本ブロクをお開きいただきまして、本当にありがとうございます。

 青森県青森生まれ、八戸在住の独立系ファイナンシャルプランナーのヒデです。 

 

 2024年10月~社会保険の適用拡大ということで、従業員数51人以上の会社で働く従業員のうち、下記の4つの条件をすべて満たす人が、社会保険に加入しなければならなくなります。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 月額賃金が8.8万円以上(基本給及び諸手当)
  • 継続して2か月を超える雇用の見込みがある
  • 学生ではない(休学中や夜間学生は加入対象となる)
 
 上記条件をすべて満たしたら、ご自身で社会保険に加入するーこれすなわち、配偶者のいわゆる扶養に入っていた場合、外れてご自身で社会保険料を負担。イコール、手取りが減るということです(ただし、将来受け取れる年金は増)。
 
 よく言われる年収の壁という考え方で、年収の条件だけで書かせていただくと、
 
  • 従業員数50人以下の会社だったら、130万の壁。
  • 従業員数51人以上の会社だったら、106万の壁。
 
 この壁を超えちゃうと、配偶者の扶養から外れなきゃなりません(その他条件もありますが、ここでは年収の条件だけです)。

 

 この年収の壁については、今後、どうなるかわかりません。

 

 しかしながら、現行、まだ制度としてはあるので、様々な事情により年収130万の範囲内におさめたいという方もいらっしゃるでしょう。

 

 そうなってくると、まず問題となるのは、その会社の従業員数ということなります。

 

 一番いいのは、会社側に「自分は扶養の範囲内で働きたい」と明確に伝え、会社側もそれを認めてくれることでしょう。

 仮に壁を越えちゃった場合でも2年間の救済?措置がありますし。

 

 ですが、これから職探しをする方にとって、採用面談などの段階でなかなか言いづらいという方もいらっしゃるでしょう(それでも私は会社側に言うべきだと思います。さもないとミスマッチが生じて、後々嫌な思いをするかもしれないから)。

 

 で、問題となるその会社の従業員数って「社会保険の被保険者数」、つまりその会社の社会保険の加入者数ってことです。

 

 それってやはりその会社に聞いてみないとわかりませんよね。

 ですが、やはり聞きづらい…。

 

 ハローワークの求人票に、「従業員数」って記載されていますよね。

 これで判断できるのでしょうか?

 結論から書けば、それはちょっと危険かと。

 

 それよりかは、ちょっと面倒くさいのですが、日本年金機構のHP内に、「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」ってのがありまして、ここで検索できます。

 リンク貼り付けしておきます。

https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section/

 

 

 これで検索なさる場合、注意点としては、会社名で検索する場合、正確に入力しなければならないので、なかなかヒットしないということです。

 なので、13桁の法人番号で検索することをおすすめします。

 

 法人番号はその会社名と「法人番号」と入力して検索すればすぐでてきます。

 あとは住所などをチェックして、その会社で間違いないかどうかも確認しましょう。

 

 で、で、で、ハローワークの求人票に記載の従業員数と、この検索システムで検索した従業員数で差があるのかどうかをちょっとだけ調べてみました。

 これがその結果です。

 

 同じ場合もありますが、差が生じている場合もあるので、やはり求人票の従業員数だけで判断するのはやはり危険かと存じます。

 

 あと、検索システムに登録されている従業員数は、ある時点の人数なので変更になっている可能性もあります。

 

 となると、しつこいようですが、やはり会社側に確認すべきかと。

 

 ただし、上記、B社だと16名がいきなり51名以上になるってもの考えづらいので、参考にはできるかと思います(例えばC社のように50名の会社だと1名増えただけ変わってしまうので注意ってことです)。

 

 

 最後までお読みいただき本当に感謝です(今回はややこして申し訳ございません)。もっと簡潔に書きたかったのですが、どうしてもこうならざるは得ませんでした。申し訳ございませんm(__)m

 

   追記:たびたびすません。

 「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」で、検索できるのは、当然ながら、その会社が社会保険の適用事業者だけですので、こちらもご注意を!

 適用事業者じゃないとまた話が変わってきますので…。

 これ以上書きませんが、やはりこの問題は複雑すぎて書くことどうしても多くなっちゃいますね💦

 

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