皆さんこんにちは！
もうすぐ４月ですね。
お子様がいらっしゃるご家庭はなにかとモノ入りでしょう。
進学というのは、年齢で決まってきますので、事前に準備しておくことができます。
今回は間に合わなかった場合でも、次の進学に備えるべきかと考えます。
その目安になればと思いまして、
「THE 教育にかかるお金の話」
どうしても一回にまとめきれないので何回かにわけます。
なるべくコンパクトにまとめたいのですが、どーしても長く且ややこしくなってしまいます💦
頑張って分かりやすくしていこうと努力いたしますので、何卒、ご理解を
先ずはこんな資料から：
◎これが、今ある統計の最新なんですが、2018年度の数字なので、2019年10月からスタートの「幼児教育無償化」は反映されていない筈です。
この『子供の学習費調査』は、２年毎に行われいるので、2020年度版は今まとめているところでしょう（そのうち文部科学省のHPに掲載されるかと）。
幼児教育無償化ってとっても素晴らしい政策ですよね。さすが日本🙌
筆者注！対象施設：幼稚園、保育園、認定こども園、その他（地域型保育等）。３から５歳児クラス：無料。
０から２歳児クラス：住民税非課税世帯は無料。
やはりでました限定規定。
この手の政策ってなかなかすんなりとは対象にさせてくれないですよね
出産でお金がかかったんですから、０から２歳児も対象にしてもらいたいところです。
では、対象となる住民税非課税世帯とは❓
住民税には均等割と所得割の二種類あります。
一世帯において、全員がこの両方を支払う必要が無い方のご家庭が、住民税非課税世帯です。
先ず注意していただきたいのが、お住まいの市区町村によって基準が異なります。
わが町八戸だと以下の通りです（以下同市HPより抜粋）
均等割の非課税限度額：
同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合
合計所得金額が 『28万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋26.8万円』以下 の人
同一生計配偶者又は扶養親族を有しない場合：
合計所得金額が 38万円以下 の人
所得割の非課税限度額
同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合
総所得金額等が 『35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋42万円』以下 の人
同一生計配偶者又は扶養親族を有しない場合
総所得金額等が 45万円以下の人
ちなみに、上記赤字のところ２８万円が、東京都内ですと３５万になるんです。
◎例えば、八戸市民で夫婦共働き（会社員）で子供二人の場合、以下の金額以下だと住民税均等割がかからず、イコール所得割もかからないということになります。
28万✖4名＝112万+26.8＝138.8万（これが基準となる「総所得金額」ということです）
八戸太郎さん：年収205万―給与所得控除69.5万＝135.5万
八戸花子さん：93万―給与所得控除55万＝38万
注意！もしかしたらお住まいの市区町村によっては、父母分の総所得額の合計で判定されるかもしれませんので、ご確認された方がいいデス。HPに書いてありますが、大抵はわかりにくいので、担当部署に問い合わせするのが確実でしょう。
◎つまり、この八戸太郎さん花子さんのお宅は、住民税非課税世帯となり、「0から２歳児の保育料」が無償になるってことです。
住民税の年度は６月から翌年５月で、前年の１月～１２月の合計の「所得」に対して課税されます。
住民税の金額は、『住民税決定通知書』で確認できます。
フリーランス、個人授業主の方々は６月中に郵送で届きますし、会社員の方は会社から渡される筈。
（実は私、会社員であった頃、貰った記憶がございません💦その場合、会社のどこかに有る筈ですので、担当部署に問い合わせすればよろしいかと
）
わが町八戸の「0から２歳児の保育料」を決定する際には下記の住民税額が判定材料となります。
◎2020年４月～８月の保育料➡2019年の住民税額
◎2020年９月～2021年４月の保育料➡2020年の住民税額
八戸の場合、保育料の決定に関しては、父母の住民税の合計額で判定されます。
お住まいの市区町村によっては違う場合があるかもしれません。
しかしながら、細かい点は違えども、仕組みはどこも似たようだと思われますので是非是非ご参考ください。
ここまで我慢して読んで下さり誠にありがとうございます。
ここからがポイントです。
当然ながら、住民税非課税世帯じゃないと、「0から２歳児の保育料」がかかります。
その基準は、（上述の如く）八戸では納める住民税の額（父母の合計）によって決まります。
八戸の場合（第一子と第二子の場合）：
