石川巧オフィシャルブログ「すべては三浦のために」Powered by Ameba

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一期一会を大切に、神奈川県議会議員石川たくみのブログです。
<私の目指す政治活動>
 ○自立的な生活経済圏     ○誇りの持てる教育
 ○一人でも多くの三浦ファンを ○より身近な市政に

神奈川県議会議員の石川たくみです。
神奈川県政を身近に、県政とのかけはしへ、
そして、一人でも多くのかながわ三浦ファンを!という思いをこめて、
一生懸命ブログをアップしてまいります。
応援よろしくお願いいたします。
本日は神奈川県議会本会議「代表質問」初日。 

自民党からは、あらい絹世議員、補助者に永田てるじ議員が登壇しました。


「脱炭素社会の実現に向けた取組の推進について」質問がありました。


国は、2030年度の温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目指し、
さらに50%の高みに向けて挑戦することを決定しました。
グリーンリカバリーという考え方も広まり、脱炭素化の流れは企業の経済活動にも波及しており、
現在三浦市を含め県内16の市町が「2050年脱炭素社会の実現」を表明しています。
先月国会で成立した「地球温暖化対策推進法」の改正を契機に、
今後、市町村の取組みも加速すると思われます。
企業や市町村が取組を進めるためには、県自らが公共部門の脱炭素化等に
率先して取り組み、範を示し旗振り役として先導的役割を果たす必要があります。
そこで、国が表明した2030年温室効果ガス46%削減目標について
知事としてどのように考えているのか、
またどのように取り組んでいくのか、見解を問いました。



黒岩知事の答弁では…

今年4月、国が表明した2030年度46%削減という目標は極めて高く、
野心的なものと認識している。
国に先駆けて気候非常事態宣言を行った本県としても、
地球温暖化を食い止めるため、
国と軌を一にして施策をさらに評価したいと考える。
今後の取組については、「地球温暖化対策推進条例」を今年度中に改正し、
新たに”2050年脱炭素社会の実現”という、県の姿勢を条例の中に明確に掲げたい。
あわせて施策推進のための地球温暖化対策推進計画を改正し、
本県でも"46%削減"という高い目標の実現を目指す。
その目標を達成するためには、県民の皆様や企業・市町村といった
あらゆる主体が目指すべきゴールを共有し、意識や行動を自ら変えていく必要がある。
そこで現在作成中の「(仮称)脱炭素ビジョン」において、
地域ごとの将来像とその実現に向けた方策等
経済社会の変革へのイメージを具体的に示し、
地域での脱炭素化に向けた取組を促していく。
さらに県自らも、全県有施設での再エネ100%利用の加速化を図る必要があると考える。
こうした温暖化対策が、同時にコロナ禍からの経済復興の原動力となるよう
私自身が先頭に立って、脱炭素化に向けて
しっかりと取り組んでいく、とありました。



以下、あらい議員の質問項目です。

1.アフターコロナを見据えた今後の神奈川の姿について
 (1)アフターコロナを見据えた「かながわグランドデザイン」の推進について
 (2)あらゆる危機事象に対応できる県職員の適正な配置と人材の確保について
 (3)脱炭素社会の実現に向けた取組の推進について
 (4)今後の観光施策について

2.コロナ禍における喫緊課題への対応について
 (1)新型コロナワクチン接種に係る県の取組について
 (2)自宅療養者の療養サポートについて
 (3)新型コロナの拡大と長期化により売上減少に直面している事業者への支援について
 (4)東京2020大会に向けた県の取組について
 (5)海水浴場等における感染防止対策及び安全対策について

3.誰もが誰もが輝く社会の推進について
 (1)「かながわ人権施策推進指針」の改定について
 (2)「かながわ高齢者保健福祉計画」改定に伴うケアラー対策の推進について
 (3)県立特別支援学校の整備について
 (4)視覚障害者の安全確保に向けた信号機の整備について

4.県政の諸課題について
 (1)特別自治市について
 (2)防災基本計画の修正に伴う本県の対応について
 (3)本県における流域治水の推進について
 (4)県立こども医療センターでのレジオネラ症対策について
 (5)新型コロナウイルス禍における自殺対策について
 (6)ICTを活用した学びの充実について


【まん延防止等重点措置延長、お酒の提供解除へ】
今朝8時半より「第36回新型コロナ神奈川県対策本部会議」が開催されました。
 
政府は、神奈川県における「まん延防止等重点措置」を
6月21日から7月11日まで延長することを決しました。
県内感染状況は、第4波真っ只中であり、5月中旬をピークに下げ止まり傾向で、
病床状況で余裕があるわけではなくステージⅢの状態です。
 
 
本日の対策本部会議において、措置区域を政令市(横浜・川崎・相模原市)と
厚木・小田原・座間市に変更し、それ以外は解除されることになりました。
措置区域内では20時までの時短営業(措置区域以外は21時まで)、
酒類提供は11時から19時まで(措置区域以外は20時)とします。
ただし、酒類を提供する飲食店等については滞在時間の制限等要件を定めました。
酒類の提供要件は、「滞在時間(90分以内)」「人数(1組4人以内)」
「基本4項目の遵守(アクリル板設置及び座席間隔・手指消毒・マスク飲食推奨・換気)」となります。
滞在時間の管理については、LINEもしくは帳簿記録で実施します。
 
 
措置区域の指定理由についてですが、政令市(横浜・川崎・相模原市)は、
東京に隣接しており、人口及び新規感染者の絶対数も多いことから、引き続き措置区域とします。
また、政令市以外の市町では、新規感染者数がステージⅢの区域
(厚木20.55・小田原15.34・座間19.88)を措置区域としました。
 
 
第4波真っ只中ということで、急激な感染拡大
(全県新規感染者数が週平均で1日あたり230人を超えた場合)の場合、
措置区域拡大や酒類提供停止要請などが検討される事になります。
 
 
 
 
 
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「まん延防止等重点措置」について、期限となる20日以降どうなるのか?酒類提供は可能となるのか?等お問い合わせを多く頂いております。

仕入れや納品をされる事業者としては、一日でも早く知りたい情報かと思います。


神奈川県としては、本日17日の国の対策本部会議や基本的対処方針を踏まえ、
明日6月18日8:30開催の「新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議」において方針が決定される予定となっています。




※下記アドレスから、対策本部会議の資料や会議中継動画が閲覧出来る予定です。

【新型コロナウイルス感染症対策に関する本部会議の資料等について】