野田総理またも妄言 極右の本性を吐露

野田総理は以前から日本帝国主義の侵略行為を美化してきた極右政治家です。また総理内定直後には「Ａ級戦犯者に分類されていた人々が後になって『公務死』と認定され，総理になるなど日本には戦犯自体が存在しない」とし、「靖国神社参拝議論はA級戦犯といわれる人々の人権侵害であり、人権と国家の名誉に関する問題だ」とまで主張している人物です。

まさしく中国や朝鮮半島、それに日本の侵略を受けた東アジア諸国にとっては「好ましからざる人物」なのです。はっきり言って日本にとっても同様に「好ましからざる人物」なのです。

したがっていわゆるネット右翼が言うような、「反日的」人物ではないことがよくわかります。さらに彼の率いる民主党政権がそうした政権でないことも分かります。と言うことはネット右翼の連中は何も知らずに自分らの気に入らない言動を吐いた者に意味も無く「反日分子」のラベルを貼っている逓脳集団に過ぎないということです。
いやすでにネット右翼の連中は野田総理に対する評価を改めているでしょう。それだけ単純な連中です。

ところでその野田首相、韓国ソウルの日本大使館前に「慰安婦の碑」が建てられた問題をめぐり、２６日の参院予算委員会で、碑に「日本軍性的奴隷問題」と記述されたことについて「正確なことが記されているかというと大きく乖離している」と懸念を表明しました。その上で昨年１２月の李明博大統領との会談で碑の早期撤去を要請したことまで強調しています。サンケイ新聞が報じています。

自民党の山谷えり子が、米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置された慰安婦の碑に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と記述されていることを指摘したことに対する答弁でのことです。このとき野田首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と「不快感」を表明したとサンケイは描いています。

またこの問題と関連して玄葉氏は、慰安婦募集に日本の官憲が加担したとして「強制連行」を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話を踏襲する考えを表明。強制連行について「証拠は出てないが、否定はできない」と述べたといいます。

管理人は野田総理や玄葉の「証拠は出てない」と言う発言は実に手前勝手な発言だと思っています。日本は敗戦後、こうした戦争犯罪に関する一切の書類や、証拠隠滅に必死だったと考えるのが正当だと思っています。そうした指令を下した文書も残っています。自ら証拠をすべて隠滅しておいて「証拠が無い」とは呆れた開き直りだと言う他ありません。しかし証拠は無いといっても直接の被害者らの証言は有り余るほどあります。ただ見ようとしない、聞こうとしないだけのことです。得意の３猿を決め込んでいるだけのことです。

どうも日本は朝鮮が植民地支配され虐待されたのと同じ目に遭わないと分からないようです。中国や朝鮮半島の人々が日本をどう思っているのか、わからないのです。
日本に伝わってくる友好的発言は、ほんのリップサービスに過ぎません。中国や朝鮮半島の人々の心の深層に何が潜んでいるのかも考えないといけません。

アメリカのCIAは朝鮮半島の統一が２０２５年には実現するだろうとの予想をだしました。２，３年前の話です。その統一が戦争を伴わない限り連邦制国家の創出と言う形を取ると考えるのが最も現実的でしょう。そのとき日本は考えてもなかった難局に直面するでしょう。日本敗戦が戦犯問題をはっきりと処理できなかったのとは違って、その時にはドイツに対する世界の審判よりも厳しい審判が下されるでしょう。日本が朝鮮半島の分断を助長し植民地支配の歴史を美化しようとしているのも、そのときを考えているからに他なりません。しかし、いくらごまかそうとしても朝鮮民族の「恨」が希薄になると思うのは間違いです。なぜなら今もまたあらたな「恨（ハン）」を生み出しているからです。従軍慰安婦の問題や強制連行の問題、高校無償化から朝鮮高校だけを排除すると言う教育における民族差別の問題などなど、「恨」を生む要因は数え切れません。

植民地統治の時代には被害者である朝鮮民族や中国人などに記録を書き綴る余裕などありませんでしたが、今は違います。被害を受けた人々の記録を被害者らが自ら綴っています。「証拠が無い」とは言わせないと言うことです。朝鮮総連を目の敵にしているのも、それを恐れているからだと部外者の目には映るのですがどうでしょう。

過去の問題をきれいに清算しない限り日本の真の平和と安寧は訪れないと管理人は思っています。日本がアジアの一員として手を取り合っていけるのはそうしたことが全て解決してからのことでしょう。それはまた日本が真の民主主義と人権が保障される国になるためのいわば踏み絵といっても良いでしょう。それは日本人が日本人として生まれ変わるための最低限の条件ではないでしょうか。

