- 内部告発者を精神障害者にでっち上げた警察
- 企業がセクハラやパワハラの被害者、内部告発者を精神障害者にでっち上げたケース
- 横行する精神障害でっち上げ
- ガスライティングとは
- やりすぎ防犯パトロール問題
- 爆サイで告発された防犯活動の内容
- 防犯活動の内容はガスライティング
- 警察による告発者に対する嫌がらせ
- やりすぎ防犯パトロール＝警察による告発者潰しの為の精神障害でっち上げ工作説
- まとめ 警察官は断罪されるべき
１～４はこちらにあります。
『通称『やりすぎ防犯パトロール』問題 警察の告発者潰し目的の精神障害者でっち上げ工作疑惑が浮上 １』からの続き。
■５．やりすぎ防犯パトロール問題■
2009年3月、ヤフーニュースより、ツカサネット新聞配信の市民記者の記事『やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視』という記事が配信された。
記事は下記のようなものであった。
やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視
3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。
安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。これは、識者によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。
事実、資料によると当初は市町村レベルで制定が図られ、それに続いて都道府県段階に取り掛かって、2002年の大阪府を皮切りに、広島、滋賀、茨城と矢継ぎ早に制定され、昨年2008年の奈良を最終として、09年3月現在で47都道府県のうち制定未定・討議中・不明の4県(福島、長野、愛媛、佐賀)を除き、91％43都道府県がすでに制定を終えている。
この生活安全条例は、市町村でしらみつぶしのように数多く制定され、それに伴う民間防犯団体つまり「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」などの組織化も警察主導で行なわれている。それのみならず、その団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」まで教えているありさまである。こういう実態をみると、まさしく警察の下部組織の育成であり、警察国家へのまい進を思わせる。
警察は、新宿通り魔事件など凶悪事件が勃発するたびに、時をおくことなく「犯罪者捕り物」のデモンストレーションを華々しく意図的に展開している。これは、その事件の記憶の生々しいうちに社会不安の精神の傷に乗じて防犯行為の必要性を浸透させる、という意図を持つものだろう。逆に見れば、ことさら社会不安を醸成しているるようにさえ見える。つまり、狼が来る来る、と。
しかし、統計では逆の結果が出ている。犯罪白書を読むと、2007年殺人認知件数は1199件と戦後最低を記録しているし、昭和と比べると半分以下、強姦に至っては3分の1に激減している。
また、2008年では殺人認知件数は1297件と上昇に転じたけれど、かといって1973年から1977年の昭和後半の2000台(1974年は1912件)に比べるとはるかに低いし、それ以降の昭和末の1800台から1400台までの減少した件数にも及ばない。
凶悪化の進行しているというイメージは、その件数の内実が85％以上親族知人友人という親和的人間関係で起こっているから、なおさらマスコミによるセンセーショナルな報道によって増幅させられている一面がある。だから、それなりの理由のないことではない。しかし、件数からみれば、急増とまではいえないのである。
そして、この減少傾向は別の統計、厚生省の人口動態調査から「他殺」を抜き出してみれば、なおさら明らかである。「他殺」は、1997年718人から翌1998年808人を小ピークに2003年705人まで漸減、2004年655人、2005年600人となり、2006年にはついに600人を割って580人にまで減少した。（それ以降は厚生労働省統計なし）。
防犯パトロールの第1の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである。これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行なわれている。
被害者らはこれを「集団ストーカー」と呼び習わしている。これは、どうみてもプライバシーの侵害であり、個人の文化的生活を保障した憲法への違反ではないか。
防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。
たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く。そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。
そういう行為をされた個人の心象はいかばかりだろう。これは、プラバシーの侵害以上に、弾圧のである。防犯パトロールの問題性は、その団体の「警察の下部組織化」という現在の施策に、そもそも問題の芽を含んでいるのである。
なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。それが恣意的だったら、どうだろう。政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。
それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら、それはまさに「警察国家」である。
防犯パトロールを動員しての尾行・監視ばかりではない。
その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している。また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている。
たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に変えてしまう。防犯パトロールの要員が、患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むのみならず、病院職員自身たとえば看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事である。
日常的に展開されるこれらの人権侵害は、すでに「警察国家」の域に達している。一般市民の人権意識は低く、まさかという反応と対応を示す。しかし、じっさいやられていることなのだ。
戦前の状況の経験や知識のある人は、気づくに違いない。戦前の自警団・隣組に似ている、と。かつての市民は、異議を唱える自立心と勇気をもたなかった。それゆえ、関東大震災において他民族への殺戮が行なわれたし、鉱山労働の逃亡者へ鎌で追うようなこともした。今の防犯活動の状況は、まさしくこれを彷彿とさせるものである。
全体状況を見回してみれば、いくら防犯といっても、これはやりすぎだ、ということに尽きる。防犯パトロールはなかば小権力化しており、「お上」の威光をかさに来て振る舞っているようにみえるし、このボランティア活動に、ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み、権力化するという流れも疑われている。
宮城で問題となったように、もし情報非公開とされている報償費がこれらの防犯パトロールに使われているとしたら、それは経済的にもバックアップされることであり、児童虐待通知義務法も検討される昨今、市民は否が応にも「密告社会」に巻き込まれることになる。
(記者：森山つきた)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci（リンク切れ）
http://archive.fo/BNvQH（ウェブ魚拓）
この記事を正確に理解する為には、事前知識が必要となる。
その為、必要となる知識を開陳させて頂くが、記事にある民間防犯団体というのは、下記の事である。
全防連について- 組織図 - より作成
防犯協会というのは、元々は警察庁の所管団体で、以前は１警察署１防犯団体（＝地区防犯協会）が設置されていました。
町内会や自治会はわかると思いますが、実はこれら住民組織の結成した防犯団体は、地区防犯協会の構成団体となっています。
そしてこの町内会ですが、国家総動員法を実施する為の実働機関として拡充され、戦後、その事が原因で一度GHQに廃止された経緯を持った団体なのです。
Ⅰ 隣組のはじまり
昭和 12 年（1937）7 月に日中戦争が始まり、13 年 5 月 5 日には「国家総動員法」が施行されました。これにより、それまでの人や物品などの資源を統制・動員・運用するための法令が一本化され、国民生活に対する統制が始まりました。これにともなって、部落会・町内会を行政上の重要な機関として整備する動きが各地で活発となりました。
15 年 9 月 11 日に内務省は「部落会町内会等整備要領」を通達し、各地のこうした動きに統一的基準を示しました。「隣保団結ノ精神ニ基キ市町村内住民ヲ組織結合シ万民翼賛ノ本旨ニ則リ地方共同ノ任務ヲ遂行セシムルコト」などを目的として、部落会、町内会、隣保班（隣組）、市町村常会などに関して、詳細な基準を明示しました。これにより、市町村行政の下請け機関として、部落会・町内会が整備され、さらにその下位組織として 10 戸程度を単位とする「隣組（隣保班）」が組織されていきました。（中略）
Ⅲ 隣組の解体と戦後の部落会・町内会
