イスラムに広島の恐怖をｰ米軍が第一線指揮官に講義

米軍将校を対象として「イスラムに対する全面戦」「イスラムの神聖な都市に対して広島、長崎のような前例が適用される可能性を考慮しろ」と言った極端な講義が公然と行われていたことが明らかになりました。まさにアメリカ帝国主義の面目躍如といったところです。

広島ｰ長崎の例を挙げ、イスラムに対しても原子力兵器を使うことになることを覚悟しろと言っているようなもので、アメリカの本性をあけすけに語ったと行っても良いでしょう。しかもこの講義は今後米軍の指揮官になる将校らを対象にしたもので、このを受けたある将校が「宗教の価値を尊重するわれわれの価値観に反する容認できない内容」だと合同参謀本部に調査するよう要求したことから明るみになったのです。この問題を最初に報道した米ＩＴ雑誌の「ワイアード」は10日（現地時間）､該当する講義の資料を入手し公開しました。

この講義が行われたのは米バージニア州のノーフォークにある合参大学（ＪＦＳＣ）に開設されたイスラム極端主義講座を受け持つメチュウ・ドゥーリー中佐の講義でした。彼は2010年からＪＦＳＣに勤めており､授業では「イスラムに対する「全面戦（total war）」「必要であるならどこであろうと住民を対象にした戦争」「第2次世界大戦で核攻撃を受けた広島と長崎などの教訓」などについて言及したと言います。

さらに「（イスラム教徒は）あなた方の支持するあらゆるものを憎悪する」あなた方が屈服するまで決して共存しようとはしない」などとイスラムに対する偏見と憎悪を植え付ける講義を行っていたとも言います。ひいては「戦時には民間人を保護すべきだとした国際法が「もはや有効では無い」とまで言ってのけたとも言います。

このような講義は以前から行われていたようで、2011年7月の講義では「われわれは『穏健なイスラム』のようなものは存在しないという点をはっきりと理解すべきだ」「アメリカの真の意図を明確にするときだ。この野蛮なイデオロギーはもはや許す事は出来ない。イスラムは変化すべきであり、そうでなければわれわれはイスラムの自己破壊を可能にしなければならない」と言っています。

ＡＰ通信は１０日、このような発言が「われわれはイスラムではなく、テロリストを相手に闘っているという米軍の過去１０年の立場に違反している」と指摘していますが、評価が間違っているようです。実際、それをいうのなら「米軍の過去１０年の立場がまったくの誤魔化しであったことが暴露された」と言うべきでしょう。

米軍合同参謀本部のマーチン･デンプシー議長は該当した講義の中断を指示し、１０日のブリーフィングで「（問題を提起した）将校の問題意識は全的に正しく､そのような講義の内容は容認することは出来ない」とし、「問題の講座がどのように進行されたのか、そのような講座がなぜ採択されたのか調査中」だとしながら「他の講座にも類似した内容がないか軍教育機関全般を点検している」と言いつくろっています。

また「問題の内容はわれわれの価値に全的に反し、学問的にも健全ではなく、無責任なものだ」と非難していますが、ドゥリー中佐は未だにＪＦＳＣの職を解かれていないと伝えられています。

事態の深刻さは現職の軍人であり、今後一線部隊の指揮官となる将校に対する米軍の教育内容が偏見と欺瞞に満ちたものであり、米軍が中東で実際に行っている住民に対する無差別攻撃がこのような教育の「成果」だと言うことです。そして「テロとの戦争」は単なる口実でしか無く、背景にイスラムに対する無知と偏見、はっきりとした差別があると言うことです。広島、長崎と同じ目に遭わせることも覚悟しろと言ったった講義が公然と行われているのには開いた口がふさがりません。

「穏健なイスラムなんて無い」という一方的な決めつけ、イスラムの自己変化が無いのならば潰すまでと言わんばかりの、暴言はかつての「異教徒は全て悪魔」だとして殺戮を命じた十字軍遠征、動くものは例え老人や子供,女であっても撃ち殺せと命じた朝鮮戦争での米軍、村に入り住民とゲリラの区別がつかなくなるや村人全員を虐殺したベトナム戦争での米軍、イラクや別の中東国家でよく起きた「誤爆」や「誤射」による住民射殺を犯した米軍の精神構造が偶然や,個人的な経験によってもたらされたものではなく、意図的、組織的な教育の結果だったと言う点でまったく同じだと言うことです。つまり米軍の意識構造は９００年以上前とまったく変わっていないということです。

