ついに成立！社長は対策を。
安倍首相が掲げてきた大骨格「働き方改革法案」が
6/29 参議院本会議で可決し、成立しました。
（日経新聞）
（福井新聞）
中小企業で特に対策が必要なのは残業の上限と年次有給休暇の5日義務化。
特に2019年の4月から適用される年次有給休暇の5日義務化は、
10日以上の年次有給休暇の権利がある人は正社員に限らず、
パートさんにも適用されます。
5日は必ず取らせてくださいという制度ですので、
企業としてどのようなルールで行うか、稼働日数、売上確保、
生産性向上など法案が通ったことで対策が必要になってきます。
7月の事務所ニュースには働き方改革の法案を載せていますので
ぜひご覧ください。（成立前の内容ですが、ほぼ変わりません）