ボンボンの政治ごっこは続く | きなこのブログ

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日本を明るい未来へ…


 




[1734]あの「舌足らず」の 僕ちゃんの、安倍晋三の暴走が続く。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/  


総選挙が終わって、その日のうちに結果はだいたい決まった。
 
私は、15日の朝の3時に起きて、テレビを見たら、最後の「475人目が、比例での私の当選でした」 という 菅直人(かんなおと)の 武蔵野市の事務所からの会見だった。

 

ハゲがひどくなって、うつろな顔になって見るのも見苦しい顔になっていた。


自分の仲間たちを裏切って、アメリカ(ジェラルド・カーティス)の言いなりになって、日本国民を地獄の苦しみに追い込んだ、報(むく)いが表情の全面に出ている。


元々は悪人顔ではないのだ。


慣れない悪(ダーク・サイドだ)の側に身を落としてしまうとこうも惨めな顔になるものか。


選挙の結果は、何も変わらなかった。


何のための選挙だ。


一体、誰がこんなヤラセのインチキ選挙を仕組んだんだ。


民主党の海江田万里(かいえだばんり)代表(党首)が、東京1区(千代田区と新宿区の東半分か?)で落選して、 それが、日本のリベラル派の勢力にとっての痛手だった。


それ以外は、何の変化もなかった。


投票率は、戦後最低の 52.67%だったそうだ( 記事を後掲する)。 


一体、こんな無駄で、馬鹿げた選挙を誰がやらせたのだ。


安倍晋三たちが決めてやったとは、今の今も信じられない。

アメリカのどこかがやらせたのだ。


日本国民まで出汁(だし)で使われて、国民なんか、何の力もない羊の群れにされた。



なんでもかんでも、

「官邸(かんてい)主導」で、大統領制の国にアメリカの計画で改造されている。各省の官僚たちも、「内閣府人事局(ないかくふじんじきょく)」



というのを作られて、

「官邸に逆らう者は、天下り先=再雇用をしない」

と、シバキ揚げられて、

脅されて、

屠殺場送りのブタの群れのように、

ブーブーと、

パソナ南部(親分は、竹中平蔵と孫正義)が作った、

再雇用先の斡旋・紹介所に並んでいる。 




この内閣府人事局の、刑務所長は、泣く子も黙る、あの“大姐御”の稲田朋美(いなだともみ)政調会長だ。


日本国民は本当に迷惑だ。


自分たちの代表が政治をやっていない。

この人物なら、皆で尊敬できて世界に出してもおかしくない、という人間が、日本の国の代表になっていない。

ヒドイ国だ。


日経新聞でさえ、「自民党、投票率48%で議席の76%」(15日、夕刊)と書いていた。

 

比例代表並列性(ひれいだいひょうへいりつせい)という制度で、200人の小選挙区での当選(これが、上級市民)以外に、275議席が比例区とか、惜敗率(せきはいりつ)での当選となっている。 


ドント式(ドントという名のイタリア人の選挙学者が作った計算法か?)とかいう奇妙な得票割りで、沖縄の候補者は、選挙区で落ちた自民党の連中までそれこそ全員、当選している。


一体、沖縄だけで何人の国会議員がいることになるのだ。


選挙制度まで、始めからいじっておかしくなっている。


誰が、何のために行った、総選挙であったのかが、誰も分からないでキョトンとしている。


安倍晋三の長期政権の布陣のためだ、と安倍晋三の回りも思っているのだろう。


だが、それはちがう。


アメリカの大きな計画の一環だ。


日本を中国にぶつけるための、軍事物資、兵器、軍艦とかをどんどん買わせるための、安保マフィアどもによる、日本国の、上からのいいように、日本をあやつる 計画の一部だったのだろう。


私は、いまから、その背景を探る。 


屠殺場に送られるブタの子のように、日本人を取り扱いやがって。


アイツラは許せん。


(転載貼り付け始め)


「 衆院選 投票率は戦後最低に 推定52.67% 」
毎日新聞  2014年12月15日 (月) 




毎日新聞の調べでは、第47回衆院選の投票率(小選挙区)は52.67%で、戦後最低だった2012年の前回選挙(59.32%)を下回る見通しだ。




報道各社の情勢調査で選挙戦序盤から自民党の優勢が続いたうえ、同党が争点に掲げた安倍政権の経済政策「アベノミクス」などを巡る与野党の論戦も盛り上がらず、有権者の関心が高まらなかったとみられる。




日本海側で大雪になるなど天候に恵まれなかったことも影響したとみられる。当日有権者数は1億389万4498人だった。




毎日新聞が5~7日に実施した特別世論調査では、投票に「必ず行く」との回答が65%と前回選挙時(69%)を下回り、投票率のさらなる低下が懸念されていた。




一方、総務省が14日に発表した期日前投票(小選挙区)の最終投票者数は1315万1966人(速報値)で、前回選挙から9.23%増加した。


宮崎県(32.71%増)、岐阜県(22.49%増)、新潟県(22.08%増)など42都道府県で前回より投票者数が増えた。


12月の衆院選は過去に5回あり、1969年が68.51%、72年が71.76%、76年が73.45%、83年が67.94%、12年が59.32%だった。

(転載貼り付け終わり)