十字軍遠征はエルサレム奪還を口実にイスラム諸国に対して行われたのですが、いわゆる「聖地奪還」は口実で実際には略奪のための殺人でした。同じ事が「イスラムは悪魔」というレトリックで将校らは教育され、第一線の指揮官となった将校らはその教育と命令を忠実に実行したことが分かります。これが米軍の本性なのでしょう。いくら「民主主義の回復」を叫んでも本性は変わらないと言うことです。

今回ははからずも良心的な一将校によって明るみに出ましたが、まだまだ隠されていることが多いでしょう。まさしく偽善と欺瞞に満ちた米軍です。駐韓米軍や駐日米軍に対する教育も五十歩百歩でしょう。なくならない米軍兵士らによる猟奇的な婦女暴行事件などの犯罪の根底にもそうした似たような教育があるのでしょう。

そのため兵士らは傲慢になり、罪を犯すことの恐れなどまったく感じないのでしょう。国家がそのように動いているのだから兵士らはそうした行動も当たり前のように錯覚しているのではないでしょうか。
まさに「悪の帝国」アメリカの縮小版を見ているようです。であればその「悪の帝国」に寄り添いお零れを狙って袖の下を突っついている国はなんと言えばよいのでしょう。

「銀河３号」打ち上げ失敗をどう見る（下）

朝鮮は「光明星３号」の発射に対して米日とその追従勢力による「安保理議長声明」の採択に対し、強く反発しています。すでにこの連載の最初に明らかにしたようにそれは自主独立国家として到底受け入れられるものではありません。

朝鮮は４月１８日の外務省声明に続き２３日には外務省代弁人談話を発表し、24日には朝鮮中央通信社が論評を発表しています。このように一つの問題で立て続けに声明、談話､論評を発表するのは異例です。

.まず外務省声明は、朝鮮が終始一貫して真正性と透明性を最大限に見せる特例の措置を取り､広範な国際社会の共感を得た（米国と日本だけは違うようです）が、「米国は衛星発射の平和的正確が客観的に確認されるのを押さえなんとしても長距離ミサイルの発射だとごり押ししようとの卑劣な術策を弄したあげくに、真実を隠すことが出来なくなるや朝鮮は平和的衛星の発射もしてはならぬと言う、強盗的な要求を国連安全保障理事会に押しつけた」として、国連安全保障理事会がアメリカの強権と専横に負け盗用されてきたのは昨日今日の事ではない」と指摘しました。

そして「アメリカに素直に従わない国は国防力を発展させないようにしなければならず、そのためには平和的な衛星発射の権利さえも奪わねばならないというのがこの決議（1718号および1874号）や議長声明の強盗的本質である」と暴き、このような乱暴な二重基準行為が国連安全保障理事会で可能なのは衛星発射などのような高度な技術を自分らだけで独占しようとする国家の利害関係がぴったりと一致するからであ」り、それは国連憲章に明記された主権平等の原則は言葉だけであり、正義はただ自分の力で守らなければならないことを明白に示している」と指摘しながら、次の3点を表明しています。

１．わが共和国の合法的な衛星発射の権利を踏みにじろうとする国連安全保障理事会の不当千万な行為を断固全面的に排撃する。

２．われわれは国連安全保障理事会よりも遙かに優位に立つ普遍的な国際法によって公認されている自主的な宇宙利用権を引き続き行使していく。われわれは国家宇宙開発計画にのっとって宇宙開発機関を拡大強化し静止衛星を含む、国の経済発展に必須の各種実用衛星を引き続き打ち上げるだろう。

３．アメリカが露骨な敵対行為によって潰してしまった2.29合意に我々はもはや拘束されないであろう。アメリカは行動を持ってわれわれの「自主権を尊重し敵対する意志はない」とした確約を覆すことによって2.29合意を破棄した。これによってわれわれは朝米合意に拘束されずに必要な措置を心の赴くままに取ることが出来るようになったし、それによって生じる全ての後患はアメリカが全的に責任を取ることになろう。

