「１３５１」自民党・公明党・日本維新の会の圧勝と民主党勢力の壊滅大敗北を受けて、「個人の力量によるサバイバル」というものが必須になってくる。
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昨日の衆院選の結果を報じる開票速報を見ながら、やけ酒を飲みながら、今後の日本がどうなるかを、いろいろな人に電話しながら考えていました。一言で言えば、リベラル勢力の大敗北であります。
自民党やそこから別れて出現した石原慎太郎と橋下徹の「大阪の都市層向けの第２自民党」である「日本維新の会」（自民党よりもスパイスが聞いた味付け）や、それから自民党の補完勢力（ちょっとだけ味付けを柔らかくするだけの存在）でしかなくなった公明党が圧倒的大勝利を納めて、３党で合計して全４８０の議席のうちの、３７９議席を獲得し、参議院で否決された法案を衆議院で再可決するのに必要な、３２０議席を優にクリアしている。（自民・公明党だけでも３２５議席）
自民党勢力は明らかに勝ちすぎたことを自覚しているようで、安倍晋三・自民党総裁を始めとして、圧勝している割には、笑顔が少なく、むしろ重責を担わされて大変だという顔になっていた。
前回の衆院選では民主党を始め、国民新党や社民党とあわせてちょうど３２０議席を確保していた。自民党と維新の会は別ものかといえば全くそうではなく、都市型自民党か田舎型自民党かという違いでしかない。
この２つの政党は憲法改正などの自民党政権にアメリカがやらせたい戦争推進の法改正では一致しているし、自民党の憲法改正案は憲法９条の改正以前に、言論の自由を規定している現行の２１条に対する大幅な制限を目指している内容になっている。
安倍晋三はこれで二回目の総理大臣ということになるが、自民党支持層の中で安倍を熱心に支持しているのは、ネット右翼たちであり、選挙最終日に秋葉原に集まって日の丸を振り回し、君が代を合唱していたような人たちだ。
自民党政権は、旧来の田中角栄型の政治である成長の果実の分配というよりは、結局はインフレ政策とその後の大増税で一般大衆から大きくカネを巻き上げる財務省戦略にそっていくしかないだろう。
中国との関係でも、東南アジア諸国やアメリカから「対中包囲網」の先陣を切るように期待、責任を転嫁されている。
そして、はっきり言ってしまえば、小沢一郎の大きな戦略ミスが今回の民主党勢力大敗北の原因だろう。もちろん、小沢一郎に対する検察を通じた攻撃が問題であったことは事実であるが、それだけが敗因ではない。２０１１年にはいってから、震災直後の小沢一郎の行動の煮え切らなさ、菅内閣不信任に明け暮れた政局、そして消費税増税採決で思い切って反対票を投じて民主党内での居場所をなくしてしまったことは大きなミスだった。
民主党はもともと、旧社会党系や細川護煕の日本新党系、そして小沢一郎の旧自由党系のウィングの広い中道勢力の結集軸だったのであり、意見の違いを許容する妥協の政治が求められていた。消費税法案について言えば、小沢系は反対票ではなく、採決の棄権をするだけに留めておけば、民主党での居場所を確保できたはずだった。その上で、参議院の輿石東・幹事長らと野田おろしのクーデターを画策することもできただろう。小沢は常々、「政治は数」だと言ってはばからないのに、自ら数を失うような離党行為に出るのは無謀だった。
また、政策的にも小沢グループは政策通はいるものの、その政策を民衆にわかりやすい形で訴える事ができる政治家に欠けていた。それは小沢グループの議員が先の２００９年衆院選の民主党大勝の結果、当選できた、風に乗った議員たちが多かったためだ。
消費税の反対を訴えればいいのに、小沢グループはわかりにくい脱原発を争点にした。それが日本未来の党の限界であったと思う。リベラルの結集を目指すにしてもイタリアのオリーブの木構想の容認したウィングはもっと中道リベラルに近かった。未来の党にはまとまった組織票がない。これが一番の弱点だった。原発問題に関しても、放射能の脅威をことさらに強調するような、広瀬隆氏のような職業的なあやしげな反原発運動家が主体になってしまって、現実生活の中を生きる主婦層を取り込めなかった。
未来の党の公認候補の中にも「反原発運動家あがり」のような選挙ポスターに「掲示責任者」の記載をまともに出来ないような選挙の素人のおばさんやおじいさんが出馬している。
私が聞いた話では、この未来の党の後任選定を仕切っていたのは、小沢側近の平野貞夫・元参議院議員であるという。小沢をおかしな方向に操ったのはこの平野貞夫であると思う。
この点についていずれ厳しく追及する。
