「銀河３号」打ち上げ失敗をどう見る（上）

朝鮮が「銀河3号」の打ち上げ失敗しました。管理人はこれまでこの問題について触れてきませんでしたが、それはつぎのような理由からでした。第1に「銀河3号」の発射は朝鮮の宇宙開発5カ年計画の一環として準備されてきたものであり、特別な政治的な狙いを持ったものではなかったと言う事、第2にしたがってその成功如何が朝鮮の政治、特に外交政策を大きく作用することは無いと判断されるため､第3に同じ時期に韓国では総選挙が行われ､多くの予想にもかかわらず野党が敗北したと言う点。これは必然的に今後の韓国政局に大きな影響を及ぼすことが考えられることから、日本政府としても大いに関心を持つべき事だと判断される。

以上の理由から､管理人は「銀河3号」の問題よりも韓国での総選挙により強い関心を持っていたので、それについて先に書くことにしたわけです。
おかげで「銀河3号」について書くタイミングを逸したのですが、「朝鮮宇宙空間技術委員会」が19日、「銀河3号」の失敗と関連して談話を発表したので、それにかこつけてこの問題について書こうと思ったしだいです。

さてその前にこの問題と関連して特にＴＶ報道を見ていて何とも情けない思いがしたので、まずその点について簡単に指摘したいと思います。ＴＶ報道は判で押したようにまったく同じ視点で、またもや朝鮮バッシングにいそしんでいましたが、、日本政府の情けない対応について非難し､指摘している番組がまったく見られなかったのが本当のところです。メディアがまるで政府の公報の役割を買って出ているのです。

事実産経新聞などは、日本政府の対応について『北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射に際し、政府は国民への情報発信に完全に失敗した。発射をただちに覚知しながら裏付けに手間取り、「発射は未確認」と発表した約２０分後に「飛翔（ひしょう）体が発射された」と説明するなど対応は二転三転。Ｊアラート使用は日本飛来時に限るとの方針を自治体に周知することも怠り、民主党政権の危機管理能力に不安を残した。（千葉倫之）』と書いています。

4月14日(土)7時55分配信の記事は『防衛省は発射直後の午前７時３９分、発射の熱源を捕捉する米国の早期警戒衛星情報（ＳＥＷ）を把握した。ほぼ同時に藤村氏（官房長官）や官邸の危機管理センターに設けられた対策室にもＳＥＷの連絡があった。ところが、対策室が「Ｅｍ－Ｎｅｔ」（エムネット）で全国の自治体に一報を流したのは約２０分後の午前８時３分。しかも「わが国としては発射を確認していない」という内容だった。さらに約２０分後、田中直紀防衛相が「何らかの飛翔体が発射された」と正反対の内容を発表した。発射失敗で自衛隊レーダーは探知に至らず、その間に外国メディアが「発射」と速報した。』

朝鮮が「銀河3号」を発射すると発表したのを受けて防衛大臣は、「弾道ミサイルの破壊措置を命じることを考えている」と国会で表明し、やがて政府が「破壊措置準備命令」を、引き続き「破壊措置命令」を発して自衛隊の具体的な動きが始まると、マスコミは以下のようなタイトルで報道を開始しました。　「田中防衛相、破壊命令決断へ」「PAC3を首都圏でも配備」「政府"ミサイル"に備え破壊措置命令を発令」「ミサイル迎撃部隊が移動」「PAC3の展開開始　自衛隊が迎撃態勢」「北ミサイル迎撃へ、イージス艦『きりしま』出港」「PAC3搭載の輸送艦出港　呉基地から宮古島へ」「石垣島に自衛官450人　PAC3配備伴い」「PAC3が那覇と宮古島に到着」「石垣島に迎撃用のPAC3到着」

何とも物々しい騒ぎ方です。まるで完璧な対応策を講じたかのようです。ところが実際には日本政府が「銀河3号」発射の情報をキャッチしたのは発射から30分も遅れてでした。実践であったらミサイルが着弾して初めて発射されたことが分かったと言う事になります。

