「日本と韓国の緊張を管理する」という文書が出され、その4日後に、安倍首相は岸田外相に年内の訪韓を指示したようです。
こうした状況から米国の圧力によって実現したものと思います。
ネオコンは、日韓を団結させて中国に対抗させることが狙いなのかもしれませんが、田中宇氏は違った見方をしており、北朝鮮の核開発問題解決に向けた動きと分析しています。
田中宇氏の記事によると日韓合意について"外交問題評議会（ＣＦＲ）は…米朝関係を改善して６カ国協議を再開し、北朝鮮の問題を解決する好機だとする分析"を載せているようです。
また"６カ国協議が提示してきたシナリオは、北に核兵器を廃棄させ、…東アジアから国家間対立の構造をすべて除去し、日韓から米軍が撤退し、代わりに日韓は中露朝と新たな安保体制を組み、日韓朝中米露の６カ国で集団安保体制を作ることを最終目標"としているようです。
「北朝鮮の水爆」は安倍首相のシナリオ通り？隠された日韓合意の真実＝高島康司
転載元より抜粋） MONEY VOICE 16/1/7