（第1区が生活保護世帯で無料。第2区が住民税非課税世帯で無料）
第3区 市民税均等割りのみ 半額8,500 基準額17,000
第4区 市民税所得割48,600円未満 半額9,700 基準額19,800
第5区 市民税所得割48,600円以上、57,700円未満 半額12,000 基準額24,000
第6区 市民税所得割57,700円以上、65,000円未満 半額12,500 基準額24,500
第7区 市民税所得割65,000円以上、77,101円未満 半額12,700 基準額25,000
（省略）
第18区 市民税所得割397,000以上 半額26,700 基準額53,500
第一子が基準額で、第二子が半額となります（金額は月間です）。
そしてここに落とし穴がございます。
基準が市民税なんですね。
◎住民税って実は、県民税と市民税に分かれているんです（前者が4％で後者が6％です。最初から書いとけばよかったですね。すみません。）
◎住民税の計算式は以下の通りです。
課税標準額（所得金額－所得控除額）×税率（県民税4％、市民税6％）－調整控除－税額控除額 ＝ 所得割額＋均等割額 ＝ 合計年税額
例えばこんな感じです。
◎八戸京子さん（会社員）：前年の年収350万―給与所得控除113万―社会保険料52.5万（概算）―扶養控除33万―基礎控除４３万＝課税所得108.5万✖6％＝市民税所得割6.51万
（調整控除と税額控除は無視！！！じゃなくナシが前提です）
◎八戸東男さん（会社員）：前年の年収93万―給与所得控除55万＝38万＝住民税非課税
京子さん（子供一人）は、（夫東男さんの稼ぎがあまりに少ないので、やばい、すぐ働こうと思い）０歳保育をお願いしようとしたら、第7区分となり、保育料は月間25,000円になるという計算です。
この場合、京子さんの課税所得108.5万が減れば、保育料も下がるということです。
例えば、京子さんが難産でかなりの出産費用がかかり、高額療養費や出産手当金４２万を引いても、２０万の自己負担が発生した場合、間違いなく「確定申告」して「医療費控除」を申請した方がいいです。
そうすれば、課税所得が１０万円マイナスの98.5万となって市民税所得割が5.91円。
０歳の時に間に合わないとしても、１歳の時には第6区分となり、保育料24,500円となります。
たった500円かと思われるでしょうが、年間だと6,000円のマイナスとなります。
（医療費控除だとついでに税金も還付されます）
同じような考えで、iDeCo（確定拠出年金）を始めて、月１万円の掛金を投入すれば、年間１２万円分が所得控除（小規模企業共済等控除）となって課税所得が減り、同じ効果が得られます。
但し！iDeCoの場合、あくまでも投資なので元本割れの可能性があるのと、１０年以上掛金を投入してやっと６０歳から引き出せるというデメリットがあるし、途中でやめられないのでご注意を。（年一回掛金の変更は可能です。）
やはり長くなってしまったので、今回はここまでで。
（この調子だと、第何回までになるかわかりません…）
最後に二つだけ書かせてください。
これは教育にかかるお金ではありませんが：
会社員の方が育児休業を取り、その終了後に３歳未満のお子さんを育てている場合、時短勤務をすることが多いですよね。
そうなると、お給料は減りますよね。
ですが、社会保険料は、育休前の給与水準で計算されたままだと、高い社会保険料を納めることになります。
そんな時は「育児休業等終了時報酬月額変更届」を会社経由で年金事務所に提出して標準報酬月額の改定を行ってもらえば、時短勤務のお給料で社会保険料が計算されてお安くなります。
そうなると今度は、老後の厚生年金が時短勤務の期間の分が、減らされてしまいますよね。
そんな時は「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」をやはり会社経由で年金事務所に提出して標準報酬月額の改定を行います。
そうすれば、厚生年金の金額は育休前の給与水準で計算されて減りません。
まあ、この辺はお勤めの会社でしっかり把握されているとは思われますが、上記の保育料の仕組みにしろ、知らないより知っていた方がいいのかなーと
（画像は八戸駅です。これだけでみるとちょっとスマートシティ）
◎２月、３月とライフプランの作成講座をやってまいりましたが、４月、５月、６月は休止させていただきます。
（６月のCFP資格試験に向けての勉強が予定通りにすすんでいない為です。結構、焦ってきました💦）
これまでご参加いただいた方に対して御礼申し上げます。
問い合わせごOR相談については個別に受付いたします。
下記からご連絡ください。
（問い合わせOR相談例：ライフプラン作成法について、iDeCo、NISA、家計見直し等々々々…）
※ライフプラン作成の場合は作成料をいただいております。