そして最後に「 平和は我々にとって何にもまして貴重であるが､民族の尊厳と国の自主権はそれよりも貴重である。」とくくっています。

声明はいちいちもっともなことを言っています。何一つ手前勝手な言い分などありません。国連安保理議長声明が出ようと出まいと、それが不当である以上、抗議し、自らの正当な行為を押し進めるのは当然です。そのために摩擦が起きても、それを避けるために正当な主張を引っ込めるのは商人根性であり、正義ではありません。日本のマスコミもこうしたことを堂々と主張できる根性と正義感を持つべきでしょう。ＴＶに出るアホなタレントが騒ぐのは何も知らない餓鬼が親の深謀遠慮を理解できずに騒いでいるのと変わりないと思えば腹も立ちません。が、記者や評論家、専門家を名乗る人々のそれは専門家の仮面をかぶっているだけにおいそれと許すわけには行かないでしょう。

いつか必ずしっぺ返しを食らうことになるでしょう。いやそれでもそれを避けることができるかも知れません。それだけずる賢く狡猾であり、信念や信条をもたない売名行為大好き人間なのですから。

ところで外務省代弁人の談話はインドの長距離弾道弾ミサイル発射は､「朝鮮の場合とまったく対照的だ」「拡散防止問題で国際共同体と極めてよく協力している」として問題にしないアメリカのダブルスタンダードを強く非難しています。実際、アメリカは「北朝鮮とその国（インド）が同じだとの立場を排撃しなければならない」「ミサイル発射能力を持つ国家は我慢強さを発揮しなければならない」などと言いながら多の衛星発射国に対しては「同伴者」なので問題にしない」などといった暴言を吐いています。

結局アメリカにとって問題は外務省談話が指摘しているように「人工衛星の製作と発射、ひいてはミサイル発射それ自体にあるのではなく、アメリカに背いているのか､従順なのか、アメリカと敵対しているのか「同伴者」なのかと言う事にあるわけです。アメリカに背かず従順であり、「同伴者」の関係にあれば何をしても良く、敵対している国は何もしてはならないでは、誰も納得させることは出来ないでしょう。

ましてや、ある国の衛星発射や弾道ミサイルの開発は問題にはならず、ある国の衛星発射やミサイル開発は問題になるという勝手な言い分が通ること自体が是正されるべき事であり、問題にしなければならないのではないでしょうか。国際宇宙法を踏みにじるアメリカや日本政府の不公正な間違った姿勢、闇雲に朝鮮を悪者にするアメリカの「朝鮮悪魔化」キャンペーンに乗せられていることも知らずに、ギャーギャーと騒ぐマスメディアの破廉恥さこそが問題にされるべきではないでしょうか。

朝鮮の衛星発射問題と関連して何よりも警戒すべきことはアメリカの二重基準と既成の衛星発射国の自国利益中心の勝手な論理に国際社会が振り回されているという点です。結局､全て核大国である安保理常任理事国が勝手に世界をいじりまくることの出来る不公正さこそが、特に目立ったということが、朝鮮の衛星発射問題が国際社会に突きつけた最大の問題だと言うことです。

もちろん安保理常任理事国入りを執拗に追及している日本などはこうした国際社会の現状が変わるのは困ることであろうし、逆に甘んじている方が都合が良いと感じているでしょう。日本のような国にとっては国際社会の平等などは、言い得の時に言えば良いのであって、なにも反覇権主義や反支配主義を叫んで睨まれるよりも覇権主義や支配主義の仲間入りを果たした方が良いという、判断があるのでしょう。

その意識構造は18世紀末に列強のアジア争奪戦を目撃した日本がそれに反対するのでは無く、列強に加わることを目指して朝鮮を植民地にし、結局それが日米太平洋戦争にまで繋がり原爆を落とされる事になった日本の当時の意識構造と同じだと言っても良いでしょう。

さて、いずれにせよ朝鮮は宇宙への挑戦を諦めたりはしないでしょう。巷では朝鮮が第3次核実験をするだろうという予想が、予想では無く確定事項のように語られていますが、管理人はそうは思っていません。