なぜ日本はドイツのように徹底して過去を清算し、立派な世界の一員として真のプライドを持って堂々と世界を闊歩することができないのでしょうか。ドイツは自らの反省と謝罪の念を持って堂々と世界に復帰しました。過去のナチスの罪を持ってドイツを非難する国はありません。なぜ日本は未だに過去の呪縛から逃れられないのでしょうか。

それはドイツは過去の犯罪的統治をはっきりと認め心から謝罪し、きれいに賠償もしたのに対し、日本は言い逃れを繰り返し、謝罪してはそれを覆すことばかりを続けてきたからです。そこに真摯な姿は微塵も見出せません。先の野田総理の発言もそうした例の一つです。つまりドイツは潔く男らしいのに反し、日本はいさぎ悪く女々しいということです。日本人の誇る武士道なぞもはや蔵のなかでカビが生えていると言うことでしょうか。

衛星発射予告に茫然自失の日本 アメリカは計算の上での対応（下）

朝鮮外務省は代弁人談話を通じて「光明星３号」の発射と関連して「準備作業が本格的な実働段階に入った」と発表しました。朝鮮の衛星発射問題と関連した日本のマスメディアのランチキ騒ぎが収まる気配を見せてはいません。いい加減吐き気をもよおす下劣さ、低質さにはほとほとあきれかえるばかりです（マスメディアの用語法に従えば「包丁」を「刀」と呼ばなければなりません）が、今回も指摘せざるを得ません。

なぜなら，こうした無分別なやくざの嫌がらせと寸分違わない、低脳な言動が今後の日朝関係に及ぼす影響を考えた場合，ある種の危機さを考えざるを得ないからです。
非難はその正確さ，正当性，妥当性があってこそ意味を持つものであって，納得できる理由のない非難は敵意と差別の表れに過ぎないからです。

日本のマスメディアは朝鮮の主張の非合理性を根拠付けるためにロシアや，中国など朝鮮の友好国までが賛成していないことを強調しようとします。自らの主張の合理性を自ら立証できないので朝鮮の友好国さえが納得していないことを強調することで、正当化しようとするわけです。そこで管理人も（同じ土俵に登るつもりはありまあせんが、経を付けるのが趣味の方々のために）ロシアや，中国の態度を調べてみましたが、なんと日本のマスメディアが紹介していない、重要な指摘を見つけました。浅井基文さんのコラムに載ったたものです。

中国の人民日報の国際版とも言って良い「環球時報」20日付は、「朝鮮に誠意を見せられる機会を与えなければならない」との記事の中で、「米・日・南朝鮮の反応が激烈な原因は、朝鮮がどんな衛星を打ち上げるかというところにあるのではなく、その運搬機具である「銀河３」ロケットにある。」とし、次のように書いています。（翻訳は浅井による）

…彼らの論理によれば、ロケットは弾道ミサイルの原理と同じで、いつでも弾道ミサイルに改良することができる。しかし、現在、朝鮮が打ち上げるのが衛星ではないということを証明できる何らの根拠はない。朝鮮は、今回、打ち上げるのが衛星であるということを証明するために権威ある外国専門家と記者が打ち上げの現場を参観するように招請すると発表した。　他の角度から見ると、これは朝鮮の誠意を反映したものである
朝鮮が、自国が打ち上げるものが確実に衛星であるということを証明した場合、国連「決議」1874号を口実にして米・日・南朝鮮が加えるようになる圧力には説得力がない。それは、朝鮮が国連の「決議」を受け入れていないばかりか、国連も主権国家が自国の領土で地球観測衛星を打ち上げることを制限するいかなる規定も持っていないからである。」
現状況で重要なのは、米国が朝米2.29合意を履行しなければならないという点だ。 2009年4月5日朝鮮が光明星2号を打ち上げた時、「朝鮮が人工衛星だと主張したが... 誰が何と言おうが私たちはそれがミサイルだと判断した」と横車を働かせたように、米国が万一、今回も朝鮮の衛星発射をミサイル発射と歪曲し情勢を緊張させるならば、朝米2.29合意は白紙化されるだろう。…

どうでしょうか。直接的表現はありませんが、この論旨は、朝鮮の衛星発射予告に対する米日の主張がまったくもって身勝手な独りよがりなものであることを鋭くついています。とくに「誰が何といおうが私たちはそれがミサイルだと判断した」と言うアメリカの傲慢さ，身勝手さは通じないと言う事です。ところが日本のマスメディアではこうした指摘は何一つ紹介されません。もちろんそれは記者の判断に任されるものですが，その判断がアメリカの判断から自由でないという事は分かります。

