韓国総選挙で野党は負けたのか？（上）

韓国の第１９代総選挙が与党の勝利で終わり、年末の大統領選挙での野党候補の勝利がおぼつかなくなったというのが一般の感想のようです。しかし選挙結果を冷静に分析してみると勝利した与党も決して安心してはいられないと言えそうです。

何よりも今回の総選挙での与党の勝利は決して積極的な意味合いを持てないからです。一言で言えば与党が勝利したのではなく、野党が勝利を捧げたと言うのが真相のようだからです。野党が選挙戦術を間違ったというわけです。いくつかの例を挙げてみましょう。

まず総得票数を見ますと総有効投票数2千154万326票中セヌリ党は932万4千911票（４３．３％）で、民主統合党は815万6千45票（３７．９％）、統合進歩党は129万1千306票（６％）で野党連合が944万7千351票（４３．９％）の得票で、野党連合が与党よりも12万 2千440票多く得票しています。

仮にこれが大統領選挙であったら野党候補が勝利したことになるでしょう。ところが総選挙では負けたと言う事です。総得票数で勝っているのになぜ獲得議席では負けたのでしょうか。去年の6.2地方選挙よりもセヌリ党は23万票少なく,野党連合は10万票を多く得票しました。

全国の得票分布を見てみましょう。議席配分を見るとソウル（46議席）と慶尚北道（16議席）京畿（56議席）釜山（18議席）大邱（11議席）に集中しています。この５地域だけで１４７議席です。つまりＴＫもしくはＰＫ地域だけで45議席, これに伝統的な保守地盤である江原道（9議席）を含めると54議席となります。国会総議席の過半数の3分の１強です。ここを固めやはり伝統的保守地盤である忠清南北道（19議席）で数議席を獲得すれば過半数確保も難しくないと言うことです。

ところがこの慶尚道、大邱、釜山、地域で野党がまったく歯が立たなかったわけです。ソウルでは勝ったが慶尚南道と釜山、江原道では完敗したということです。

ところで慶尚南道は朴正熙独裁政権時代の与党の完璧な地盤でした。朴独裁政権はいわゆるＴＫ（大邱、慶尚北道）を地盤としてきたわけですが、その地盤はセヌリ党の代表であり、与党の時期大統領候補として揺るぎない地位を保っているパク・クネ(朴正熙の娘）が譲り受けており、李明博政権登場後、釜山をこれに加えてＰＫ勢力と呼ばれる保守地盤を作り上げました。

結局、金大中―ノ・ムヒョン政権の１０年にわたる民主化の流れは朴正熙独裁政権の社会政治的地盤を崩せなかった、つまりそれだけ民主化が安易なかたちで留まってしまったことのつけを払わされたと言うことです。つまりＴＫ（ＰＫ）を崩せなかったのが最大の敗因だと言うことです。もっとも民主統合党のムン・ジェイン氏が釜山で当選していますが、こう言ったら孤軍奮闘した本人に対して失礼ではあり,身も蓋も無い言い方になりますが、せいぜい五寸釘を一本打ち据えたと言う程度でしょう。

もちろんパク・クネの拠地地で当選したのですから大統領選挙でその五寸釘が風穴となり,台風の目となるかも知れませんが。いずれにしても民主統合党はこの地域を崩すのに失敗したと言う事です。

つぎに昨年以来の民衆闘争の拡大と勢いに野党連合が依存する一方で「李明博審判論」だけで選挙をたたかおうとした点も挙げられるでしょう。具体的には次回に譲ります。（つづく）

数千人の民間人不法査察が明るみに パニックに落ち込んだ2ＭＢ政権（下）

民間人に対する２ＭＢ政権ぐるみの不法な査察（尾行、盗聴、身辺調査など）が行われていたことが明るみになった事から、総選挙を前に早くも「台風」予想が出ています。総選挙ばかりか、年末の大統領選挙にも大きな影響を与えるのは必至です。すでに308人の市民社会団体の代表者ら,著名な人士らによる「民間人不法査察真相究明および責任者処罰訴求非常時局会議」（時局会議）が発足しました。

同時局会議は記者会見で「今回の事件は単純な職権乱用事件ではなく,民間人を不法に査察し査察の証拠を隠滅し、これをむましようとする中で青瓦台、国務総理室、検察、与党などが全て直接あるいは間接的に係わっている総体的な権力型非理事件」だと規定しています。

また「民間人不法査察と隠蔽は民主主義を蹂躙し、憲政秩序を破壊し、国家を紊乱させる重大な犯罪行為」だとし、「韓国版ウォーターゲート事件、いやそれ以上かも知れない残酷な事件に対して国政の最高責任者であるイ・ミョンバク大統領は国民に謝罪するばかりか直接この事件の真相を告白すべきである」と主張、２ＭＢに対し次のように正面から攻撃しています。「これまでに明るみになった状況と証言を総合すれば民間査察の始まりから終わりまでの全てが大統領に向かっている。そのため国民は大統領こそが本体だとの疑惑を拭えないでいる。」

