昨日の神奈川県議会 本会議におきまして、
厚生常任委員会の審査過程で、提出すべきものと判断された
「日本版DBSの対象事業者拡大及び事業者に対する支援を求める意見書」が
全会一致で可決されました。
7月1日の厚生常任委員会で私から「日本版DBS導入に向けた条例改正案について」質問したところ、
次世代育成課長から、
「放課後児童クラブのように、義務付けがない事業者が従業員の性犯罪歴の確認をしようとする場合、まず、子ども家庭庁に認定申請を行う必要がある。
申請から認定までは、１～2か月を要し、3万円の手数料の支払いが必要となる。また、個人情報の管理体制の維持など、体制整備が必要となる」
「県としても、義務付けがない事業者においても、従事者の性犯罪歴の確認が行われることが望ましい、と考えている」
との答弁もあり、子どもの安全安心のために、
放課後児童クラブなど、子どもと接する業務を行うすべての事業者が性犯罪歴の確認等を行うことができるよう、義務対象事業者の範囲を拡大すること、などを
政府に対して強く求めるものです。
＜日本版DBSの対象事業者拡大及び事業者に対する支援を求める意見書＞
子どもを性犯罪から守ることは社会全体の責務であり、特に教育・保育・福祉など、
子どもが日常的に利用する現場においては、より高い安全性が求められている。
このような中、子どもと接する場での子どもへの性暴力を防ぐため、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による
児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(以下「法」という。)、いわゆる
日本版DBSが令和8年12月25日に施行予定となっている。
しかし、学校、認可保育所、認定こども園、児童福祉施設等は、すべての事業者に
法で定める性暴力防止の取組が義務付けられている一方、放課後児童クラブ、認可外保育所、
学習塾、スポーツクラブ等は、任意で国の認定を受けた事業者のみが性暴力防止の取組を行う
仕組みとなっており、義務付けの対象となっていない。
放課後児童クラブは子どもが長時間を過ごす生活の場であり、支援員が日常的に子どもと接することから、
性暴力防止の取組を義務付けるべきとの声が現場から強く上がっている。義務付けの対象から外れることで
安全対策に格差が生じ、保護者の不安を高めるだけでなく、子どもの安全確保の観点からも看過できない状況である。
また、日本版DBSの運用に当たっては、認定申請手数料に加え、個人情報を厳格に管理するための職員の配置や
体制の整備など、事業者側に多大なコストが発生することが想定される。特に民間事業者や小規模事業者にとっては、
制度導入が経営負担となり、結果として人材確保やサービス提供に影響を及ぼす懸念がある。
よって国会及び政府は、子どもの安全を確保し、制度の円滑な運用を図るため、
次の事項について速やかに対応されるよう強く要望する。
1．公的機関、民間企業・団体等を問わず、一定の期間以上、子どもと接する業務を行うすべての事業者が性犯罪歴の確認等を行うことができるよう、今後、義務対象事業者の範囲を拡大すること。
2．職員の配置や個人情報管理体制の整備など、日本版DBSの運用に必要な措置に係る費用について、国が財政支援を行うこと。
3．日本版DBSの運用開始に向け、事業者が法の趣旨にのっとり、適切に制度を導入できるよう、国及び自治体が連携して支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
