景表法ニュースレター バックナンバー

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景表法追及をクリアーできるエビデンス&
スキーム作りのプロ、林田です。


課徴金制度が始まって早5年目となり、
今年度は高額の課徴金命令が想定されます。


そのターゲットにならぬよう景表法の
ノウハウをお届けします。


今日もQ&Aです。


Q.乳酸菌サプリを販売しています。

  「最高の乳酸菌」という商品名を付ける
  ことは可能でしょうか?


A.1.公正競争規約が適用されるかどうかで
   違います。


  2.仮に、本件が「乳酸菌ジュース」だと
   公正競争規約があります(薬事法ルール集
   6-C >>> https://www.nyusankin.or.jp/know/display2/ )。
  
     公正競争規約においては、ワードの
   使用禁止を定めることがよくあります。

   「乳酸菌ジュース」に関しても同様で、
   施行規則の25条に、「不当表示」の規定が
   あり、(5)で、「客観的な根拠に基づかない、
   極上、第1位、ベスト、チャンピオン
     その他これらに類似する文言」とされて
   います。

   この「客観的根拠」は厳しく判断されるので、
   「最高」と言えるしっかりした根拠が
   必要です。

 
  3.しかし、乳酸菌サプリにはこの公正競争規約
   は適用されません。

   不当表示に関しても一般法である景表法で
   判断されることになります。

     根拠として「含有菌数が最も多いことが
   マーケットリサーチにより証明された」
   といったエビデンスがあり、そういう意味で
   「最高」であることを「最高の乳酸菌」と
   商品名の直下に注として示しておけば
   よいと思います。


いかがでしたか?

景表法追及をクリアーできるエビデンス&
スキーム作りのプロ、林田です。


課徴金制度が始まって早5年目となり、
今年度は高額の課徴金命令が想定されます。


そのターゲットにならぬよう景表法の
ノウハウをお届けします。


今日もQ&Aです。


Q.30日分1万円の本品とは別に7日分の
  サンプルを作り、

  「7日分を500円でプレゼント!」と
  訴求している例があります。

  何もプレゼントしていないと思いますが、
  これはOKですか?


A.1.たしかに、これはプレゼントでは
   ありません。

   30日分で1万円ですから7日分だと
   2300円くらいでそれを500円に値引いて
   いるという例です。


  2.しかし、「プレゼント」というワードは
   いろんな意味で使われます。

   「増量割引」の例、たとえば、1万円の
   商品に関し2個を1万円にするというような
   ケースも「1万円分をプレゼント」と言う
   ことも行政は不可とはしないので、
   この例も違法とは言えないと思います。

  
 
いかがでしたか?

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スキーム作りのプロ、林田です。


課徴金制度が始まって早5年目となり、
今年度は高額の課徴金命令が想定されます。


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今日もQ&Aです。


Q.置き換えダイエットで予算がなかったので
  モニター1人で測定したところ(測定は
  第三者機関)3ヶ月で7キロ痩せました。

  「3ヶ月で7キロ減!」のキャッチの真下に、
  「N1の結果」と同じくらい目立つように
  明記すればOKですか?


A.1.たしかに、「N1の結果」と、キャッチと
    同じくらい目立つように明記しておけば
   消費者に誤認はありません。


  2.しかし、景表法違反は、(a)誤認と、
   (b)エビデンスの客観的価値と2軸で判断
     され(a)がOKでも、(b)が全くNGなら
   NGと考えられます。

   ですので、このエビデンスの客観的価値を
   考える必要があります。

   然るに、N1ではエビデンスの価値は
   ほぼゼロですので、最終的には
   これでは景表法違反と言えます。


  3.エビデンスがすべて愛用者の声という
   ケースも同様で、たとえNが多くても
   エビデンスに客観的価値がないため、
   景表法違反となります。

  
 
いかがでしたか?

景表法追及をクリアーできるエビデンス&
スキーム作りのプロ、林田です。


課徴金制度が始まって早5年目となり、
今年度は高額の課徴金命令が想定されます。


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ノウハウをお届けします。


先々週書いた、埼玉県庁の措置命令の対象と
なった満足度表示に関しては

みなさまの関心が高く今でもご質問を
頂きます。


そこで、今日も満足度表示についての
Q&Aをお届けしたいと思います。


Q.埼玉県庁の事例は、「商品モニター」に
  対するアンケートなのに「それを顧客に
  対して行ったアンケートのように書いた」
  という点が措置命令の大きな要因になった
  ようですが、

  「商品モニターに対するアンケート結果」
  と注ではっきり書いておけばOKなの
  でしょうか?



A.1.顧客より商品モニターの方が御社により
    近いので有利な結果が出やすいと言えます。

   なので、顧客なのか商品モニターなのかは
   明記する必要があると思います。
   

  2.しかし、対象が商品モニターの場合は、
   その旨明記していればそれでよいかと
   言うとそうは言えません。

   つまり、対象が商品モニターであることを
   明記していればその点の誤認はないの
   ですが、データとしての客観的価値が
   低いので、これにNが少ない、自社調べ
   といったネガティブ要因が加わると、
   ほぼ客観的な価値のないデータとなり
   使えないデータということになると
   思います。


  3.よって、満足度調査の対象が商品モニター
   である場合はそのことが明記していなければ
   「誤認させる」という理由でNG。

   そのことが明記されていても、Nが少ない、
   自社調べといった事情がプラスされると、
   「データとしての価値がない」という理由で
   NGと思います。

  
 
いかがでしたか?
 

景表法追及をクリアーできるエビデンス&
スキーム作りのプロ、林田です。


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今年度は高額の課徴金命令が想定されます。


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今回もQ&Aです。


Q.美顔器について「モニター20人中18人が
  満足 ※自社調べ」と訴求したいと考えて
  います。

  モニターは全員会社関係者なのですが、
  これはOKでしょうか?

  Nは20でもOKですか?

 

A.1.化粧品で満足度を示すことについては
   粧工連の規制がありますが、美顔器=
   雑品にはそれはないので、そこはOK
   です(これは薬事法の問題)。
  

  2.「一般的にこうだ」と訴求するのであれば
   Nは100以上ほしいところですが、「20人で
   こうだ」と明示するのであればN20でも
   かまいません(消費者はあくまで20人での
   話と認識し誤認しないので)。


  3.しかし、会社関係者をモニターと表記して
   いるところは消費者に誤認を与えます
   (モニターと言えば一般の人だと思うから)。

   また、会社関係者を対象とすることは
   いい加減な調査になりがちですし、
   まして、そこが「自社調べ」であれば
   なおさらで、この調査自体客観性に乏しい
   と言えます。

   以上の点からするとこれは景表法違反と
   言えます。

  
 
いかがでしたか?