新型コロナ対応で飲食店に時短営業や酒類提供の停止を要請できる「まん延防止等重点措置」について、東京都の小池百合子知事は14日の定例会見で、「重点措置のかけ方は専門家の意見を聴きながら、国と連携して検討する」と述べ、具体策への明言を避けた。
都内の病床使用率が20%に達した場合、都は重点措置の適用を政府に要請することを検討する方針。コロナ対応の特措法に基づく政府の基本的対処方針では、重点措置が適用された場合、時短営業や酒類提供の停止を要請するか否かは都道府県知事の判断に委ねている。
小池知事は14日の会見で、重点措置が適用された際の都の対応について、「社会活動が止まってしまうことをどう避けるかが大きな課題。1都3県の連携も詰めなければならない」と述べ、首都圏3県とも協議していく考えを示した。
また、小池知事はLINEを活用した都のワクチン接種証明サービス「TOKYOワクション」のシステムを改良し、3回目の接種もスマホで確認できるようにしていることを明らかにした。都によると、準備が早く進めば3回目接種の有無を確認することで、感染防止と経済活動の両立につながるという。（小林太一）