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 「ダウンタウン」の松本人志が16日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜・午前10時)に出演した。

 番組では新型コロナウイルスの感染者が急拡大していることを特集した。

 オミクロン株による急増に松本は「オミクロンの話をしたのは2か月ぐらい前かな。その時にオミクロン株はそんなに怖いとは思ってなくて緊急事態宣言になることが怖いっていう話をしたと思うんですけど、基本的にその時と自分の考えとあんまり変わってなくて、悪いそっちのシナリオにどんどん行ってしまっているなと思うんです」と明かした。

 その上で「岸田(文雄首相)さんとか小池(百合子都知事)さんも立場がおありでしょうから、そんな緩いことを言えないのはわかるんですけど」とした上で「正直、僕は高齢の方とか基礎疾患のある方、理由があってワクチン打てない人たちをどう守るかだけさえ考えれば、あとそれ以外の人たちは、集団免疫を作るぐらいの気持ちで大丈夫だと思ってますけどね」とコメントしていた。

南太平洋のトンガ諸島で発生した大規模な海底火山の噴火について、防災科学技術研究所火山研究推進センターの中田節也センター長(火山地質学)は「噴煙が最大2万メートル(20キロ)近く、


半径260キロにも広がっており、1991年のフィリピン・ピナトゥボ火山の噴火と似ている。噴火規模を0~8で示す火山爆発指数(VEI)も同じ6程度の可能性がある」と指摘した。


 ピナトゥボ火山の噴火では、噴出物が成層圏に大量に放出され、太陽の光が遮られて世界的に気温が下がった。

2年後には記録的な冷夏となり、日本では米が大凶作となってタイ米を緊急輸入する事態になった。

 ただ、ピナトゥボ山は北半球だったのに対し、今回の噴火は南半球で起きた。今後の影響については「現状ではまだ分からない。より詳しい解析が必要で、しばらく状況を注視する必要がある」とした。

 ただ、噴火の規模が極めて大きいため、周辺にまき散らされた軽石の被害が心配されるという。「やはり海底火山が噴火した小笠原諸島の福徳岡ノ場と同じように、大量の軽石による被害が出る可能性がある。

噴出量は福徳岡ノ場よりはるかに多く、広範囲に被害が出るだろう」と話した。(山野拓郎)

【皇室のトリビア】#49

これまで書いてきたように、「眞子さんの乱」で分かったことは、皇室というのは何とも窮屈で生きづらい世界だということである。

眞子さんの婚約発表からしばらくして、小室家の借金問題が週刊誌で報じられて以来、世間では、さすがにあの男が相手では破談だろうと言われ続けた。

問題をかかえた「あの小室家ではねぇ」というわけである。ところがある皇室の関係者からこう言われたことがある。

「絶対に結婚しますよ。なぜなら眞子さまは皇室を出たいのです。それにはこれがラストチャンスなんです」と。それを聞いて、内親王ですら皇室を出たいと思うほど生きづらい世界なのかと驚いたほどだ。

皇室は生きづらい世界と言われるのは何も今回が初めてではない。現上皇后の美智子さまも現皇后の雅子さまも結婚された頃はよく言われた。

それなのにまたもや同じ言葉を聞くのは、皇室が時代に合わせて変化してこなかったからだろう。その原因は、やはり宮内庁にあるのではないか。

例えば、あれほど批判を受けたら、どんな人だって反論したいはず。少なくとも間違っている箇所を指摘したうえで訂正させたいと思うだろう。

しかし、基本的に皇族は反論しない。もちろん反論する権利はあるが、皇族が反論すれば影響が大きく、言論活動をゆがめる可能性があるからだ。

そこで皇族を代弁するかたちで、2007年から宮内庁がホームページに「皇室関連報道について」というサイトを立て、主に週刊誌が誤った報道をしたら誌名を挙げて反論するようになった。