昭和 20 年（1945）8 月 15 日、日本は終戦を迎えました。9 月 2 日には降伏文書への正式調印がなされ、連合国による占領下に入りました。部落会・町内会・隣組は、GHQ（連合国総司令部）によって「国家体制に組み込まれた地域社会を構成する中心組織」とみなされ、22 年 3 月 31 日をもって廃止が決定されました。（中略）
法律上、消滅した部落会・町内会・隣組でしたが、その機能は戦後の新しい地域集団（防犯組合、衛生組合、日赤奉仕団等）に引き継がれ、実質的には存続していました。27 年（1952）4 月 28 日のサンフランシスコ講和条約発効により連合国による占領は終わり、日本は主権を回復しました。これに伴い、政令第 15 号が失効し、部落会・町内会は全国に復活していきました。
厚生労働省ＰＤＦ “ 隣組”ってなんですか？ ～助けられたり助けたり～ - 昭和館 より
こうした経緯を理解した上で『やりすぎ防犯パトロール』の記事を読むと、警察庁による防犯活動事業の整備に、全く別の側面がある事が見えてきます。
町内会の加入率は、平成22年時点では78.0％、令和2年時点では71.7％です（総務省ＰＤＦ 令和４年（2022 年）４月地域コミュニティに関する研究会）。警察庁が町内会に防犯団体を結成させ、地区防犯協会の最小単位として防犯活動に組み込む計画を策定した頃には、当然、加入率はもっと高い状態でした。
結局、どういうことかというと、
- 警察庁は全ての地域住民、地域に設立された企業と事業所、並びにその従業員、地域に存在する公共団体と全職員を、防犯要員として地区防犯協会の構成員に組み込み、
- 地域防犯は都道府県庁と市区役所・町村役場が担うとの建前の下で、実際には都道府県庁の防犯協会担当部署に課長として警視を、市区役所・町村役場の担当部署に課長として警部を出向させ、防犯情報は原則警察から回すという手口を用いる事で、防犯活動の実際は警察が担いつつ、
- 警察が地域に存在するあるゆる人間を、警察の手駒として自由自在に操り、尾行から監視、個人情報の収集と取得まで、全て行う
防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。
たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く。そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。
なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。それが恣意的だったら、どうだろう。政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。
それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら、それはまさに「警察国家」である。
その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している。また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている。
たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に変えてしまう。防犯パトロールの要員が、患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むのみならず、病院職員自身たとえば看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事である。
この記事をお読みのあなたが、防犯活動の警戒対象人物になったとします。
どうなると思いますか？
突如として、左右両隣の住民、前後の住民、斜向かいの住民、集合住宅なら上下階の住民、そしてその他の近隣住民。
この人達が全員、ある日を境に、あなたの行動を監視し始めるのです。
そして自宅を出たらＬＩＮＥ等のＳＮＳで行き先を監視要員に連絡し、その情報は、全監視要員・尾行要員に共有されます。
情報共有の対象外世帯は、町内会や自治会に加入してない世帯と、職域商店会や地元企業の防犯団体に属さない世帯のみです。
つまり殆どの地域住民が参加して、あなたを監視し、尾行し、話に聞き耳を立てて個人情報の収集を開始するのです。
位置情報と収集された個人情報は、防犯ネットワークと警察に伝達されます。
しかも外出すれば地域住民の監視によって位置情報が共有され、あなたが移動する方角にいる地域住民達に、あなたがそちらに向かっているとの情報が伝ぬっされ、あなたの現在地で暮らす地域住民達が行動を監視し、目を光らせています。
リレー形式で地域住民による監視が行われるわけです。
