数千人の民間人不法査察が明るみに パニックに落ち込んだ2ＭＢ政権（上）

韓国で、総理室（日本で言う内閣府）が民間人数千人に対し尾行や監視など不法に系統的な査察を行ってきたことと関連して、KBSの「リセットKBS」が特集を組み、大々的に真相を暴露したことから、韓国が大変な騒ぎになっています。しかもこの査察には総理室ばかりか、さらに「ＨＰ盗聴便覧」とも書かれていたと言いますが、ＨＰとはハングルで「ヒュデポン（携帯電話）」を意味するようです。つまり総理室による民間人に対する不法な査察が、ＢＨ（ブルーハウス＝青瓦台）、国情院(KCIA=韓国中央情報部の後身)、機務司（全斗煥時代の保安司令部の後身）の共同作業だったと言うことです。

慌てふためいた２MB政権は急遽、民間人査察は過去ノ・ムヒョン政権下で行われていたことであり、それは査察の対象となった２，６１９件のうち、２２００件が現民主統合党の代表であるハン・ミョンスン氏が首相を務めていた時期に行われたものであると言うことで、責任を前政権に被せようと必至です。

しかし、前政権の時は検察による内査であり、合法的方法によるものであったことを隠したものでした。しかもノ政権下の歴代の安企部長官らが国会聴聞会で安企部が民間員を査察した事実は一切無いと証言していることなどから、ノ政権下での査察と今回の総理室による不法民間人査察とはその質がまったく違うものエアる事が明白になっています。

そればかりか、民主統合党は民間人不法査察を行っていた総理室傘下の公職倫理支援室のメンバーらが、査察が行われていた間に総１９５回もＢＨ（青瓦台）に行き来していた記録を公表し、民間人査察と関連して名の上がっているイ・インギュ前公職倫理支援官、ジン・ギョンラク前公職倫理支援官室企画総括室長、キム・チュンゴン前点検１チーム長、ウァン・チュンシク前事務官らが２００８年７月１６日から２０１０年６月２３日までの青瓦台に足げく出入り（報告）していた事実を明かしたのです。もちろんこの全てが民間人不法査察を巡る報告あるいは指示を受けるためだとは言えませんが、民間人不法査察と青瓦台との関連は事実に間違いなく,統合民主党は全出入り記録とその内容を明かすことＢＨに要求しています。

この民間人不法査察の実態が明るみになったことから、いま韓国の政局は蜂の巣をつついたようなパニック状態に陥っています。

ところでこの問題を考える際に大事なことはなぜ「リセットＫＢＳ」がいまになってこの衝撃的な事実を暴露したのかという事です。つまり背景を正確に認識することです。

第１に１１日に総選挙があるという点です。１１日には総選挙があります。今回の選挙は２ＭＢ政権の退陣を巡る選挙となるでしょう。泡沫野党は別にして野党は選挙協力を実現し各選挙区で１体１の対立構造を作り上げ、２ＭＢ政権の国会を野党が牛耳ることで２ＭＢの手足を縛ろうとしているわけです。いや、これまでの２ＭＢの失策、わけても今回の政権ぐるみの民間人不法査察の責任を追及して大統領弾劾を行おうとする気配もはっきりと表れています。事実２ＭＢの弾劾の理由には事欠くことが無いでしょう。

特に今回の事件で世論は２MBから大きく離脱しており、野党支持率がうなぎ登りです。公認候補問題を巡り一時下回った野党支持率が急激な回復を見せ、セヌリ党の控えめな目標である１２０議席確保もほとんど不可能な状況です。民主統合党は無論、分けても進歩党合党の支持率は急激に高まり、進歩党合党は４０以上の議席を確保する可能性まで出ています。

第２に、現在韓国のマスメディアが2MBのマスコミ囲い込みに反発して軒並みストに突入していることです。２MB政権はＭスコミ掌握を狙っていわゆる「落下傘人事」を通じてＭＢＣ、ＫＢＳ、ＹＴＮなどの3大公営放送の社長を強制的に２ＭＢに忠実なイエスマンと首をすげ替え、言論統制を強化し御用言論に作り替えることを狙って、言論の使命に忠実であろうとする記者らを大量に解雇したのですが,これが逆に言論人の強烈な反発を生み、マスコミ関係者らのあいだで「独立運動」が大々的に起きています。

政権からの「独立」を勝ち取るというわけですが、実は管理人はこの問題で連載を書こうと準備していたのですが,韓国の政情が急変を見せたことから、マスコミ闘争については次の機会に書くことになりそうです。

