この記事ですが、分割して掲載しても公開停止となりませんでした。
その為、そのような措置が講じられた理由が本当に不明です。
そこで若干改題して復刻掲載する事にしました。
※念のため、一部、加害者として出ている氏名をイニシャルに置き換えました
目次
- 警察官の１割～２割程度が創価学会の会員
- 創価学会の警察侵食戦略
- 幹部には学会の意向に従う人物しかなれない
- 幹部が懐柔された過去
- 学会系企業への天下りによる警察懐柔
- 学会員警察官による職権濫用問題
- 警察による創価学会への便宜
- まとめ
この問題はネットでも幾度となく取り上げられている為、御存知の方も多いでしょう。
わざわざ取り上げるまでもないテーマかも知れませんね。
今回はこの問題を取り上げたいと思います。
■１ 警察官の１割～２割程度が創価学会の会員■
民社党の元委員長で、非自民連立政権で厚生大臣などを務めるなどした大内啓吾氏は、平成７年に開催された「創価学会による被害者の会」の集会の席上、厚生大臣時代、警察関係者から警視庁には４０００人もの学会員の警察官がいると聞かされた旨、語った事実がある。特集／警察の創価学会汚染 創価学会との癒着は警察の汚点 ―学会員警察官の問題行動も多発
乙骨正生（ジャーナリスト）
http://www.forum21.jp/contents/04-9-1.html(リンク切れにつきウェブアーカイブをリンク)
■２ 創価学会の警察侵食戦略■
創価学会には「水滸会遺戒置文二十六箇条」なる秘密文書がある。これは創価学会の原島嵩元教学部長によれば、昭和53年頃、池田紙が佐久間昇副教学部長に命じて、池田氏自身の「天下取り」構想を戸田城聖会長の言行録としてまとめたものだという。その中には、「総理大臣」の位置付けや「総理大臣」ポスト奪取の構想をはじめ、「官庁」への浸透の必要性、「政治家対策」など、若い時分から「天下を取ろう」をキャッチフレーズにしていた池田氏の「天下取り」のための構想、青写真が述べられているが、その中に「警察権力」への浸透方法として、警部や警部補などの現場の指揮者を学会員で占めていく構想が語られている。引用元は上記に同じ
■３ 幹部には学会の意向に従う人物しかなれない■
ジャーナリスト内藤国夫は「創価学会・公明党は、学会と距離を置いたり、学会がらみの事件を調査しようとする警察幹部がいると、徹底して出世の妨害をする。絶対に捜査指揮権を持つ署長や副署長にさせないのです。逆に学会にとって都合のいい警察官は昇進の応援をする。そのため警察は創価学会がらみの事件には触らないという風潮が出来上がってしまった。それゆえ、警察は朝木事件の解明に及び腰なのだ」と指摘した。
総体革命（そうたいかくめい）とは、創価学会で使われる用語であり池田大作が第3代会長に就任した1960年代以降強力に推し進められた政界、官界、言論界、教育界、法曹界、医療界など各界、社会全般への敬虔な信仰を持った多数の創価学会員の人材育成でそれらを横断した社会の改善の実践力を確保し仏道修行や広宣流布運動に用いられた総称である。着想
総体革命の発想は創価学会による総体革命が日本の宗教界初の試みだったという訳ではなく、同じく法華経系（ただし学会を初め富士系の勝劣派ではなく身延系の一致派という違いはある）の国柱会（旧立正安国会）が1945年日本の敗戦以前より法華系組織の中のエリートを強く志向し実際の入会も極めて難しく会員も軍人・思想家等当時大きな影響力を持つ人物を多く擁しその後も長く法華経系諸宗派の中で隠然たる影響力を保持したという歴史的事実がある。活動実態
