ベルギー戦、早起きしました。そして昨日のご報告。
悔しい、、、あと一歩だった。
(共同通信)
2点を先制しての逆転負け。ベルギーの底力を見ました。。。
疲れもあったのでしょうが、上に行くための日本の課題も見えました。
ほんと惜しかったなあ~。
さて、話はガラッと変わりますが、昨日は平成30年度「助成金活用セミナー」でした。
(メインの説明は弊社坂野が担当しました。)
助成金セミナーにご参加いただいた皆様、お忙しいところありがとうございました。
6/29に「働き方改革法案」が成立し、本格的に労働時間や働く意識の変化が
必要になってきます。
今回は、それに絡めた内容も含め、
主に5つの助成金についてお伝えしました。
・働き方改革に関する助成金
・人材確保・定着に関する助成金
・仕事と家庭の両立(ワークライフバランス)に関する助成金
・人材育成・教育に関する助成金
・採用に関する助成金
助成金を活用できる企業は、国の方針を理解し、必要な対策を打ち
コンプライアンス(法令遵守)を行う企業です。
中小企業では毎年のように変わる労働法や複雑な労務管理に対応することが
なかなか難しいこともあります。
昨今のコンプライアンスに対する意識は日に日に増しているのも事実です。
昔はそこまで言われなかったことが今は、常識の範囲。
セクハラ、パワハラ、残業時間、有給休暇、育児がいい例です。
常識の意識も時代に合わせ変化させる必要があります。
変化に対応できた企業が例えば、男性の育児休業の活用で
最大72万円の助成金がもらえたりするのです。
そういう時は我々社労士を上手く活用し、必要な法律の知識、対策を実施してください。
いい会社を作っていきたい、強い会社を作りたい。
社員にとって価値ある会社にしていきたい。
労務対策、社員活用なども含めぜひお声がけください。
早めにご相談いただければ、力になります!!
ついに成立!社長は対策を。
安倍首相が掲げてきた大骨格「働き方改革法案」が
6/29 参議院本会議で可決し、成立しました。
(日経新聞)
(福井新聞)
中小企業で特に対策が必要なのは残業の上限と年次有給休暇の5日義務化。
特に2019年の4月から適用される年次有給休暇の5日義務化は、
10日以上の年次有給休暇の権利がある人は正社員に限らず、
パートさんにも適用されます。
5日は必ず取らせてくださいという制度ですので、
企業としてどのようなルールで行うか、稼働日数、売上確保、
生産性向上など法案が通ったことで対策が必要になってきます。
7月の事務所ニュースには働き方改革の法案を載せていますので
ぜひご覧ください。(成立前の内容ですが、ほぼ変わりません)