さて、解雇記者、カメラマンらは民主言論獲得を目指して自主的に独自のメディアを作り、これまでにないマスコミのあり方を市民の前に示したのであり、市民らの圧倒的な支持を受けています。今回の不法査察問題を暴露した「リセットＫＢＳ」はＫＢＳを解雇された14人の記者、カメラマンが自主製作した番組です。以前に管理人は「ニュース打破」を紹介しましたが、このメディアもやはりこうした過程で生まれたものです。他に現在ＹＴＮもストを続けています。すでに3ヶ月を過ぎようとしています。また、国民新聞、釜山日報がストに入っています。3月15日には聯合ニュースのマスコミ労組が全面ストに入りました。ほとんど同時に海外特派員27人もストに入りました。通信社がストに入る事によって各言論社の記事は著しく縮小し,その質も悪化しています。

彼らの共通した主張は言論者人事に対する政権,または資本の干渉、編集権侵害、公正性の確保、解雇記者らの復職です。つまり真に民主的言論システムの確保です。「リセットＫＢＳ」による民間人不法査察の暴露はこうした言論闘争が生み出した成果の一つだと言うことです。（つづく）

「安保理決議違反」は通じない屁理屈 : だめ押し

前回の号で管理人は朝鮮の衛星発射は宇宙条約に定められた自主的権利であり、それを宇宙条約の下位概念に過ぎない安保理決議違反なので、発射すべきではないと言うアメリカと日本、韓国の言い分は極めて不当かつ理屈の徹らない虚言に過ぎないと言うことについて次のように書きました。

「そのそも宇宙法（宇宙条約）はあらゆる国の宇宙開発、利用、つまり衛星発射の権利がある事を認めています。安保理決議はその下位概念で宇宙条約を否定することは出来ません。つまり安保理決議１８７４号違反だというアメリカの言辞は宇宙条約に違反しているというほかありません。従ってアメリカの言い分は理屈に合わない手前勝手な言い分であり、傲慢無礼な言い分でしかありません。それを受け入れなければならないなんの理由もないわけです。」

その後浅井基文さんがＨＰ（２１世紀の日本と国際政治）で、この点について触れていた事がわかりましたので、少し長いですが、だめ押しでそれを引用しようと思います。著名で良心的な学者の主張でもあると言うことで、読者の皆さんの参考になることでしょう。

「私たちが何よりもまず考えなければならない問題は、国連安全保障理事会の権限ということです。朝鮮の人工衛星打ち上げにかかわって言えば、国際法（ここでは宇宙条約）において主権国家の権利として明確に認められている行為（ここでは朝鮮の人工衛星打ち上げ）を､安保理は否定する内容の決議を行う権限がそもそもないはずだ（ここでは、安保理決議1874は安保理の権限を越えた内容のものとして無効であるはずだ）、ということです。

実は、このような問題は米ソ冷戦時代の国連安保理においては起こりえなかった類の問題であることをまず確認しておく必要があります。なぜかと言えば、主権国家の国際法上の権利を侵害しあるいは否定するような内容の決議を安保理として行おうとしても、米ソいずれかの大国が拒否権を発動して葬り去ることは明らかなので、そのような決議を行うことすらそもそも考えられなかったからです。逆に言えば、このような問題が現実的に問われることとなったのは、優れて米ソ冷戦終結後の、アメリカ主導の5大国協調（露骨に言えば、馴れ合い）体制が機能し始めたことの結果であるということです。そこで、問題の本質をずばりと言えば、大国（特にアメリカ）は主権国家の国際法上の確立した権利を否定する安保理決議を強行する権限がそもそもない、ということです。

これを安保理に即して言うならば、先に述べたように、主権国家の国際法上確立した権利を否定する内容の決議を行う権限はありえない、ということになるわけです（実は、オバマ政権が斉一する前年に出されたいわゆる「第二アーミテージ報告」が内政干渉禁止という考え方はもはや時代遅れだという趣旨の主張を行ったことがあるのですが、アメリカが安保理決議で朝鮮の主権を侵すことをいとわない姿勢の背景には、こういうおごり高ぶった認識があるのを見て取るのは難しいことではありません。）」

どうでしょうか。

少し読みにくいかもしれませんが、ゆっくり読めば何を言いたいのか分かるはずです。

朝鮮側の主張を見てみましょう。銀河２号を打ち上げた際の安保理議長声明に対する外務省声明の一節です。「国連安保理の行為は、「宇宙空間は、すべての国がいかなる種類の差別もなく、平等の基礎に立ち、かつ、国際法に基づいて、自由に探査し及び利用することができる」と規定した宇宙条約にも反する乱暴な国際法蹂躙の犯罪行為である。
　こんにちの事態は、国連憲章に明記された主権平等の原則と公正さなるものがうわべだけのものであり、国際関係において通じるものは唯一、力の論理であることを明白に示している。
　加盟国の自主権を侵害する国連が、われわれに果たして必要であるのかという問題が提起されている。」
「われわれは、強権の道具に転落した国連安保理の専横ではなく、国際社会の総意が反映された宇宙条約をはじめ国際法に基づいてわれわれの自主的な宇宙利用の権利を引き続き行使していくであろう。」