ともあれ、原発は老朽化していくので、新しい立地が認められないのであれば、段階的にゼロにしなければならない。インフラは老朽化するのだ。これは「放射能が怖い」という問題とは全くべつの次元のエネルギー政策の転換の話であった。
幾つかの原発そのものは残していくにしても、アメリカから要求されて、日本の核武装派が安易に乗っかった、核燃料サイクル事業「もんじゅ」の廃止などはどうしても実現しなければならない課題だ。小沢の「国民の生活が第一」の政策担当副幹事長の松崎哲久（この人も落選した）はよくわかっていて、日本の原子力政策の転換ができない理由に「日米原子力協定」というアメリカとの属国協定があることもわかっていた。菅直人元首相もこの点は理解しているようだ。
このように民主党勢力は極端に官僚主導に迎合した一方で、小沢グループは極端な理想主義に走ってしまった。だから、組織票を失って負けてしまった。
いずれにせよ、自民党政権である。公明は連立に入るが、維新はもう少し連立参加は遅れるかもしれない。安倍新首相は、インフレターゲットをやることで当面は円安を目指し、国土強靭化の名のもとに必要な公共事業を増やしていくだろう。
しかし、財務省は、その先に、インフレで拡大した経済格差が残った状況での経済成長率の増加という画を描いているだろう。その上で、予定通り２０１４年３月からの消費増税などの恐ろしい国民負担政策を実施する腹積もりだ。自民・公明・維新は、小泉純一郎政権がステロイドを呑んだかのような、いわゆる「新自由主義的な自己責任主義」を目指していく。
一方のアメリカでは、オバマ政権はネオコンとの戦いにやや勝利を収めつつあるようだ。一例として、中東民主化を推進してきた、スーザン・ライス国連大使の次期国務長官への横滑りが頓挫しており、次期国務長官はジョン・ケリー上院外交委員長となり、国防長官はイラク戦争反対派で反イスラエルと批判されている、チャック・ヘーゲル元上院議員になりそうだ。
当のヒラリー自身が、脳震盪を起こして倒れてしまっている。ヒラリーの２０１６年大統領選挙出馬もないだろうし、オバマ政権はバイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官を始めとする布陣で、今問題になっている「財政の崖」を共和党と妥協してうまく切り抜ければ、安定するだろう。
ただ、軍事予算の削減と同盟国の負担強化という路線は変わらず、アメリカは中国とは戦争をできないので、西太平洋や東太平洋をめぐる米中の覇権ゲームは、日本や東南アジアを使った代理戦争にならざるをえない。
これまでは日本は憲法を吉田茂の叡智によって改正しなくても済んだわけだが、これからはどうなるかわからない。
アメリカは安全保障の負担を日本に押し付けて自らはアメリカ経済の立て直しを図るという「オフショア・バランシング戦略」にでている。つまり、日本が戦争をさせられるか、そうならないまでも、矢面に立たされるということだ。
安倍政権は二階俊博元経済産業大臣などの中国人脈を駆使しながら、決して中国との決定的な対立を避けなければならない。安倍を支援したネット右翼のバカたちを裏切るようなウルトラＣの「空母安倍晋三４５度左旋回」がなければ危ないだろう。
ただ、ここからが重要なのだが、自民党政権では旧田中派のような配分の政治はやらない。そうなると、国民は自衛するしかなくなる。そこで出てくるのは、「個人備蓄」という考え方だろう。震災直後はいろんな人が自宅に缶詰とか、燃料とか、農作物とかを備蓄したでしょうが、もうそれをやり続けている人はあんまりいないと思う。
しかし、これからは発電も、従来型の電力会社依存型の部分を残しつつも、自宅に家庭用のソーラーパネルを設置し、自宅には蓄電池や水素燃料電池を完備し、あるいはディーゼル自家発電機を備えて、また再び２０年以内には必ずやってくる大震災（今度は東海地震だろう）に備える必要が出てくる。また食料に関しても、スーパーなどの便利な流通を利用しながらも、いざというときにコメや野菜を入手できる独自ルートを開拓することが賢いとされるような時代になる。
自民党政権でも多分確実にＴＰＰというアメリカの多国籍企業の中国封じ込め経済戦略を狙った、アジア貿易ブロック計画は推進されるので、日本には北米から格安の農産物が入り込んできて、農家は大打撃を受けるだろう。その時に、個人備蓄の考え方を持っていれば、一般の人が売ることではなく、自分で消費する型の農業をやるという発想になる。幸いにして日本は水だけは豊富なのだから、そうやって栽培したものを、バーター（ブツブツ取引）として、地域ごとに食料をやり取り交換していくという発想も必要になってくるだろう。
長渕剛 - Close Your Eyes （貴重映像を収録)
http://www.youtube.com/watch?v=haQJ1cJIVA4