言うまでも無く、宇宙空間の平和的開発と利用は、国際的に公認されている主権国家の合法的権利です。科学研究と経済発展を目的とする衛星の打ち上げは、決して特定の国にのみ限られている独占物ではありません。朝鮮の正当な衛星の打ち上げに言いがかりをつけているのは、挑発に目的を置いた陰険かつ故意の反平和的行為として反朝鮮敵視政策の延長だと考えるしかありません。

特に、米国と日本、韓国は誰それの衛星の打ち上げについて論じる体面もないはずです。宇宙空間に数多くの偵察衛星を打ち上げ、主権国家に対するスパイ行為を働いている米国や軍事大国化を夢見ながら偵察衛星の打ち上げと独自の宇宙偵察システムの樹立へと疾走している日本、恥ずかしいことに２回にわたって外部からの全面的な支援を受けながら衛星の打ち上げを試みたが失敗した韓国は、朝鮮の衛星打ち上げについて非難する名分も体面もありません。

もちろん日本や特に韓国には嫉妬があるかも知れませんが。どだいアメリカがＯＫした国だけが衛星を発射することが出来るなんてことをいったい誰が認めたというのでしょうか。日本と韓国はそれを無条件に受け入れているようですが。

朝鮮の衛星発射予告に対するこうした不合理かつ手前勝手な，傲慢な姿勢が受け入れられなくなった今、韓国では別な論理を持ち出しています。２０日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国政府筋の話として「地球観測衛星」の打ち上げを朝鮮が予告したことについて、打ち上げの関連費用が計約８億５千万ドル（約７０９億円）と推定されると報じたと言うのがそれです。この記事によると　８億５千万ドルは今年２月の相場でコメ１４１万トンに相当すると言います。言いたいことは国民を満足に食わせられないでいるくせに衛星発射などはもってのほかだというのでしょう。日本では産経新聞が報道し、例の黒田なにがしが，「ご丁寧」にも解説まで付け加えています。

ところがこの記事が韓国政府の意図に従ったものであることは文言からも読み取れます。つまり、産経新聞（と黒田記者）もその片棒を担いだと言う事になります。韓国政府が大っぴらに宣伝できないことをメスコミを使ってやろうとしたと言う事であり、産経がそれに積極的に呼応したと言うことになりますか。

ところでこの記事には決定的な問題があります。一言で言って衛星発射がどれだけの費用がかかろうと、その技術が完成した暁にそれが生み出す経済的効果は、発射にかかった費用の何十倍にもなるという具体的事実をまったく無視していると言うことです。例えば産経の記事では衛星発射が事業として成り立っている現実をまったく無視しているのです。実際宇宙開発にかかる費用はまさしく天文学的です。アメリカのアポロ計画には１３５０億ドルが投入され，サターンロケット開発だけでも４６０億ドルもかかりました。しかし、これによってＮＡＳＡの経済効果を見ると雇用は４０万人に達し，２万社の新たな会社が生まれました。

韓国の例を取れば通信海洋気象衛星の経済効果は気象観測と通信分野でそれぞれ５，８９４億ウォンと１５７億ウォン、（大宇経済研究所、２０００年）通信衛星で３兆８５００億ウォン（情報逓信部、1999年）に達しています。つまり３５５８億ウォンの研究開発費を使って４兆４５５１億ウォン、つまり１２倍以上の経済効果を得ているというわけです。

次に衛星発射ロケットの開発を見てみましょう。やはり韓国の例ですが、KSLV-1の場合、産業研究員の研究によれば開発費用が５，１００億ウォンに達すると言いますが、その経済効果は 直接的産業効果，及び間接的原産地効果、外国人投資効果、技術波及・蓄積効果などを考えると最少で１兆８２００億ウォンから最大３兆ウォンで、つまり開発の予想金額５，１００億ウォンの最大６倍の規模になると言います。

また衛星発射体（運搬用ロケット）の開発はＧＤＰを９億ドル上げるという研究結果もあります。商業的に見れば費用対効果は７から１２倍以上の経済効果を生むというのが韓国の専門家らの見解です。さらに実用衛星発射の成功によって、打ち上げた運搬ロケットの性能が公認されたときに、その運搬ロケットを商業的に利用して発射サービスを行った場合の全市場規模は実に３２億ドルに達するとも言われています。

