北朝鮮は先週もミサイルを発射しました。朝鮮中央テレビによると、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星１５」で、アメリカ全土を射程におさめる新型ミサイルとの報道です。国民を不安にさせる許しがたい行為であります。さて、安倍首相は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、「必要なのは対話ではない、圧力だ」と述べ、先の衆議院議員総選挙に臨みました。結果、自由民主党が過半数を超える議席を確保したことは御案内のとおりであります。ぜひとも、安倍政権には、対北朝鮮問題について日本国並びに国民の命を守り抜いてほしいと、地方から支えるものであります。外交については国に任せるとして、私たち地方は、でき得る対策を練らなければなりません。そこで、先日、市民の方から御要望をいただきました。小中学校の校庭や公園などの地下に、核シェルターを設置することはできないかということです。いつ北朝鮮から日本にミサイルが飛んできてもおかしくない状況で、たとえＪアラートが発令しても、ただ屋内に逃げるだけでは不安で不安でたまりません。公共施設用地に核シェルターをつくることは、新たに用地買収をすることもなく、財政面から見てもハードルは低いかと思います。執行部の御見解をお聞かせください。
（総務部長答弁）
核シェルターについてでございますが、御案内のとおり、最近の北朝鮮による弾道ミサイルの発射状況は緊迫しており、１１月２９日にも青森県沖の日本海に落下するなど、日本への脅威が増しているものと認識をしております。
これに対しまして日本政府は、防衛体制を強化するとともに、発射を認知した場合の情報伝達手段としてＪアラート等を活用するなど、不測の事態に備えた体制を構築しておりますが、本市におきましても、１１月にＪアラートの試験放送やホームページに弾道ミサイル落下時の行動についてを掲載するなど、万が一の場合を想定して対応を図っているところでございます。
ただ、現実的な問題といたしまして、北朝鮮からミサイルが発射された場合、ミサイルの種類や発射方法、発射場所にもよりますが、短い時間で日本に飛来することが予想されており、その対応に苦慮しているのも事実でございます。
そこで、議員御指摘のとおり、新たに用地買収する必要がない公共施設等の地下に核シェルターを設置することにより、市民の安全な避難場所を確保することは、市民の生命、財産を守る上で重要な方法であると理解しておりますが、地下に多くの市民が避難することができ、しかも弾道ミサイルに対応できる堅牢な核シェルターを設置することは、予算的な面などを考慮した場合、現時点では核シェルターの重要性、必要性を認識してはいるものの、その設置は非常に難しいものと考えております。
今後も、現在進めている弾道ミサイル落下時の行動についての行動指針を広く市民に周知するとともに、不測の事態に備えて、国・県との情報共有、連絡体制の迅速化を念頭に置いた体制を確保してまいりますので、御理解賜りたく存じます。
以下先日の気になる記事です。ミサイル避難施設 地下２.４％に留まっているとの内容です。いよいよ北朝鮮の脅威に備える必要があり、何らかの公共施設（地下施設）をつくる必要があると考えます。
【参考】地下施設のメリットデメリットです。
https://www.iejiimo.jp/column/567
これから松戸駅周辺をはじめ、まちづくり事業が控えております。市民の命と暮らしを守るためにも、地下施設について、せめて『議論』からでも進めていくべきではないでしょうか。私の知る限り、松戸市内で地下施設はほぼゼロに近いと思います。公共事業に絡めて、地下施設の検討もはじめるべきだと提言させていただきます。