もはや安全保障対策待ったなし。
北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射しました。しかし、徐々にニュースが小さくなっていると気にするのは私だけでしょうか。こうした行為に『抗議』をしていかないと、外交では『日本は容認している』と解釈されてしまいます。
改めて北朝鮮に対し、安全保障対策を考える時期がきたと思います。
防衛費増額について「賛成」62％という調査結果があります。自民党は先の参議院選挙で安全保障対策を訴えました。過半数ありますので、あとは実行に移すのみです。
北朝鮮のミサイル発射をみれば『核シェルター整備』が必要なのは言うまでもありません。私のような地方議員でさえも、市議会で一般質問をしたくらいです。
【関連ブログ】
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そこで議論を進めているのが財源確保策について。
今日の朝刊ではとても小さく書かれていました。財政審分科会では、『増税』でという意見が相次いだようです。私はこの意見に否定的です。なぜなら「法人税」「所得税」の増税を行うようですが、日本の領土を守るための防衛費としては、納税者だけでなく、赤ちゃんから高齢者まで全員が必要な財源となります。それをなぜ納税者だけが応分負担をしなければならないのでしょう。私ならば『国債』を発行して、国民全員が防衛費を捻出するべきだと思います。
安倍元総理がいらっしゃったならば、こうした議論とはならなかったはず・・・・。
財務省、官僚のペースで政治が進められていますね。これを『官僚主導』と言います。自民党は2009年、『政治主導』と訴えた民主党政権が誕生したことを忘れてはなりません。民意はどこにあるのでしょう。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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