つまりこの事件に２ＭＢが直接絡んでいることはも、はや自明の理であり、超然とした態度を取れる立場ではなく、大統領として責任のある態度を取るべきだと迫っているのです。そしてこうした警告は単なる文言ではなく,すでにその兆候さえもが現れていると言うのが現実です。「民間人不法査察真相究明および責任者処罰訴求非常時局会議」（時局会議）が発足したのもその一つです。もちろんこうした状況は総選挙を前にセヌリ党を深い危機感の中に貶めて今す。

セヌリ党のイ・ヒェイフン選対総合状況室長29日、初磐の勢力分布について「セヌリ党に勝算がある地域は70選挙区、野圏が勝利するのが146選挙区」、「もし野圏が相当に善戦した場合、比例代表まで含めて190議席に達するものと見られる」とし、「極めて悲壮な覚悟をもって選挙に臨む」と発言したことにも表れています。

もっとも前日には「勢力版図を見ると心配していたのよりも良い」としながら「140議席は可能だ」と自信を見せていたのです。この僅か一日後の豹変をどう見るべきでしょう。保守票を最大限に動員するために危機感を煽ると共に、投票率を出来るだけ抑えようと言うようです。野党性向の投票者の主要な世代は最も忙しい中堅層であるので勝利が確実と思えば投票所に足を運ばなくなる可能性が高いのです。これを狙ったのでしょう。随分とせこいやり方です。しかしいずれにしても切羽詰まった感がしないでもありません。

しかもセヌリ党は新人としてパク・クネが直々紹介し、直接選挙区まで赴き激励したソン・スジョ候補が資金捻出疑惑で、元オリンピック選手で教授のムン・デソンは論文盗作発覚で、移民者のイ・ジャスミンは学歴詐称と言う具合に、新人ホープとして大々的に打ち出した候補が軒並み選挙法違反だと厳しい追及を受けているばかりか、民間人査察問題と関連したパク・クネがどっちつかずの八面鳥面をしていることから歴史的に民間人査察の元祖はパク・クネの父である朴正熙だった、あるいは「リセットＫＢＳ」による暴露以前には口を閉ざして、問題が大きくなるやあるときは青瓦台、つまり２ＭＢ政権と距離を置き、あるときは２ＭＢ政権と共同歩調を取るなど、コウモリの動きをしたことから,結局はイ・ミョンバクとパク・クネは同じ穴の狢だという印象を強く与え、「イ・ミョンバク・クネ」と二人を結びつけた呼び名まで生まれる始末なのです。

わけても「ノ・ムヒョン政権もイ・ミョンバク政権も査察をしたのは同じだ」と、つまり両非論を担ぎ上げて自分だけは超然とした立場を取るというセヌリ党の姿勢は逆に民衆の眼に薄汚く受け取られ（事実そうなのですが）与党支持率を著しく低下させています。

　　　　　　　　 民間人不法査察を報じた「リセットＫＢＳ」

結局「リセットKBS」の民間人査察暴露報道（それこそメディアの命を賭けた権力からの独立闘争が生んだものでしたが）は,公認問題で支持率を落とした民主統合党や同党との選挙連帯を実現した統合進歩党のイ・ジョンフィ代表の陣営が、統一候補選定のための世論調査で誤解を生みやすい弘報を行ったことから、訴えられるなど（イ・ジョンフィ候補が統一候補を辞退したことから問題は解決したが）で一時期、野党も勝利を確約できないと言った危険な状況に陥ったのを一気に挽回するきっかけを作ることになったのです。

これはマスメディアが自分の使命に忠実であれば、権力を監視し、不正な権力を糾弾する上で決定的な役割を果たすことができると言う事を実践を通じて示してくれたものです。

もっとも、護送船団方式の、横一線並びの、そうであっては決してならないはずなのに、流れに流されるだけが能の日本のマスメディアには、こうした真にメディアらしい活動など望めるわけでもありませんが、うらやむばかりでは情けなさ過ぎます。

韓国の政情は今後大きく変わることが予想されます。総選挙でセヌリ党選対総合状況室長の発言通りに仮に野党が190議席前後でも取れば,即刻イ・ミョンバク大統領弾劾決議へと進むでしょう。そしてそれが実現すれば、南北の関係も180度変わるであろうし,日韓関係もより原則的になるでしょう。アメリカの対朝鮮政策にも少なくない影響を及ぼすでしょう。日本政府ははたしてこうした変化にどれ程対応できるのでしょうか。このままでは日本は孤立を深めるばかりのように思えるのですが、管理人のたんなる杞憂でしょうか。（おわり）