店で買い物をする為に入店すれば、防犯パトロール要員（防犯パトロールと書いたスクーター等に乗り、執拗にストーキングしてくる尾行要員です）がつけ回してきて、あるいは、店舗に先回りして、店員にあなたのことを監視するよう伝えたり、特定の行動を取るように指示を出します。
地域住民の監視の目が光っている為、あなたは準２４時間体制で監視され、仮に深夜に外出したとしても、あなたの姿を地域住民が目撃すれば、速攻でその情報が地域住民の手によって防犯ネットワークに伝えられて、防犯ネットワークが起動し、あなたに対する監視が開始されるのです。
異常な話ですので、俄かには信じられないでしょうが、こうした事が、本当に行われているのです。
なお大手新聞社はこの問題に関し沈黙しています。
記事にもある通り、「 警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している 」。
実は新聞社の防犯協会に加入しています。
販売店もそうです。
新聞社も、販売店も、この悪辣な警察によるストーキング行為に加担している加害団体の一つだという事です。
だから警察や防犯協会がかような異常行動に手を染めている実態を知りながら、報道せず、黙認しているのです。
呆れて物も言えません。
■６．爆サイで告発された防犯活動の内容■
これから帰宅って時に、急に店長が、警察から仕事の依頼が来たから手伝えって言うから仕事内容聞いたら、女の顔写真見せられた。あっ、この人常連で話したことあるけど、気さくな人だったなーと考えてたら、店長が、レジ前に来たら、俺と一緒にその女性の前でニヤニヤするぞって言うから、それ本当に警察の依頼なのか聞いたら、
[匿名さん]
#1 2013/07/28 16:38
いいから黙ってあの人の指示に黙って従えとかいって、店長が店の外を指差したんだか、そこには高級車に乗ってるおっさんが一人、どうやらこの人が警察官らしい。そして、例の女性が入店して会計の時に、よし、やるぞって言われ店長は指示通りニヤニヤしたんだけど、俺はやらなかった。その女性はすごい不快そうだった。
[匿名さん]
#2 2013/07/28 17:00
女性が店から出た後、おっさんが、店に入ってきて、お疲れ様ですと店長と笑顔で会話。そして店長に何でやらなかったんだ？と聞かれたから、馬鹿馬鹿しいからです。と答えたら、店長が、お前明日から来るなだって（笑）頭にきたんで説教無視して帰宅しようとしたら。その警官のおっさんがこれは安心安全の為なんですとかいいだした。だが、それも無視して帰った。馬鹿か？こいつら？ただの嫌がらせじゃないのか？こんな依頼されておかしいと自分で考える脳も無いのか？てゆーか、こんな下らない事を今、色んな人にやらせてるらしいな警察は。税金泥棒過ぎるだろこいつら。何が安心安全だよ（笑）ただの村八部だろこれ。明日から来るなって、こっちから願い下げだわ
[匿名さん]#4 2013/07/28 17:45
＞＞0
それ私も知ってる。
店内のお客さんの中にもマークするように指示を受けて入店してくる客もいるんだよ。カモフラージュの為に買い物もするんですよと言ってたけど、よく考えたら、これって税金だよね。
[匿名さん]
#20 2013/07/28 19:01
防犯活動じゃないの？
ニヤニヤはした事ないけど、俺の場合、非行に走らないように見守るので協力して下さいと依頼されたことあるなぁ。あるご近所が外出したら連絡するので、ご近所が通過するのを確認したら思いっきりドアを閉めてくださいと。
[匿名さん]
#21 2013/07/28 19:14
4です。
そういえば、そのお客さんを装ったパトロールの人が、警察官の人に、ある人が入店したら、店内で、大きな声で読売ジャイアンツの話をしてと依頼された事があったと話してた。指示通りに話すと、その入店した客が、びっくりしてたらしい。
[匿名さん]
#27 2013/07/28 21:53
>>0
学生ボランティアやってました。深夜担当の時に、コンビニで待機して、ある人が来たら、コンビニの入口を塞ぐように警察官（警部補）に頼まれたことがありました。その日同じ担当の人と「こんなの防犯じゃなくてただの嫌がらせだろ」とやってて情けなくなりました。
[匿名さん]
#45 2013/07/29 00:13
警察の人に、地域防犯活動に協力して下さいと、写真みせられて、写真の人間がこれから近くを通過するので演技で構いませんのでわざとらしいクシャミをして下さいと頼まれたことあるよ。ちなみに私は、某運輸会社で働いている落ちこぼれ社員です。
[匿名さん]
#50 2013/07/29 00:40
防犯活動でライトやブレーキランプ改造した車を運転してる者だけど、これってやばいのかな？
[匿名さん]爆サイ.com > 山陽版 > 山口雑談総合
NO.2742732 2013/07/28 16:27 コンビニ店員だけど、警察官に変な依頼された。 より引用