このように計量化できる価値以外にも大気圏を通過する素材開発が材料工学に及ぼす影響、ＤＢＭなど宇宙通信技術などが実際生活に適用されたときの効果、エンジンの開発が自動車産業に及ぼす効果など、動員される先端科学技術が影響を及ぼさない分野はほとんど無く、気候予測や水面調査、衛星地図、宇宙空間での実験など科学技術分野にも繋がるものです。つまり無限大の経済的効果を生むことになります。要するに経済的視点から見ても、衛星の開発、発射は魅力的な事業だという事です。

もちろん貨幣の価値も経済構造も違うので朝鮮の場合の具体的な数値がどうなるかは判然としませんが、少なくとも最小限、開発費用の５倍以上の経済的利益を生み出すことははっきりしています。これは韓国政府がリークした情報に基づいた産経新聞の記事がまったく何も知らないアホ記者の戯言に過ぎないことをよく教えてくれます。

開発費用云々問題は事の本筋から話題をそらし，けちを付けるだけのただの遠吠えでしか無いのです。

それよりも深刻な問題はアメリカが現在の姿勢のように朝米2.29合意を白紙化し、光明星3号打ち上げに是非を論じ、朝米2.29合意を無効にすれば、間違いなく深刻な事態が訪れるという事です。

アメリカが、誰がなんと言おうが「俺がそう判断したのだから黙れ」という傲慢かつ威嚇的態度でこの問題を引き続き振りかざして、「制裁」を強化するようなことでもしたら朝鮮も黙ってはいないでしょう。同じような状況の時、朝鮮はつねに一層強力な措置を取ってアメリカを追い込みました。今回も例に漏れないでしょう。

その暁には人工衛星の発射ではなく実際に長距離弾道ミサイル発射の実践的訓練を実施したり，新型原子力兵器の実験を行うなど、より刺激的な対抗措置を取るかも知れません。しかしそれは平和的な衛星発射問題を、愚劣で手前勝手な傲慢とネジが数本抜けた頭で考え出したであろう，対朝鮮威嚇に対する正当な報復であり、主張なのです。

アメリカも日本もしてはいけないこと，やるべきではなかったことを顔を青ざめながら恐る恐る実行したことを悔やむほかありません。
米日韓の言動は朝鮮が衛星発射計画を延期するか，変更して欲しいという淡い期待があってのことだろうと思いますが、それは浅はかな考えです。

朝鮮は１２０％計画通りに衛星を発射するでしょう。そして結局世界は、それが平和的な地球観測衛星の発射であったことを認めることになるでしょう。果たしてそのとき米日韓はどんな顔をして朝鮮との交渉に臨もうとするのでしょうか。日本はさらに遠くなったと言うほかありません。オバマ政権も一層不安定になるでしょう。李明博政権は瓦解確定的です。日本の民主党政権は、今後数ヶ月持つのか一層危うくなるでしょう。もちろん日本に至っては毎度のことでなれていますので、そう大きな打撃にはならないと思いますが、ただアメリカに従うだけの軽い政権に過ぎないるという印象と共に自分の顔を持たない，持てない存在だという印象を世界はより深く刻むことになるでしょう。

衛星発射予告に茫然自失の日本 アメリカは計算の上での対応（中）

朝鮮の衛星発射予告は日本の政治家とマスメディアに混乱と動揺を与えているようです。政治家もマスメディアも朝鮮の意図を知る事が出来ないまま銀河2号を発射したときとまったく同じ滑稽極まりない姿を見せています。嫌韓ならぬ嫌朝派のネチズンも事態を性格に把握できないまま、まったく同じスタンスで騒ぎまくっています。一言で言って糸の切れたマリオネットのように論理も、対策も、展望もないまま空言だけで気持ちを落ち着かせようと必死になっているようです。

彼らは共通して朝鮮の衛星発射予告が、①安保理決議に違反する②朝米２．２９高位級会談合意違反だと、アメリカの主張をオウム返ししているだけです。それ以外に非難する口実が見つからないのでしょう。

ところが①はそれ自体が合理性に欠けたものであり，朝鮮が明確に受け入れられないと公式に表明しているという点で、それを非難する口実にはなりえないし、②は朝鮮より先にアメリカが2.29合意を違反しているという事実を無視した一方的な非難だと言うほかありません。