ところがこの明快な論理がマスメディアには理解できないようです。日本共産党もそのようです。浅井さんはこの文を日本共産党機関誌赤旗の一面に載った日本共産党の声明に対する「批判」として日本共産党の「不明瞭」な主張について指摘した文章のなかから引用したものです。すでに早くから共産党としての対面を無くしている党らしい声明です。

自国の労働運動さえまともにまとめることも出来ない日本共産党だけに、その主張はじつに一面的で、ごり押しの感が強くにじみ出ています。日本共産党も再度、広範な民衆の支持を得られないでいる自党の、現在の有り様を顧みる必要があるのではないでしょうか。朝鮮の衛星発射問題と関連した日本共産党の主張に対する浅井氏の直接的かつ簡単な論駁はこちらです。

「最低限言えることは、安保理決議1874を金科玉条のように振り回す日本共産党（あるいは志位委員長）の「声明」の立論（共産党/志位氏の名誉のために言えば、このような立論は共産党/志位氏だけのものではなく、すでに私がこのコラムで取り上げた朝日新聞社説をはじめとする日本のマス・メディアに共通しているものです）は、決して論駁の余地がない、自明なものと言えるにはほど遠いものだ、ということです。科学的社会主義を標榜する党であるし、党内外の国際法専門家は数多いわけですから、このような国際法上の根幹にかかわる問題については、少なくとも専門家を交えて党としての徹底した検証を行い、議論に堪えうるだけの見解を示すことがまず要求されるし、その上で安保理決議1874をどのように位置づけるかという段取りを踏むべきだと思います。」

　「（共産党の）声明」はまた、「今回の「ロケット」発射について、北朝鮮政府は、「宇宙空間の平和的開発と利用は、国際的に公認されている主権国家の合法的権利」、「衛星の打ち上げは、主権国家の自主権に属する問題」と述べているが、こうした合理化論は通用しない」と一方的に断定していますが、宇宙条約の規定に鑑み､そして、上記の安保理決議の権限問題をも考慮するとき、こうした一方的断定こそ通用しないでしょう。」実際、日本共産党がこの有様なので、マスメディアがアメリカの「朝鮮悪魔化」キャンペーンに容易く乗せられるのも当然と言えば当然でしょう。

朝鮮の衛星発射で進退窮まるアメリカ、出る幕の無い日本

朝鮮が２７日、「光明星３号」発射を決して放棄しないと改めて明らかにしました。朝鮮外務省代弁人が中央通信記者とのインタビューであきらかにしたものです。外務省代弁人はこのインタビューでの回答で、次のように明快に答えています。「われわれは主権国家の合法的権利であり、経済発展の必須の要求でもある平和的な衛星発射を絶対に放棄しない」と明かしました。

また２．２９朝米高位級会談の合意（「２．２９合意」）に至る過程で朝鮮が事前にアメリカに通告していたことや、２．２９合意の文言が「長距離ミサイル発射の臨時中止」という文言を採用した経緯などについても，次のように明らかにしています。「われわれは朝米高位級会談などで平和的な衛星発射が長距離ミサイル発射臨時中止に含まれないと言うことを終始一貫して主張したその結果２．２９朝米合意が『長距離ミサイル発射』」とか『弾道ミサイル技術を利用した発射』ではなく、『長距離ミサイル発射の臨時中止』と明記された」というのです。

これと関連してアメリカが朝鮮から昨年１２月に衛星発射について通報を受けており、先月の朝米会談でも再度明らかにしたと言います。つまりアメリカが事前に知っていたと言うことが事実であったわけです。

またこれに対してアメリカは発射した場合、ＵＮ安保理決議案に違反すると主張しましたが、朝鮮の反対に遭い２．２９合意には「弾道ミサイル技術を利用した発射」を禁じるという内容が含まれなかったというわけです。外務省代弁人はこうした裏話を明らかにした上で、オバマ大統領に向けて「米最高当局者がわれわれの計画している平和的な科学技術のための衛星発射を「国際平和と安全を脅かす挑発」として難癖を付けている」とし、「アメリカが我々に対する敵対的意志がないとは言うが，頑固な対決観念から抜け切れないでいるために平和的な衛星の発射も長距離ミサイルの発射にしか見えないのである」と指摘しています。