ところがこの体たらくに対し､非難し追及するＴＶ番組は全く目立たなかった（管理人が見た限りでは）のです。実際のところ日本にとって最も大事なことはこの点でしょう。なぜそうなったのか具体的な検証が必要な部分ですが、この点を追及するメディアはありませんでした。メディアが政府公報機関に成り下がっている証左です。まるで御用組織のようです。こんなマスメディアが、国民の意識をミスリードするのであり、そのようなマスメディアに国が危険な道を歩むことに警告を発する事は到底期待できません。

さて国連安保理は例によって議長声明なるものを出しました。しかし何度も指摘しているようにこの議長声明は､前の安保理決議1874号と同じように国際法（宇宙条約）が主権国家に与えている権利を踏みにじる不当なものです。安保理にそのような権利はあたえられていません。安保理の見解によれば日本のＨ２Ａも国際条約違反です。日本は宇宙条約にも大量破壊兵器拡散防止条約にも加盟しています。Ｈ２Ａもミサイル技術を利用したロケットであり、したがって事実上ミサイルなのですから、日本は堂々とこの国際条約に違反していることになります。ところが安保理はこれを何ら問題にしていません。アメリカも黙っています。これは明らかにダブルスタンダードであり、いかなる正当性も見出すことが出来ません。朝鮮の「銀河」ロケットの発射に対する安保理の決議は、言わば力のごり押しであって不当極まりないものだと言うことです。

あまり良いたとえではありませんが、例えば精神異常者は危険なので隔離する必要があり、その自由も束縛される必要があるとしたら、皆さんは賛成できるでしょうか。まず、精神異常者が「危険」だという判断は正しいでしょうか。それに彼にも人権はあるはずです。精神異常者だからと言ってその人権も制約されるべきだとは誰も言わないでしょう。ところがこうした論理ならぬ論理がまかり通っているのです。この点をじっくりと考える必要がありそうです。

さて朝鮮が「銀河３号」の打ち上げに失敗したことや、安保理議長声明が出たことを持ってはしゃいでいるレイシスト達がいます。政治家にもマスディアにも一般の市民の中にもいます。
だが、はしゃぐ前に失敗した朝鮮の意見、考え方をまず知る必要があるでしょう。それについては次回ご紹介します。（つづく）

韓国総選挙で野党は負けたのか？（下）

見てきたように前回の総選挙での野党連合の敗北は、敗北と言うよりも与党に勝利を捧げたと言った方が良いようです。

それにしても野党連合にはあきれました。社会的雰囲気は紛れもなく野党連合に有利であったにもかかわらず,野党の見せた姿は情けないと言っても良いほどです。

だが、だからといって与党は安泰でもなく、わけても大統領選挙での勝利が保障されたと言うにはほど遠い常態だと管理人は判断しています。野党連合が大統領選挙で勝利する可能性はまだまだ十分にあるからです。

まず第一に、「李明博政権審判」論はまだ生きており、事実ＰＫ地域以外では野党連合が優勢か、やや劣勢と言う構図は動いておりません。なかでもつづく国会では「四大江問題」や福祉問題、民間人査察問題などが俎上に上り、厳しく追及されるなかでセヌリ党が何処までハンナラ党の陰を打ち消すことが出来るのか大いに疑問です。しかもセヌリ党、特に代表のパク・クネが李明博政権との差別化を李政権中枢との軋轢無く行うことが出来るのかは、セヌリ党自身も自信を持てないでいるでしょう。

選挙を前にして野党連合によって「リ・ミョンパク・クネ」という造語が作られました。李明博とパク・クネは一卵性ソーセージだと言う事ですが、民衆の認識に基づいているだけに、これをかき消すのは難しいでしょう。しかし、パク・クネは総選挙で見事にこれを成し遂げました。

民主統合党の政策的不手際を突いた「李明博政権も悪いが野党も悪い」、つまりどっちも五十歩百歩だと言う方向に民衆の意識を向けさせたのです。韓米ＦＴＡ問題や民間人査察問題でそれは威力を発揮し、有権者の判断を混乱させるのに成功しました。