活動実態については公営住宅入居や生活保護受給、更には警察・検察といった捜査機関の告訴告発の受理の可否といった特に公務員としての許認可権他最終的な決定権が絶大な威力を発揮する場合など「同胞」たる学会員を極度に優遇する傾向が公私混同もしくは職権濫用、更にはいわゆる「弱者権力」だなどとして対立勢力、党派からの強い非難を受けた経緯もある。
批判的な層からは池田に忠実な学会員を育成し、社会の改善の実践力を確保し、それらの影響力を用い日本の「天下獲り」を狙った浸透戦略との見方もある。派生
創価学会では政界での公明党の勢力伸長に合わせ総体革命も一部で明らかに世俗の価値観に反した行動を大きく方向修正する結果となったが、当初からの明確な「現世利益」を背景とした自派の確実な影響力拡大が第一目的という精神はより後発で同系統の分派に当たる冨士大石寺顕正会や韓国系新興宗教の摂理の特に官公庁や公立学校等での布教戦略にも強く受け継がれた。総体革命 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』（リンク切れにつきウェブアーカイブをリンク）
■４ 幹部が懐柔された過去■
こうした警察や検察と創価学会の特殊な関係は、いまに始まったことではない。竹入義勝元公明党委員長は、平成10年夏に「朝日新聞」に掲載した「政界回顧録」の中で、創価学会の組織的な選挙違反事件をもみ消してもらうため警視庁や検察庁に“陳情”した事実を明らかにしているし、東京都議会副議長や都議会公明党幹事長などを歴任した龍年光元公明党都議は、築地の料亭「河庄」を根城にして、公明党都議が警視庁幹部を恒常的に接待し、両者の「癒着の構図」を作り上げることに腐心した事実を次のように語っている。「『大阪事件』で警察・検察の厳しい取り調べを受けて、池田は警察と検察を恐れるようになりました。本来ならば、池田は自らの不明を反省すべきだったんですが、池田の意識は反省に向かうのではなく警察を抱き込むことに向かいました。そこで公明党が都議会でキャスティングボートを握るや否や、池田の指示のもと竹入や藤井がまっさきに警視庁の抱き込みに動いたのです。左右の対立の激しい中で公明党は警視庁予算、人事を無傷で通してやることで恩を売りました。当時は社・共が警察に厳しい態度をとっていましたので、警視庁も公明党にすぐさますり寄ってきました。
そうした公明党と警視庁の談合の場になったのが築地の料亭・河庄です。ここに入り浸って今泉太郎（元都議）などが警視庁の幹部を接待・懐柔したのです。後に公明党の推薦で兵庫県知事となった警視庁のＹ総務部長をはじめ、以後、歴代の警視庁幹部が入り浸っていました。
その結果、創価学会・公明党の選挙違反は不問に付され、交通違反などももみ消されるばかりか、池田の女性問題を取り上げた月刊ペン事件の隈部大蔵編集長を警視庁の暴力団担当の四課がいきなり逮捕するというような、癒着の構造ができあがっていったのです。池田にとって『大阪事件』は、警察を抱き込むという学習効果を与えるという、国民一般にとっては極めて不幸な結果を生むことにもつながったのです」（「フォーラム21」平成14年７月１日号特集「“無実”ではなかった『大阪事件』」）
特集／警察の創価学会汚染 創価学会との癒着は警察の汚点 ―学会員警察官の問題行動も多発
乙骨正生（ジャーナリスト）
http://www.forum21.jp/contents/04-9-1.html(リンク切れにつきウェブアーカイブをリンク)
■５ 学会系企業への天下りによる警察懐柔
■６ 学会員警察官による職権濫用問題■
こちらに関しても乙骨氏の記事に記述があります。
学会員警察官の不祥事も多発