数千人の民間人不法査察が明るみに パニックに落ち込んだ2ＭＢ政権（中）

2ＭＢ政権による民間人不法査察問題を考える場合に,政権がこの事実が暴露された後に,その証拠隠滅を図ったことまで暴露されたことを忘れてはならないでしょう。この事件の深刻さはまさにここにあります。不法な民間人査察が青瓦台を中心にした政権ぐるみで行われたばかりか、その事実が暴かれるや今度はその証拠となるものを全て隠滅しようとしたことまでが明るみになり、問題を一層大きくしたわけです。しかもそれは２ＭＢに報告され,2MB自身が承知していたというのですからまったく話になりません。

マスメデイアが以前のように批判精神を失うこと無く、公正報道を唱え、政府監視の本来的任務に忠実で無かったならば、この民間人に対する不法査察は、すでに過去の問題として民衆に忘れられたことでしょう。

しかし、マスメディアは権力からの「独立」を主張し、本来の批判精神を叫び,権力の監視役として公正性を主張して闘いの道に公然と立ち現れ、そのために解雇された記者、カメラマンら自身の手で真のメディアの姿を追及する中で生まれた手作りのメディアを立ち上げ、そうした姿勢を広く示す中で失われつつあった市民の記憶を呼び戻どそうとした、人生を賭けた闘いの産物として生まれた「リセットＫＢＳ」（リセットと言う言葉に彼らの真意が表れています）だからこそできた報道番組によって再生したのです。

そしてそれは期待に違わず核爆弾並みの威力を発揮したのです。単なる再生では無く、ＫＢＳなどの放送社の内部動向や労組の現況、主要人物の評価など,極めて広範囲にわたって体系的に行われてきたことを暴露し,政権による言論掌握の実態が明るみになったのです。

元来、総理室の公職倫理支援官室による民間人不法査察が行われていたのが明るみになったのは2010年6月21日にある国会議員が国会でこの事実を暴露し同月29日のＭＢＣの「ＰＤ手帳」がその被害者事例を報道したことが始まりです。その後、事件の隠蔽、証拠隠滅が続き、徐々に忘れ去られようとしていた問題です。つまり民間人不法査察→事件の隠蔽・証拠隠滅→捜査縮小→懐柔・裁判工作の順を追う中で人々の記憶から忘れられようとしていた問題だったのです。

ところが問題が全面的に浮上し、青瓦台や検察が深く介入していたことまでが明るみになるや、２ＭＢ政権は事件の隠蔽・証拠隠滅を図ったのです。しかし、それは総理室の末端で上部の指示に従ってハードディスクを破棄したチャン・ジンス前主務官が裁判過程で良心宣言を出したことで明るみになってしまったのです。

これまでに明らかになったのによればチャン主務官は雇用労使秘書官室行政官のチェ・ジョンシクを通じてハードディスクを永久破棄するように指示されたばかりか、チャン主務官による証拠隠滅について「検察では問題にしないことで民正首席室で合意を見た」状態であったと言います。そればかりかチェ行政官は検察による押収捜索いつ行われるかまで知っていたし、検察は書類などの資料を集めず、ほとんど空っぽの段ボール箱は新聞紙でいっぱいだったと言います。

また査察に使われた「テポ（大砲）ポン」（所有者のはっきりしない携帯電話）の存在や通話内容も法廷に提出しない事になっていたと言うのです。もちろんチャン主務官は約束を反故にされ証拠隠滅の責任を取らされたのです。チャン主務官は「一生食わせてやる」「キャッシュで渡す」などと懐柔され実際に2度に渡って計7千万ウォンを受け取っています。しかしチャン主務官は首謀者にはしないとの約束を反故にされ「良心宣言」を行ったわけです。もっとももだからといってチャンの罪は消えないでしょう。

青瓦台の核心的ラインが網羅されたことから２ＭＢが事件の縮小、隠蔽、証拠隠滅を知らなかったとは考えられません。3月27日、イ・ヨンホ前青瓦台雇用労使秘書官が「私が本体」だと発言しましたが、上部人士の介入疑惑が雪だるまのように大きくなるばかりです。

時事評論家キム・ジョンベ氏によるパッケスト放送「イッシュー暴く男」のその第60回によると、証拠隠滅など一連の事件が少なくとも昨年10月にはＶＩＰつまり２ＭＢに報告されたし、青瓦台の民正首席室は加害者として裁判を受けている「ヨンポ・ライン」（嶺浦ライン）と呼ばれる２ＭＢの直系ラインの一つである嶺南・浦港地域出身者7人に対する「専担管理チーム」を運営しているという疑惑も出ています。つまり２ＭＢに報告された後に青瓦台民正首席室に加害者とされる嶺・浦ラインの7人に対する「専担管理チーム」が生まれ、チャン前主務官に就職を斡旋したり現金が渡されたと言う事です。

このように、すでに破棄された証拠なども合わせて考えると２ＭＢ政権登場後、韓国社会が3共（朴正熙の政権）や5共（全斗煥政権）の偉大と変わらない程広範な民間人不法査察が政権ぐるみで行われていたと考えても良いでしょう。（つづく）