もちろんアメリカの圧力の強度にもよりますが、管理人の考えでは、朝鮮は核実験よりも再度光明星3号による銀河3号の打ち上げを準備すると思っています（すでにその準備に取りかかっているとも思われます）。こちらの方が順序では先（運搬手段の開発の方が搭載するものの開発よりも優先されるものです）です。実利もこちらの方が大きいでしょう。

そして外務省声明や代弁人談話、朝鮮中央通信の論評で明らかにした朝鮮の基本的な立場は一部の乱れも見せることは無いでしょう。（おわり）

「銀河３号」打ち上げ失敗をどう見る（中）

朝鮮宇宙空間技術委員会の談話は「光明星３号」の打ち上げを非難する勢力に対して「米日反動らの強盗的主張であり、特等走狗の気の抜けた戯言に過ぎない」とする原則的な立場を明かしながら「聞くがこれまでアメリカや既成の衛星発射国が誰かの承認を受けて衛星を発射したことがあったし、運搬ロケットを発射した他国の衛星は衛星ではないと規定した前例でもあったというのか」とせまりながら「はたしてアメリカや日本の衛星は息吹で打ち上げたのか、何かの魔術を使って打ち上げたとでも言うのか」と痛烈な皮肉を使い、「もともと敵対勢力の不純な企ての産物である国連安保理決議というものを認めたことが無い。

ましてやそこにはわれわれの衛星発射を禁じると言う条項も無い。２．２９朝米合意にもアメリカが我々の自主性を尊重し、これ以上敵対視しないと言う内容はあっても、わが方の衛星発射を許さないという文言は無い」として次の３項目の原則的立場を明かしています。

１.民族の宇宙科学と技術を知識経済時代の要求に沿って向上させようとしても李明博逆徒のような特等走狗らから一日も早く排除しなければならない。

２.宇宙科学と技術を軌道にのせるためにも科学分野でも敵対勢力のあらゆる妨害策動を踏みつぶして国の自主権を徹底して守らなければならない。自主権は国と民族の命である。衛星発射はわれわれの堂々たる自主的権利であり、宇宙空間の平和的利用をあらゆる国の権利として規定した「宇宙条約」にも合致する主権行使である。アメリカや既成の衛星発射国が干渉する問題では無い。

もし米日反動とその追随勢力らの傲慢無礼な自主権侵害行為を黙って見過ごすならば最後には人々の食べ、使い、生きる最も基本的な生存権までも奪おうと襲って来るであろう。自分たちの強権と専横に従わねば平和的衛星も発射することが出来ないようにしようというのが米日反動とその追従勢力が追及する弱肉強食の支配主義的野心である。

３.わが軍と人民は米日反動とその追従勢力らのあらゆる妨害策動を打ち破り、先軍の道に沿って宇宙の平和的利用のために力強く前進するであろう。わが科学者、技術者らは「光明星３号」が軌道に突入できなかった原因について具体的､科学的究明を終えた。

われわれには宇宙開発機構を最先端の要求に会うように拡大強化し､国の経済発展に必須の実用衛星を引き続き打ち上げる事を含め、総合的な国家宇宙開発計画がある。世界は無限大の宇宙空間を絶え間なく飛び交うわが共和国の衛星を見ながら自主権守護のための正義と真理の闘いがどのように勝利するかをしっかりと知ることになるだろう。

以上です。実に堂々とした談話です。日本のマスメディアは今回の失敗を笑っていますが、また在日コリアンは失敗に落胆していると思いますが、世界に宇宙ロケット発射に失敗しなかった国は無いことを想起すべきでしょう。それに対してこの談話からは失敗の挫折感など微塵も見出すことが出来ません。

朝鮮の国民もまったく同じ心情でしょう。今回は失敗でしたが、次回に成功させれば良いことです。それでも歴史的な意味は幾分もそがれることはないでしょう。事実、朝鮮はすでに再発射の準備に邁進しています。朝鮮新報によれば次回はより大きな運搬ロケットを使い､より大きい静止衛星を打ち上げることになるだろうと知らせています。

それは安保理決議や議長声明のような不正義やアメリカのダブルスタンダードには決して屈しないという朝鮮の気概をしめすものです。この気概こそが管理人を朝鮮ファンに止めていると言っても良いでしょう。管理人の住む日本のようにアメリカの一括を受けるや右往左往する国とは国の威厳が違います。（つづく）