2回目のボンボン政治ごっこ 2




薄ぺらアベノミクスメッキ下は醜いアベノリスク
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-0307.html  

大義なき解散総選挙が終わるや否や、アベノミクスのメッキがはがれ始めた。

株価の急落はメッキがはがれ落ちていることの表れである。

腐敗したメディアとGPIFが選挙戦の終盤までメッキを吹き付けたが、投開票日を前にメッキがはがれ始めて、醜いアベノリスクの地肌が見え始めていたのである。

そもそもアベノミクスとは、単なる財政金融政策のことであり、しかも、これが実行されたのは1年半も前のことだ。

2013年前半は、たしかに円安と株高が進行したが、その後は大きな変化は生じていない。

2014年は消費税増税が実施されて、日本経済は逆に撃墜された。

2014年初以降、日本経済は再び景気後退局面に移行している。

街角の人々は異口同音に、

「アベノミクスの恩恵など感じたことがない」

と言う。

それもそのはずだ。

経済成長率はマイナスの状態が続き、賃金は増えないのに、物価は上がり、消費税の増税まで実施された。

「日本経済撃墜」というのが実態であり、この実態に即して選挙が実施されていたなら、安倍政権与党は大敗していたはずだ。

しかし、黒田日銀が増税決定を目論んで、無謀な追加金融緩和に突き進んだ。

GPIFは安倍政権の命を受けて、強引に株価を買い支えた。

腐敗したマスメディアは、アベノミクスがあたかも成功しているかのような誤報を垂れ流し続けた。

連戦連敗の戦況を、日本軍の勝利に次ぐ勝利の大進撃と報道して国民を騙して、国土を焦土へと導いた腐敗メディアが、同じ過ちを繰り返している。

私は『日本の奈落』(ビジネス社)
http://goo.gl/48NaoQ  

に、消費税大増税の愚を詳述した。

2015年の増税実施は日本経済を奈落の底に陥れるものであると警告した。

さすがにこの警告は受け入れられて、安倍政権は消費税再増税を延期する決断を示したが、「延期」では効果は3分の1だ。

いったん消費税増税を白紙に戻す政策対応が必要である。

拙著『日本の奈落』(ビジネス社)は選挙期間中、販売妨害の状況に直面した。

アマゾンが、拙著の販売を中断したのである。

在庫があるにもかかわらず、在庫なしの状況が続き、いまなお、販売が再開されていない。

アベノミクスという薄っぺらのメッキが剥げることを、安倍政権自身が極度に警戒していることの表れである。

この拙著について、ジャーナリストの高橋清隆氏がブログに書評を掲載下さった。


改めて紹介させていただきたいが、まずはご高覧賜りたい。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1843630.html  


私は、会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html  

に、今後の金利、為替、株価の見通しを示す。

自公政権の勝利で円安・株高の宴が続くとの見方が強かったが、レポートでは、この宴は、消費税増税が「中止」なら二次会に移行するが、単なる「延期」なら、一次会で終了し、そろそろお開きになるとの見通しを示してきた。

まもなく、2015年を迎えるが、日本経済を取り巻く環境は好転していない。

また、米国ではこの12月16-17日にFOMCが開催される。

この会合に強い影響を与えると見られるのが、12月5日に発表された11月雇用統計の内容だ。

問題は雇用拡大ではなく、賃金上昇率の高さだった。

NY株式市場はFRBによる金融引き締め措置に対する警戒を徐々に強め始めている。

安倍政権が総選挙に勝ったとされるが、改めて解説するように、安倍政権に信任の投票をした主権者は全体の25%に過ぎない。

25%の民意で日本政治が支配される状況が続いている。

このまま進むと、原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の問題で、日本の主権者は地獄に突き落とされることになる。

安倍政権与党に信任の票を入れた人々でさえ、その最大の理由は、経済を浮上させることへの期待が強いということだった。


恐らく、この期待さえ、裏切られることになる。

メッキがきらめく宴は、年末まで持つのかとも考えられたが、やはり、メッキはメッキだ。

傷が入ると簡単に剥がれてしまうものだ。

真実の情報を入手して、2015年の経済環境に十分な警戒が求められる。




 

アベノミクスの経済粉飾
http://tanakanews.com/  

【2014年12月15日】 アベノミクスの中心は、通貨の増刷で金あまり現象を誘発する量的緩和策(QE)だ。

QEは、短期的に株価を押し上げるのであたかも景気が回復しているかのような錯覚を国民に与えられるが、中長期的に金融バブルの崩壊につながる。

QEは、企業経営者や金融投資家など金持ちの短期的蓄財だけが増し、それ以外の一般市民には長期的な悪影響の方が大きい。

米国では、雇用統計や消費者物価などの経済指標が粉飾されている。

実体経済が改善していないのに、政府の統計上は改善しているように見せている。

日本政府は対米従属なので、米国(お上)がやることは日本もやって良い。

日本でも経済指標の粉飾が行われている可能性がある。

 

日本の「未来」を定める選挙

不正選挙記録改ざん前科者の会社


2014年3月から恐ろしい国民負担政策を実施