そのそも宇宙法（宇宙条約）はあらゆる国の宇宙開発、利用、つまり衛星発射の権利がある事を認めています。安保理決議はその下位概念で宇宙条約を否定することは出来ません。つまり安保理決議１８７４号違反だというアメリカの言辞は宇宙条約に違反しているというほかありません。従ってアメリカの言い分は理屈に合わない手前勝手な言い分であり、傲慢無礼な言い分でしかありません。それを受け入れなければならないなんの理由もないわけです。

ところがアメリカは、朝鮮の衛星発射が不当であるかのように世論を誘導し（日本はいとも簡単に乗ったわけですが）朝鮮を非難しているのです。しかもこの問題と関連してオバマ大統領は、２６日韓国外国語大学での特別講演で、「アメリカは朝鮮に対しいかなる敵対的意図も持ってはいない」としながら、「朝鮮の挑発と核兵器の追及は平和を阻害している。朝鮮はこれ以上挑発に対する補償はないことをしるべきである」と述べています。朝鮮の堂々とした追及に比べ、オバマ大統領の特別講演は言い逃れに終始していたことがわかります。

事実、朝鮮外務省代弁人は「アメリカ国家航空宇宙局にも専門家を送るように招待しており，彼らが直接来てわれわれの衛星発射の平和的性格を自分の目で直接確認することが出来るであろう」としながら、「アメリカがわれわれの衛星発射について二重基準を適用するかどうかによって、アメリカ最高当局者の（敵対的意志はないという）発言が真実なのか偽善であるのかを判別することになるだろう」と明かしています。

オバマ大統領は朝鮮が衛星を発射した場合には「新たな制裁を加える」と脅しにかかっていますが、朝鮮がそんな脅しに屈するような国ではないことは経験がよく教えてくれています。アメリカも心配であるのなら，若しくは「今ひとつ信じられない」のであれば直接確かめるのが一番良いでしょう。

そこでアメリカの取る道を考えれば、①招待に応じ専門家を派遣し一部始終を確認する②招待は受けるが専門家は派遣しない③招待そのものを拒否する④招待も何も発射と同時に直ちに「制裁」措置を取るのいずれかでしょう。

①はアメリカが朝鮮政策全般の変更に迫られるのは必至です。朝鮮の言い分が正しかったことが分かった以上、これまでの朝鮮政策の失敗を認め、敵対政策を放棄することを迫られるのは間違いありません。②はアメリカの腰抜け状態を自らさらすことに繋がります。③は「朝鮮を敵視していない」という言葉が全くの嘘、偽善であったことを吐露したことになります。④は最悪です。①から③までの全てを含んだまま最悪の困難な局面に直面することになります。朝鮮は間違いなく新型核爆弾の実験に突入し、核弾頭を積んだ長距離弾道弾ミサイルが姿を見せる事になるでしょう。

選択の余地はなさそうです。仕方がありません。専門家を派遣するのが一番良いでしょう。それしか道はありません。もちろん２．２９合意を大切にすればの話です。墓穴を掘ったわけですからそれしかありません。それとも２．２９合意を投げ捨てるのでしょうか。そうしたら６者会談は永遠に再開できなくなりますので、中国もロシアも黙ってはいないでしょう。まさしく進退窮まった感じがしないでもありません。

さて、アメリカの尻馬に乗った日本はどうするのでしょうか。まず招待されるのかどうかも怪しいと見た方が良いでしょう。どうせ招待したところでアメリカと違ったことを言うわけもなく、アメリカの言い分をオウム返しするだけなのですから、朝鮮としても招待する必要性を感じてはいないのではないでしょうか。衛星発射問題と関連した日本の言動は朝鮮政府の頭を逆撫でしているので余計にそう思われます。朝鮮は慌てふためき、焦りまくる日本の姿を上から目線で眺めていれば良いだけです。

李明博政権はアメリカの手下ですので、主人が来ればそれでよろしいと朝鮮も思っているでしょう。衛星発射を見物する資格も権利もありません。よほど面の皮が厚く鉄面皮でなければ，自分も招待しろとは言えないでしょう。これも自業自得です。

日本のマスメディアは招待されているのでしょうか。管理人もまだ調べてはいないので何とも言えませんが、恥という言葉を知らぬ鉄面皮な日本のＴＶメディアは，三歩歩けば忘れてしまう鶏のようにこれまでの言動など綺麗に忘れ、なんとしても発射に立ち会いたいと希望していることでしょう。管理人としてはフジ・産経系列と読売系列だけは行って欲しくないと思っています。経験はどうせ悪意と偏見に満ちた中傷しかしないと教えているからです。決して性格、公明正大な報道、客観的かつ公正な報道は望めないでしょう。どうせＮＨＫ当たりが招待されるだけではないでしょうか。