従って大統領選挙に向けて野党連合が「リ・ミョンパク・クネ」と言う認識を民衆の中にしっかりと根付かせるのに成功するかどうかが、最も重要な課題となるでしょう。

つぎに野党連合が報道の公正性確保を唱えるＴＶメディア放送労組のＰＤや記者、カメラマンらの闘いにはっきりと連帯を示し、共闘する形で与党のＴＶメディア独占状態を打破することが大事です。これまでのように無関心でいるのではなく、彼らの闘いをしっかりと弘報し、彼らの闘いに対する民衆の支持と連帯を強化することです。

第3に、様々な形で噴出する民衆の闘いに積極的に呼応し、彼らの主張の正しさ、その当然さをしっかりと政策的に固めさせる積極的な対応が必要です。民衆の要求一つ一つに対する野党連合の見解を政策的にまとめそれを民衆に訴えかけることが必要です。

第4に、総選挙で勝利した事から、セヌリ党はこれまで控えてきた様々な非民衆的政策を実行に移して行く構えを見せていますが、そのことごとくに対して積極的に政策的代案を出し、民衆に訴えかけることです。併せてこれまで民衆の掲げた要求について再度スポットを当て、再び大きな民衆運動のうねりを醸し出す必要があります。

大学登録金半額問題はまだ現実的急務の課題として残っており、与党の政策的解雇政策（双龍自動車問題）、非正規労働問題（現代重工業現代自動車問題）など雇用、失業問題を正面に掲げて、与党には決して解決できるものではないという事実を明々白々と暴き出すことです。そして民間人査察問題では「自分も査察された」というパク・クネの姿勢が本質的問題を棚に上げた言い逃れに過ぎないという事を明白にしていくことが大切です。

総じて「リ・メイパク・クネ」という造語が単なる選挙用のものではなく、パク・クネセヌリ党の本質を暴いた言葉である事をいちいち明白にする必要があります。こうしてパク・クネの差別化政策を打ち破り、「李明博政権退陣」論を、生き生きとした大衆運動の総戦略,大統領選挙の総戦略として打ち出す事です。もちろんそれは「リ・ミョンパク・クネ」の造語に命を吹き込むことです。

総選挙での総得票数が物語っているのは、大勢は「李明博政権退陣」論にあると言うことです。この大勢はまだ崩れてはいません。民主統合党はハン・ミョンスク代表の代表職辞退を冷静に受け止め、それが総選挙敗退の責任論に拡大し内部抗争を醸し出すのを避け、眼を大衆闘争に向け民衆と共に歩む決意を固めることが先決です。

統合進歩党は進歩勢力を標榜しながら労働者大衆が最も集結している鬱山､昌原で当選者を出せなかった原因を深くかみしめ、なによりも基層民衆の闘いに身を沈める覚悟をいっそうはっきりと示す必要がありそうです。

李明博政権退陣闘争はまだ始まったばかりです。まだ時間はあります。管理人は野党連合が大統領選挙では再び総選挙での失敗を繰り返すのでは無く、今度こそは自らに与えられた使命に忠実に闘うであろうことを確信するものです。（おわり）

韓国総選挙で野党は負けたのか？（中）

つぎに昨年以来の民衆闘争の拡大をもたらした「李明博審判論」を具体的に発展させる事が出来ないまま、一般的な民衆の情緒にただ乗っかった形のまま選挙戦を展開した恨みがあります。

