米国株、ダウ3日続落で５ドル安

At 4:01PM EDT: 10,138.52 5.29 (0.05%)

米国株、ダウ3日続落で５ドル安

エネルギー株に売り　ナスダックは２ポイント安

28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に３日続落し、

前週末比５ドル29セント（0.1％）安の１万0138ドル52セントで終えた。

ナスダック総合株価指数は小反落し、同2.83ポイント（0.1％）安の2220.65で終えた。

米景気回復を巡る根強い先行き不透明感を背景に、エネルギーや素材株などへの売りが優勢となった。

このところ住宅指標を中心に市場予想を下回る米経済指標が目立ち、

米景気が順調に回復しない可能性が意識されている。

前週末に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が首脳宣言で、財政再建を進める方針を示した。

財政再建に向けた各国の歳出削減の動きなどが景気低迷につながるとの思惑が、

相場の重荷になったとの声もあった。景気動向の影響を受けやすい銘柄への売りが優勢となった。

一方、米政府がたばこメーカーに対し罰金の支払いを求めた訴えを米最高裁が退けたと伝わったため、

たばこ大手アルトリア・グループなどが上昇した。

オバマ米大統領が無線ブロードバンド（高速大容量）網などで使う電波について、

今後10年間で利用量を２倍近くに増やすことを目指す覚書に署名した。

事業機会拡大への期待から通信大手ＡＴ＆Ｔなどが買われ、相場を支えた。

ダウ平均は58ドル高まで上げる場面もあった。

週後半に発表される６月のサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数や

雇用統計などの重要な指標の内容を見極めたいとして、取引を見送りムードも強かったといい、

相場は方向感に乏しくもみ合う場面が目立った。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「エネルギー」や「素材」など５種が下落。

一方、「消費循環」や「通信サービス」などが上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は

約９億3000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約18億2000万株だった。

アナリストが利益見通しを引き下げたホームセンター大手ホーム・デポとロウズはそれぞれ２％、0.5％下落した。

ダウ平均構成銘柄では米銀大手ＪＰモルガン・チェースや航空機大手ボーイングがともに２％以上下げた。

アナリストが投資判断を引き下げたと伝わったインターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムも安い。

一方、アルトリアは３％上昇。ＡＴ＆Ｔは0.7％高。高性能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の販売台数が

販売後３日で170万台以上になったと発表したアップルが0.6％上昇。

保有するギリシャ国債を全額売却したと発表した保険大手アフラックは３％弱上昇した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (日経新聞マネー　6/29 7:09)

ＮＹ円、5日ぶり小反落 １ドル＝89円30～40銭

対ユーロでのドル高受け

28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は５営業日ぶりに小反落した。

前週末比15銭円安・ドル高の１ドル＝89円30～40銭で取引を終えた。

欧州諸国の財政や金融システムへの不安が意識され、ドルが対ユーロで上昇。対ドルでの円の下落につながった。

20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は27日夕、先進国が2013年までに

財政赤字を半減させることを盛り込んだ首脳宣言を採択し閉幕した。

市場では、財政引き締めによって欧州諸国を中心に経済成長が減速するとの見方が強まった。

資産の厳格査定（ストレステスト）の結果発表を７月に控え、欧州の金融機関の財務に対する懸念が改めて出た。

ドルを買ってユーロを売る動きが強まり、円の対ドル相場を押し下げた。

Ｇ20首脳会議を前にユーロの売り持ち高を解消していた投資家らが、

同会議で特段の材料が見られなかったとして、この日改めて持ち高を売りに傾けていたとの指摘もあった。

円の安値は89円46銭だった。

朝方には米国債市場で長期債金利が低下したことから、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが加速。

一時89円06銭と５月21日以来約１カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。

円は対ユーロで７日続伸。前週末比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円65～75銭で取引を終えた。

欧州諸国の財政や金融システムの不透明感から円買い・ユーロ売りが優勢だった。

ユーロは対ドルで４営業日ぶりに反落。前週末終値の１ユーロ＝1.23ドル台後半から

1.22ドル台後半に水準を切り下げた。この日の安値は1.2265ドル、高値は1.2349ドル。

スイスフランは対ユーロで大幅に上昇。

前週末終値の１ユーロ＝1.35スイスフラン前半から1.33スイスフラン台半ばに水準を切り上げた。

一時1.3329スイスフランとユーロ導入以来の最高を更新した。

スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）の政策委員の１人が、デフレリスクが後退したことに言及したと伝わった。

同中銀によるスイスフラン高を警戒したユーロ買い・スイスフラン売り介入の可能性が低くなったとの見方が広がり、

対ユーロでのスイスフラン買いが進んだ。

(日経新聞マネー　6/29 6:48)

