コメルサント-ウクライナ報道によれば、
政府を装うアメリカ政府傀儡のキエフ財務大臣は、
ウクライナに金を貸す欧米銀行家が、
ウクライナの貧乏人を犠牲にして返済が受けられるようにすべく、
ウクライナの年金を160ドルから、80ドルに削減する経済緊縮政策を準備中だ。
またもやギリシャの繰り返しだ。
選挙で選ばれた正当なウクライナ政権に対し、
アメリカ政府が画策したクーデターで権力の座につけられた傀儡政権が安定性や正当性を獲得するより前に、欧米の略奪者達は、既に仕事にとりかかっている。
EU加盟で、より良い生活ができるというプロパガンダを、素朴にも信じ込んだ抗議行動参加者は、4月迄に年金を半分に削減される運命だ。
しかし、これとて始まりに過ぎない。
腐敗した欧米マスコミは借款を“支援”と表現している。
ところが、EUがキエフに提供しようとしている110億ユーロは支援ではない。
借款だ。
しかも、キエフがIMF緊縮政策を受け入れることを含め、様々な条件付きだ。
選挙で選ばれた政権を打倒するのに利用された、
抗議行動に参加した、だまされやすいウクライナ人は、
EUに加盟さえすれば、たやすく金もうけができるようになるという、
アメリカ政府の財政支援を受けたNGOがついた嘘を信じていたことを想起願いたい。
ところが今や、彼等は、年金を削減され、IMF緊縮政策に見舞われる。
緊縮政策では、社会福祉、教育資金が削減され、政府職員が首切りされ、通貨は切り下げられ、ロシアのガス、電気を含む輸入品の価格が上がり、ウクライナの資産を、欧米大企業による乗っ取りに開放する。
ウクライナの農地は、アメリカ・アグリビジネス企業の手に落ちるだろう。
ウクライナ、あるいはロシア側にくら替えしなかったウクライナの部分に対するアメリカ政府/EU計画の一部は成功した。
国に残されたわずかなものは欧米によって徹底的に収奪される。
他の部分はうまく機能していない。
アメリカ政府のウクライナ人傀儡は、抗議行動に対する支配力を、組織・武装超国家主義者達に奪われてしまった。
この集団は、第二次世界大戦中、ヒトラーの為に戦った連中にまで、その根源がさかのぼり、ソ連共産党が彼等をウクライナにくっつけた、1950年代以前に所属していたロシアへの返還を、南と東ウクライナが強く要求するよう押しやっている言動と行動を行ってきたのだ。
この文を書いている時点では、クリミアは、ウクライナから分離したように見える。
アメリカ政府と、そのNATO傀儡は、経済制裁を怒鳴り散らし、脅す以外は何もできない。
ホワイト・ハウスの阿呆は、ソルジェニーツィンによれば、民族的にウクライナ人のフルシチョフが酔って、南と東のロシアの諸州をウクライナに加えるまで、約200年間そこに属していたクリミアを、ロシアに返還した責任を負う、誰であれ不明の人物に対する経済制裁を発表して、“アメリカという唯一の超大国”の無能さをさらけ出した。
西ウクライナでの出来事を見て、南オセチアがグルジアと縁を切りたがったのと同様、ロシア諸州は自分達が属する祖国に戻りたくなったのだ。
キエフのアメリカ政府傀儡は、クリミアについては、怒鳴り散らす以外何もできない。
ロシア-ウクライナ協定の下、ロシアは25,000人の兵士をクリミアに駐留させることが認められている。
アメリカ/EUマスコミが、“16,000人の兵士によるロシア侵略”非難しているのは、全くの無知か、アメリカ政府の嘘への共犯かのいずれかだ。
明らかにアメリカ/EUマスコミは腐敗している。
連中の報道を信頼するのは愚者のみだ。
そういうものは存在しないと兵器査察官達がホワイト・ハウスに語っていた“イラクの大量破壊兵器”に関するアメリカ政権の嘘を売り込むべく、ジョージ・W・ブッシュとディック・チェイニーがコリン・パウエル国務大臣を国連に派遣した後も、アメリカ政府の言い分を、何であれ信じるようなマスコミは、明らかに買収され、雇われた売女の集団にすぎない。
元ロシア諸州の東ウクライナでは、アメリカ政府がロシアにもたらした戦略的脅威に対するプーチンの低姿勢対応が、ロシア経済と軍に重要な主要コンビナートを掌握する好機を、アメリカ政府に与えてしまった。
街頭で抗議する東ウクライナの人々は、アメリカ政府のクーデターがキエフに押しつけた選挙で選ばれてはいない政権からの離脱を要求している。
自らの無能さから、クリミアを失ったことを自覚したアメリカ政府は、キエフの傀儡に命じて、マイダン抗議行動の一部が攻撃していたウクライナ人新興実業家を、東ウクライナの都市で、支配者の座につけた。
こうした新興実業家は、いまだに機能している警察やウクライナ軍部隊に加え、専用私兵も抱えている。
抗議するロシア人指導者達は逮捕され、行方不明になっている。
自決を支持すると主張するアメリカ政府とそのEU傀儡は、自分達にとって有利なように画策される場合の自決しか支持しない。
それゆえアメリカ政府は東ウクライナにおける自決運動の弾圧に忙しいのだ。
これはプーチンにとって、ジレンマだ。
彼の低姿勢対応は、アメリカ政府が、東ウクライナで主導権を握るのを許している。
新興財閥のタルタとコロモイスキーが、ドネツィクとドニプロペトロウシク市長の座に据えられ、ロシア人逮捕を推進し、言葉にするのもはばかれる犯罪を犯しているが、皆様がアメリカ売女マスコミからそれに関する報道を知る聞ことは絶対にない。
プーチンの介入を要求するいかなる当局も存在させなくするため、分離派の指導者達を、逮捕し、葬り去るというのがアメリカ政府の戦略だ。
もしプーチンに無人機があれば、タルタとコロモイスキーを排除するという選択肢がある。
もしプーチンが、アメリカ政府が東ウクライナのロシア諸州を確保するにまかせてしまえば、彼はアメリカ政府がつけこむ弱さをさらけ出すことになる。
アメリカ政府は弱点につけこみ、プーチンに戦争を強いる事になろう。
戦争は核戦争となろう。
ウクライナCIAクーデター：中国に続いてインドもプーチン支持。もはや、米国は世界を支配する大国ではない。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201403/article_68.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201403/article_68.html
甘く見られているから、どこからも支持されない。
国力が減衰したということです。
老いて持病満載で虚勢ばかり張っている猿山のボスは、若手の台頭で失権します。
そして、猿山の片隅でひっかき傷噛み傷だらけで暗い余生を送ります。
時折、昔いじめたサルたちの襲撃を受けつつ。
2014/3/8 22:49
またプーチン閣下に力強い味方が登場。
2014/3/8 22:49
またプーチン閣下に力強い味方が登場。
こんどは約１０億人分。
ユーラシア大陸に巨大な「反米英地帯」が形成されつつあります。
India sides with Russia over Ukraine crisis Days after China shows support for Russia, India chooses sides INDIA (INTELLIHUB) ―
Political representatives from India have weighed in on the crisis in Crimea, boldly taking the side of Russia, putting forward an even more explicit show of support than China offered earlier in the week.
プーチンを強め、米国を弱めるウクライナ騒動
http://tanakanews.com/140309russia.htm