事実２．２９合意は明確にアメリカは朝鮮に対して敵対行動を起こさないことを約束していますが、実際にはアメリカは今月、朝鮮の近海である黄海上で韓国と合同軍事演習を実施し、また3月25日と4月にも同様の軍事演習を実施する意向を示すことで、事実上、朝鮮との合意を守っていないばかりか、一方的に朝鮮に対してすべての航空宇宙・軍事活動を停止するよう迫っているのです。アメリカが合意を守る気が無いことを早くから表明しているのですから朝鮮だけが忠実に合意を守るべきだという主張が成り立たないことは言うまでもありません。

アメリカが朝鮮に合意の履行を迫りたいのであれば，自ら違反している事を認め、それを是正した上で朝鮮に合意の履行を求めるべきでしょう。それが公正な態度だと言うことは強調するまでもありません。日本政府もマスメディアも右翼的嫌朝派のネチズンも意図的に無視している点です。

さらに言えば２．２９合意は朝鮮が衛星の発射を一時中断する事で合意したわけではありません。朝鮮の衛星発射を長距離弾道ミサイルの発射と同じだという論理が一方的なもので、公正さの点で著しく違反している事は前回の記事で明らかにしました。

田中直紀防衛相が「防衛相としては自衛隊法に基づき、首相の承認を得た上で弾道ミサイル等破壊措置を命ずることを考えている」と述べ、迎撃しての破壊を検討していることを明言したのは、言語道断なことです。

朝鮮中央通信は3月17日、朝鮮政府が光明星3号発射準備のために国際民間航空機構（ＩＣＡＯ）、国際海事機構（ＩＭＯ）国際電気通信連合に必要な資料を通報したと伝えています。朝鮮がＩＭＯに伝えたところによるとロケットの１段推進体はピョンサン半島の西側１４０キロ以上の海上に、第２段推進体はフィリピン東側１９０キロの海上に落ちると知らせています。これら海上区域はどの国の領海でもない公海であり、日本の領海とも関係の無い地域です。

しかし、玄蕃光一郎外相は１９日の予算委員会で「（ミサイルが）沖縄などの南西諸島上空を通過する可能性は排除されないが、現時点で何かこうするとはっきり断言するのは適切ではない」と、防衛長官の発言よりもトーンダウンした発言をしています。田中防衛長官の冷静さを失った幼稚な発言にはついて行けないと言うことでしょうが、「沖縄などの南西諸島上空を通過する可能性は排除されない」と発言することによって、未練がましさを隠そうとはしていません。日本の嫌朝の雰囲気に乗った票固めの人気取り発言としか思えません。

ところで韓国の中央日報が０９年６月４日号で、銀河２号発射当時に韓国がアメリカの許可無しに勝手にアメリカから得た情報を流したことについてアメリカが快く思っていないとの次のような記事を載せましたが、そこに気を引く文言がありました。「米国が北朝鮮の長距離ミサイル関連情報が韓国メディアによって報道されたことに遺憾を表し、慎重を期するよう要求した。」「政府消息筋によると、米国側は最近、「ほとんどの北朝鮮情報が米国の情報資産を通して収集されているが、韓国政府が独自に北朝鮮情報を公開している」と指摘してきた。

「（ある関係者は）北朝鮮が長距離ミサイルと推定される物体を平安北道鉄山郡東倉里（ピョンアンブクド・チョルサングン・トンチャンリ）に移動した事実とともに、このミサイルを大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と先に断定したことに対して抗議したと理解している」とし「米国側の不満は相当なレベル」と述べたと言うものです。

この文面を見ると韓国側が「このミサイル（実は衛星発射ロケットのこと）を大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と先に断定したことに対して抗議したと理解している」と言う部分が眼に着きます。つまりアメリカが判断する前に勝手に判断しては困る（許さない）と言うのです。このアメリカの要求は日本に対しても突きつけられているでしょう。玄蕃外相のトーンダウンした発言はそこら辺を考慮したものである可能性も否めません。

朝鮮の衛星発射予告問題で本当に気づくべき事は，朝鮮が衛星発射問題でのアメリカの態度を「アメリカを信用することが出来るのか、信用しても良いのか」を見極める判断材料としていると言う事です。朝鮮は２．２９合意を忠実に履行する意志がアメリカにあるのか、どうかを判断する重要な基準としていると言う事です。

北京を訪問中の朝鮮の６カ国協議首席代表、李容浩外務次官が１９日、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表との会談後、記者団に、「衛星打ち上げ」を理由に、米国が米朝合意で決まった栄養補助食品の提供を拒んだ場合、「話し合いを継続することはできないかもしれない」と述べた事がそれを示しています。