警察官からの依頼で、夜間、ヘッドライトやブレーキランプを故意に接触不良状態にして、片方しか点かないように細工して、指示されたルートを車を走らせているが、これはやばいのだろうか。
■７．防犯活動の内容はガスライティング■
- 対象者の周辺に常に複数の人間を付き纏わせて、精神障害でっち上げの為の嫌がらせを執拗に続け、精神的苦痛を与え続ける
―１ 精神的苦痛で自殺しやすい状況にして、更に嫌がらせを行う事で自殺を誘発させる
―２ たまらなくなって、怒鳴らせてトラブルを起こさせたり、人間関係が破綻して破滅するよう仕向ける
―３ 暴力を振るわせて、暴行事件や傷害事件を起こさせて、警察沙汰にする事で自滅させる
- 被害を訴える個人に対し、医師を誤診させる形で精神障害として診断書を出させて被害者の発言の信憑性を低下させる
- 精神障害者にでっち上げる事で、報道機関、捜査機関、裁判所を欺いて対応出来ないようにしてガスライティングを隠蔽する
- ２の状況になっても、対象者が１－１、１－２、１－３になるまで、1を継続する
■８． 警察による告発者に対する嫌がらせ ■
2013年1月 9日 (水)
兵庫県警がスキャンダル封じで告発者らを脅迫
20120728 【２０１２年０７月２８日公開記事】
☆写真の警察官の情報を求めています。懸賞金などはお支払いできませんが、情報提供者の秘密は厳守します☆
『インシデンツ』で連続追及している兵庫県警スキャンダル。告発者で明石市在住の建設業Ｙさん（４１歳）らは、兵庫県警本部の監察官室や捜査第２課にも事情を説明している。
しかし、監察官室や捜査第２課は身内の不正を取り締まるどころか、Ｙさんらに圧力をかけて口封じをしようとしているのだ。
２０１２年３月ころからＹさんらは捜査第２課の警察官らに尾行されるようになった。「尾行」といっても、警察用語で「強制尾行」といわれるもので、あからさまな尾行を続け、対象者の行動を制限したり、精神的な圧力をかけたりするのが狙いである。
１９９６年、筆者も警視庁と暴力団との癒着を取材中に同庁公安部公安総務課の警察官らから「強制尾行」を受けた。秘匿すべき取材先に行くことができないなど、影響は大きかった。このときは、なんとか取材を完遂し、『週刊文春』（文藝春秋）で記事にした結果、警察官２名が免職、上司らも処分された。
Ｙさんらによると、「強制尾行」はレンタカーやスクーターも含む車両約１０台を使った大がかりなもの。「イシイ」「オノ」「キタ」「ナカムラ」という事情聴取などで顔を合わせた警察官らも従事しているという。
「３月２日のことです。私が神戸駅でタクシーに乗ろうとしたら、尾行してきたナカムラが『俺も乗せてくれ』と乗り込んでこようとするんです。押し問答のすえ、タクシーに乗るのをあきらめ、ＪＲに乗りました。その間もナカムラはずっとついてきます。新長田駅で降りてダッシュし、迎えに来てくれた知人のクルマに飛び乗りました」（Ｙさん）
Ｙさんと仕事上のつき合いがある女性は、こう話す。
「介護の必要から母親のマンションで生活していますが、警察は近くの駐車場にクルマを停めて、何カ月も監視しています。先日は郵便ポストをチェックしているのを目撃しました」
また、別の知人女性も言う。
「警察は、私が経営する店まで来て、『○○さんはいますか』と尋ねるんです。しかも、私が不在とわかると、『店の外で待たせてもらいます』と。従業員もお客さんもビックリしますよね。それだけでなく、息子の自宅や会社まで行くものですから、親子関係もギクシャクしています」
上記の女性２人は精神的なダメージが大きく、心療内科に通っているという。
筆者は兵庫県警県民広報課に対し、Ｙさんらを尾行・監視する理由を質問した。しかし、県民広報課は「お答えはできません」と対応した。
現在、Ｙさんらは兵庫県警に法的手段を講じる準備を進めている。
記者会見した以降は、それは壮絶な報復が加えられました。尾行・張込は当たり前、食事に行ったら何を食べたか、誰が金を払ったか聞込みするのは当たり前です。日本全国へ講演に行きます。講演に行ったら、必ずそこの県警からの二人がお客さんに紛れて入っています。何かチョンボがあれば仙波を逮捕しろという警察組織と、4年半闘ってきました。今日の資料にもありましたけれども、群馬県で大河原宗平さんという非常に優秀な警官が、わたしより前に、テレピ朝日で、顔を隠したのですけれども、「群馬県警にも裏金がある」ということを言いました。それ以降、彼は群馬県警から本当に厳しいマークに遭って、剣道6段ですけれども、「大河原が警官に体当たりして怪我させた」というでっち上げで逮捕されて、彼は 23日間勾習されて、懲戒免職になりました。 2，000万円の退職金が飛びました。それに対してマスコミは何も書きません.これが今のマスコミの実態なのです。愛知大学ＰＤＦ 〔 購 演 ] 内部告発について 公務員の立場から 仙波敏郎
■９．やりすぎ防犯パトロール＝警察による告発者潰しの為の精神障害でっち上げ工作説■
■まとめ 警察官は断罪されるべき■