なぜ週刊誌かといえば、宮内記者会(宮内庁にある記者クラブ)には大手主要新聞社と通信社、それにテレビ局が加盟しているが、週刊誌は入っていないからだ。

戦前の宮内記者会は新聞社と通信社で、戦後になってテレビ局も加わったが、ゲリラ取材を得意とした週刊誌はウサンくさいと思われたのか加盟できなかった。加盟社なら、もし問題になるような報道をすれば出入り禁止にできるから、宮内庁の意図に反する報道はしない。

もっとも「大本営発表」のような報道しかできないから、皇室ファンでなければ読まない。週刊誌はそれに縛られないから、勝手に報じる。ということで、もっぱら宮内庁の反論の対象は週刊誌の記事ということになる。

■皇族の実像を伝えようとしない宮内庁の壁

ところが、眞子さんの婚約が明らかになって以降、宮内庁が反論したのはたった3回である。ホームページを見れば分かるが、美智子さまが宮内庁長官を動かしたとか、すべて美智子さまに関係している記事ばかりだ。

美智子さまのことに関していうなら、約60年も前、伊勢神宮を参拝したときのお召しに針金が入っていたかどうかなんていう記事にも宮内庁は反論していたのだが……。

では眞子さんに関してはなぜ反論しないのか。「複雑性PTSD」と診断される前に、なぜ眞子さんが納得できるような反論をしなかったのか。小室圭さんが眞子さんの婚約者であっても、一民間人にすぎず、皇族ではないからなのか。

宮内庁は天皇一家、皇太子一家のための組織であると考えれば、秋篠宮家の眞子さんは重要ではなかったのかもしれない。でも、何かおかしい。

おかしいのはまだある。私たちは眞子さんがどんな女性で何をしようとしていたのか、どれほどの人が知っているだろうか。ある皇室記者はこんなことを言ったことがある。

「佳子さまは可愛い感じなので取材することはありましたが、眞子さんに関してはまったく手つかずで、どういう人かと聞かれてもよく分からないんです」

これも宮内庁が皇族の「実像」を伝えようとしないからである。

その皇室記者が眞子さんの生の声を聞いたのは、最後の結婚会見を含めて3回しかなかったそうだ。ICUの学園祭に行くと眞子さんは焼き鳥を売ったりしているのを取材したと聞いたから、当然眞子さんとやりとりはあったと思ったのだが、全くなかったという。

宮内庁も眞子さんの思いや肉声を伝えてきたわけではない。だから、私たちは眞子さんについては何も知らず、そして今も知らない。(つづく)

 東京都は16日、新たに4172人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの感染者は前週日曜日(1223人)の約3.4倍に増えた。死者はゼロだった。

 鳥取県で過去最多となる51人の感染が確認された。また、大阪府で3760人、広島県で1280人と、前日に続き最多を更新した。

 都によると、新規感染者の年代別では、20代が1477人で最も多く、30代の661人が続いた。都基準による重症者は5人で、前日から1人増えた。 

 新型コロナ対応で飲食店に時短営業や酒類提供の停止を要請できる「まん延防止等重点措置」について、東京都の小池百合子知事は14日の定例会見で、「重点措置のかけ方は専門家の意見を聴きながら、国と連携して検討する」と述べ、具体策への明言を避けた。

 都内の病床使用率が20%に達した場合、都は重点措置の適用を政府に要請することを検討する方針。コロナ対応の特措法に基づく政府の基本的対処方針では、重点措置が適用された場合、時短営業や酒類提供の停止を要請するか否かは都道府県知事の判断に委ねている。

 小池知事は14日の会見で、重点措置が適用された際の都の対応について、「社会活動が止まってしまうことをどう避けるかが大きな課題。1都3県の連携も詰めなければならない」と述べ、首都圏3県とも協議していく考えを示した。

 また、小池知事はLINEを活用した都のワクチン接種証明サービス「TOKYOワクション」のシステムを改良し、3回目の接種もスマホで確認できるようにしていることを明らかにした。都によると、準備が早く進めば3回目接種の有無を確認することで、感染防止と経済活動の両立につながるという。(小林太一)