民衆はそれぞれが具体的な生活的利害関係,例えば大学生と高校生それにその学父母らは「大学登録金半額」や雇用促進、安定の実現を、大学清掃労働者らは非正規雇用と言うことで無視されてきた権利の獲得を、労働者らはヒョンデ自動車蔚山工場の労働者の闘争に対する当局の無慈悲な弾圧の中断と解雇労働者らの原状回復の実現,あるいは「希望のバス」で象徴的に表れた韓進重工業の釜山ヨンド造船所での整理解雇に反対し200日にわたり85号タワークレーンに籠城した事で公になった韓進重工業の不当整理解雇問題の解決を、農民らのＢＳＥ問題をはじめとした米価急落に対する政府補助の実現、米価安定の実現を、小売商店を営む零細家内企業は在来市場への大手スーパーの進出阻止を、中小企業は中小企業市場への大手の浸食防止策の実現を要求したのに,それに背を向けたと言う具体的な問題をイッシュー化させそれを「李明博政権審判論」と結びつけていたのですが、野党連合は「李明博政権退陣論」の拡散に胸を躍らせるばかりで、具体的な政策的代案を明確に打ち出すことが出来ないまま、「投票率さえ上がれば勝てる」と言った安易な考えをすてきれず、ただ投票率の70％台突入のみを「神頼み」するだけだったのです。

それは「20－30代優勢論」の姿をとり、黙っていても投票率は上がるという漠然とした期待感に囚われていたわけです。つまり民衆の願いをわかりやすい具体的な政策として打ち出し,政権交代後にはその実現の可能性が遙かに大きいことを民衆に確信させることが出来なかったわけです。

第３に、マスメディア対策をまったくしなかったことを挙げられます。最も新聞は大手中央3社が完全に現政権側である事を思えば活字メディアは期待が持てません。問題は新聞メディアとはその波及力で比較も出来ない程圧倒的な放送（ＴＶ）メディアです。分けてもＫＢＳ，ＭＢＣ．ＹＴＮの3大公営放送網の放送が公正で与党に変重しない放送を堅持させる事が大事です。ところでこの放送3社による選挙戦報道はおしなべてセヌリ党をクローズアップしており、明らかにセヌリ党に偏向した報道デ一貫していました。

分けてもパク・クネのクローズアップは甚だしいと言っても良さそうです。投票日の2日前に訪日した韓国の極東問題研究所の教授からもそうした事を聞くことが出来ました。こうした現象は言論掌握を企てた李明博政権の露骨な政策によるものですが、しかし大手公営放送（テレビ）3社はすべてストを展開中です。

その威力は実に大きく連続ドラマはいきおい中断、番組偏向の騒ぎにさらされるほどです。ストを展開している彼らは所属している会社が違っているにもかかわらず、共通して天下り社長と経営陣による編集権への侵害に反対、偏向報道の中止と公正報道の実現、解雇若しくは懲戒されたＰＤ，記者、カメラマンら放送労組メンバーらの現場回復を主張しています。

つまり、野党連合がつけいる隙が十分にあったと言うことです。しかし野党連合は放送3社の史上類の無い闘いに無関心でした。味方であるはずの放送3社労組とタッグを組むことが出来なかったのです。そしてその結果は唯一与野の政策論争となった福祉問題ではっきりと表れました。

実はこの福祉論争は統合進歩党のイ・ジョンフィ代表が、民衆に向けて発した民主労働党の福祉政策が評判を得るや、焦りを感じたセヌリ党代表のパク・クネが、李明博ハンナラ党との差別化を図るという狙いも込めて、独自の福祉政策をぶち上げた事から始まったのです。

もちろんセヌリ党のパク・クネによる福祉政策が現実性のあるものであるわけが無く、「絵に描いた餅」と言っても良いものですが、民主統合党はこの論争に目を向けず、イ・ジョンフィ代表に任せっきりでした。ところがTVメディアの報道は実に不公正でパク・クネの「福祉論」のみを大々的に報じ、あたかもパク・クネならば実現できるというような幻想を振り撒きました。

野党連合は福祉問題だけでは無く4大江問題や、済州島カンジョン村海軍基地建設問題、李明博政権による民間人不法査察問題、政権ぐるみの不正非理の暴露など「李明博政権審判」にうってつけのイッシューが列を作っていたにもかかわらず、これらの問題に対する代案をまったく出せないまま、ただただ「李明博政権審判論」を言い続けただけでした。
こうして李明博政権を審判すべしという民衆の声は選挙という一大イベントに流されてしまったのです。（つづく）