ところでこうした公明党の政治力を背景にした創価学会と警察の関係とともに、見過ごせないのは今回、発覚した千葉県での現職警察官による公職選挙法違反の事実に象徴される、学会員警察官による違法行為や不法行為、職権濫用やその立場を利用しての問題行為などである。
平成５年３月５日、衆議院の予算委員会において社会党の関晴正代議士は、創価学会の宗教法人としての適格性を問題にしたが、その際、青森県警の現職の警察官が、日蓮正宗の法華講に所属する老婦人に執拗に法華講からの脱講を強要した事実を挙げ、「人権侵害だ」とこう厳しく指摘している。
「平成五年二月十四日、青森県（住所略）、Ｋさんという方が法華講の講員で、ここにＴ・Ｙ、学会員、現職警察官、青森市（住所略）、この方が元僧侶のＹ・Ｓ氏と地元の学会員を引き連れて強引な脱講運動の案内役をしたとある。脱講運動というのは、法華講の講から抜けろという運動ですよ、そして学会に来いということです。それぞれ信仰の自由がありますよ。（中略）一日に何度も来る、また一カ月に何度も来るという。そうして、脅迫的言辞を弄している。こっちへ戻らなければ地獄へ落ちるぞ、こっちへ戻らなければ殺してやるぞと。これは何ですか。
今私は青森の例をとりました。この事実は、現職警察官が僧侶を案内して、そうして行っているわけですよ。お帰りください、これからテレビを見なければならないのですよと言ったって帰るものじゃない。こういうことは公序良俗に反する行為でしょう。公序良俗に反するような行為が公然と行われている。一体これをだれが取り締まるのですか。暴力団取締法というのがあるけれども、それに似たようなことが行われているというのは人権侵害もいいところでしょう」
職権濫用しての嫌がらせ
またこの平成５年には、学会員の現職警察官による阿部日顕日蓮正宗法主に対する職権を濫用しての嫌がらせ事件も生じている。
平成５年５月26日、日蓮正宗の末寺住職の葬儀を終えて中央自動車道を走行していた阿部日顕日蓮正宗法主一行の車列に、１台のパトカーが接近、強制的停車を求めて八ヶ岳サービスエリアへと誘導。その後、パトカーに１人で乗っていた警察官が「無謀な運転をしているため、他の車が走りづらいと通報があった」などと通告、職務質問を行ったのだが、その際、件の警察官は不可解なことに責任者の謝罪を求め、阿部日蓮正宗法主に車外に出て、謝罪するよう要求したのだった。
しかし阿部日蓮正宗一行の車列は制限速度を守っており、問題はなかったことから事態は収束し、阿部日蓮正宗法主一行は現場を離れたが、その際、阿部日蓮正宗法主が車のウインドウを開け、件の警察官に「ご苦労様です」と声をかけた。
すると事件から５日後の５月31日付「聖教新聞」の「寸鉄」に「日顕の車列、危険走行と高速道路で警察に御用。“暴走宗”盲従は地獄行き」との誹謗記事が掲載されたのを皮切りに、日蓮正宗を誹謗中傷することを目的に発行されている「地涌」なる怪文書などで、「警察の厳しい責任者追及の声に怯えたのか、日顕本人がガラス窓を開けて登場。『申し訳ありませんでした』と深々頭を下げ、ようやくけりがついたそうである」などと事実をねじ曲げての誹謗記事が相次いで掲載されたのだった。
こうしたことから、日蓮正宗関係者や日蓮正宗法華講の機関紙「慧妙」紙が山梨県警に事実を照会するなど、取材と調査を重ねた結果、山梨県警には当日、「無謀な運転をしているため、他の車が走りづらい」などという通報はいっさいなかったこと。また、山梨県警高速道路交通隊小淵沢分駐隊に所属する警察官が、当日、阿部日蓮正宗法主らの一行を職務質問したと名乗り出ていたことなどが判明した。
このため５月26日の現場にいた日蓮正宗関係者や「慧妙」紙のスタッフが、職務質問したことを名乗り出た警察官を訪ね、面通しをしたところ、その警察官は現役の創価学会活動家で、かつて山梨県警の中に「池田先生を守るために創価学会男子部によるインフォーマルな組織を作ろう」などと呼びかけていた人物であることが確認されたというのである。
こうした事実が判明したことから「慧妙」紙は、この事件は、創価学会の熱心な活動家である現職警察官が、職権を濫用して阿部日蓮正宗法主の車を強制的に停車させ、不当な職務質問を行い、その事実を「聖教新聞」等で歪曲して報道し、日蓮正宗の名誉を毀損するという極めて謀略的な事件だったと報じている。
引用元は上記に同じ。
学会員警察官は、警察官である事よりも、学会員である事を優先させます。
実際、学会が指示を出して、敵対者に対して組織的にストーキングする際、警察官がストーキングに参加したケースもあります。
■７ 警察による創価学会への便宜■
こちらも乙骨氏の記事にあります。
それにしても創価学会がらみの事件に対する警察の及び腰は目に余る。すでに本誌では繰り返し報じていることから、本誌の読者には周知のことだが、平成14年９月に発覚したＮＴＴドコモ携帯電話通信記録盗み出し事件や、今年１月に発生したヤフーＢＢの個人情報漏洩にからむ恐喝未遂事件での警察・検察の対応は驚くべきもの。
すなわちＮＴＴドコモ事件では、創価学会を脱会した創価大学の元教員夫人で、現在は日蓮正宗の法華講に所属している福原由紀子さんの通信記録が盗み出されていたことを、警察は捜査の過程で把握するなど、複数の犯罪事実の存在を認識していたにもかかわらず、警察ならびに検察は、実行犯のＮ津Ｔ伸（創価大学学生課副課長・創価学会全国副青年部長などを歴任）やＴ島Ｍ（創価大学剣道部監督・八王子組織の男子部主任部長）、Ｙ村Ｅ二（創価大学ＯＢ・男子部活動家）らの犯罪行為を、Ｔ島の男女関係のトラブルに起因する１件しか立件せず、福原さんの通信記録の盗み出しをはじめとする複数の犯罪事実を不問に付すとともに、創価学会と対立する日蓮正宗の法華講幹部である佐藤せい子さんの通信記録盗み出しの疑惑についても解明しようとはしなかった。
同様にヤフーＢＢ事件でも、恐喝未遂で立件された元聖教新聞職員で函館の創価学会組織の副圏長だったＹ浅Ｔ昭被告の公判で、創価学会の全国副男子部長や創価班（行事運営などを担当する男子部の訓練組織）の全国委員長などを歴任し、創価学会の組織的犯行であることが認定されている宮本共産党委員長宅盗聴事件の実行犯であるＴ岡Ｓ治容疑者が、Ｙ浅被告の公判での検察の冒頭陳述や弁護側の最終弁論において主犯格であることが明らかになっているにもかかわらず、検察はＴ岡容疑者を起訴せず処分保留で釈放してしまっている。
そして創価学会に批判的だった朝木明代東村山市議が西武新宿線東村山駅前の雑居ビルから転落して死亡した「怪死」事件では、警視庁東村山署は事件発生当初から朝木市議の死を「自殺」と吹聴。事件発生直後にはろくな捜査すらしなかった。この事件については本誌の今年１月15日号特集記事で詳報しているように、事件後４年を経過して明らかとなった司法解剖の鑑定書に、法医学上「争った痕」と推定される皮下出血痕が上腕の内側にあったことが記載されていたが、当初から事件を「自殺」だと強調し続けた東村山署の副署長は、その後、創価学会が「週刊新潮」の朝木市議の怪死事件に関する記事を名誉毀損だとして提訴した裁判での、筆者に対する証人尋問の法廷に姿を見せ、創価学会の代理人と親しく談笑する姿が目撃されている。
しかも創価学会を厳しく批判していた朝木市議の怪死事件や、朝木市議の生前に生じた暴行事件などを担当していたのは、なんと創価学園・創価大学出身のバリバリの創価学会員である信田昌男検事だった。そして担当検事を指揮する立場にある東京地検八王子支部の支部長もまた、学会員の大学生を法曹界や官界等に送り込むための特別プロジェクトである創価学会学生部法学委員会の参与で、創価学会の副会長の妹を妻に迎えているバリバリの学会員である吉村弘検事だったことが分かっている。すなわち朝木市議の怪死事件は、学会員の検察シフトで捜査されていたのである。
（中略）
ここで龍氏が俎上に上げている月刊ペン事件において創価学会は、隈部氏の逮捕と池田氏の証人出廷を阻止するためにさまざまな工作を行ったことが分かっているが、そうした裏工作の実態を、当時、創価学会の顧問弁護士だった山崎正友氏は最高裁への上申書の中で次のように陳述している。
「隈部氏を告訴するに当たっては矢野公明党書記長、大野潔代議士、小谷野三郎弁護士、龍年光、藤井富雄、大川清幸東京都議会議員らが、法務省幹部、検察幹部、警視庁幹部と、綿密な打合わせをしました。衆、参両議院法務委員長の権限を背景に、法務省筋に圧力をかける一方、東京都議会におけるキャスティングボートをにぎる与党としての力即ち警視庁予算を左右する力を背景に警視庁に圧力をかけたのであります。
ことに、当時の警視庁捜査四課の幹部とは、学会側も小谷野弁護士も特別懇意な関係にあり、従って告訴は、四課で処理されることになりました」
創価学会の外郭企業の社長を集めた社長会の席上、池田氏は「警察だって動かしているのは竹入、井上だよ。龍なんかおどすだけで味方にならない。竹入の一声だよ」（昭和43年７月８日）と発言しているが、創価学会・公明党の文字通り最高幹部だった竹入・龍・山崎３氏の発言、そして池田氏自身の社長会での発言は、創価学会が警察や検察を全力を挙げて取り込んできた事実を物語っている。
ＮＴＴドコモ事件やヤフーＢＢ事件で、明確な犯罪事実が立件されなかったり、検察の冒頭陳述でも事件を主導していたことが指摘された竹岡容疑者が処分保留になった背景には、こうした創価学会と警察・検察の“癒着の構造”があると見るのは筆者一人ではあるまい。
引用元は上記に同じ。
捏造だったとされる朝木明代市議の万引き事件、殺人事件を自殺として処理した同市議転落死事件も同様である事は言うまでもありません。
■８ まとめ■
少なくとも、警察官の１割から２割は学会員です。
警部補や警部ら現場の警察幹部は創価学会に逆らうと面倒だと考えて、創価学会からの嫌がらせ被害の相談は受け付けるなと指示を出したり、逆に、美味しい思いをしたくて積極的に癒着して、創価学会に便宜を図っています。
警察署長や副署長らは、創価学会と癒着している事があり、創価学会に便宜を図ったり、言いなりになっているようです。
警察本部（警視庁、各道府県警本部）の幹部達は、警察ＯＢが創価学会の息の掛かった企業に天下っている事、自身も定年退官後にそれら企業に天下り、美味しい思いをしたいという願望から、創価学会に便宜を図ったり、言いなりになったりしています。
つまり、上から下まで、創価学会の言いなり、創価学会に便宜を図る警察官だらけになっている。
これが現在の警察の実態なんです。
創価学会からの嫌がらせが始まると、何故か、防犯パトロールからの付き纏いが始まったり、警察車両や制服を着た警察官（警察署所属）による付き纏い、いわゆる強制尾行の被害を受けるといった異様な現象が発生しているのも、このような感じで、警察が創価学会とベッタリになり、創価学会の手先として動いている実態がある為なのです。
この記事はきちんとソース付き、根拠を提示した上で書いていますので、これらが決して個人の妄想や想像によるものでないことはわかると思います。
俄かには信じがたいでしょう。
しかし、ソースと根拠の積み重ねから得られる結論は、ここにある通りなのです。
警察を創価学会の手から国民側に取り返し、正常化させる必要があります。