大引

日経平均株価
28日(大引)
9,693.94 -43.54

日経平均先物
10/09月
28日15:10
9690 -50.00

TOPIX
28日(14:54)
860.28 -7.02

日経ジャスダック平均
28日(大引)
1246.89 -12.63

決勝トーナメント

好カードが続きます

睡眠時間は切れ切れです

うっうっ　どうしよう・・ということで

熱めのお風呂でひと汗流してきました

さぁさ　無理やりくり復活～？

今日の予定は・・・？

どうにかしましょう（笑）



いってきます

いってらっしゃい

おっし

米国株式市場見通し

新金融規制の影響を注視、

住宅や業績修正などにも要注目

6月26日（土）10時20分配信 フィスコ

昨年12月に下院を通過した後、上院での成立が遅延、
その後も上下院での調整が難航していた新金融規制「ドッド・フランク法案」が週末のG20を意識し、
ようやく来週にも成立の見通しとなった。
この金融規制は1930年代に次々と導入された金融規制以来の大幅な改訂であり、
金融危機を招いた様々な要因や、リーマンショックを前後して問題になった
「大き過ぎて潰せない」など様々な問題に対処する内容となっている。
しかしながら、今年1月オバマ大統領が提言した、
いわゆる「ボルカールール」のような極端に厳しい規制には程遠く、
最悪の状況をも想定していた金融機関には短期的に安心感を与える事となろう。

しかしこれで金融危機再発が防げるかというと、防げる可能性がやや高まっただけ、との感が強い。
例えば「大き過ぎて潰せない」の問題は、「大き過ぎる」金融機関についての規制は盛り込まれず、
「大き過ぎても潰す」内容となっている。
また公的資金注入については「納税者の資金はビタ一文使わない」という条項が盛り込まれており、
いざメガバンクの破綻というような事態が現実のものとなった場合、
金融システムが耐えられるかどうかには不安が残る。

さらに、いわゆる取引相手リスクを軽減するため、及び消費者保護の観点から様々な規制が盛り込まれており、
これらはいずれも自己資本の強化、延いては貸し渋りにつながるものである。
従って実体経済への悪影響もゼロではすまないと見られる。
当法案の内容が現実の施行に近付くにつれて、株式相場にとってマイナスの影響が出る事が予想される。

6/28-7/2の注目指標としては、29日に発表される4月ケースシラー住宅価格指数、
1日に発表される6月ISM製造業指数、及び2日に発表される6月雇用統計がある。
最近発表される住宅関連指標は軒並み住宅市場の再低迷を示唆しており、
雇用情勢がその状況に拍車をかける可能性がある。
また今年後半の景気に黄信号が灯りつつある中、株式相場はISM指数に敏感に反応する可能性がある。
加えて先週に引き続き、4-6月期の業績修正が飛び出しやすい週である事にも注意が必要だ。

為替市場見通し

米国の早期利上げ観測が大幅後退、

基本的にドル上値が重い展開

6月26日（土）14時10分配信 フィスコ

「米経済指標悪化、景気認識下方修正で89円台に下落」
6/21-25のドル・円は、中国人民銀行声明(19日)「人民元相場の柔軟性を高める」を受けて、
21日に90円付近へ下落スタートしたが、人民元の対ドル基準値(6.8275元)が
18日と変わらなかったことが失望となり買い戻され、91円48銭まで上昇。
ドル・人民元は6.7900元まで下落し、2005年7月の切り上げ以降の人民元高値更新が始まったが、
22日には中国大手国有銀行の大規模なドル買い・人民元売りで6.82台に反発、
ユーロ・ドル、ユーロ・円が反落し、ドル・円も連れて反転した。
その後、欧州銀行の損失拡大懸念や予想外に減少した米5月中古住宅販売件数を受けて欧米株式市場が下落し、
リスク回避の動きが再燃。米連邦公開市場委員会(FOMC)での景気認識の下方修正、
米5月新築住宅販売件数が過去最低に落ち込み、
米1-3月期GDP確報値が下方修正となったことで89円21銭まで下落した
(ドル・人民元は25日6.7856元まで人民元高が進んだ)。

「基本的にドルの上値が重い状態での取引」
6/28-7/2のドル・円は、米早期利上げ観測の大幅後退により基本的にドルの上値が重いなかで、
人民元から欧州信用問題に関心が戻り、株式・金融市場の動向を意識した取引になりそうだ。
中国の人民元切り上げが緩やかなペースで行われることが確認され、材料になりにくくなったが、
米議会の不満は依然強く、今後の駆け引きが注目される。
経済指標では、米国の6月雇用統計の発表(7月2日)が注目され、
改善が示されれば金利先高観が盛り返してドル買いにつながり、改善の足踏みが続けば、
ドルの上値は重いままになる。日本では6月調査日銀短観の発表(1日)があり、改善が見込まれている。

6/26-27のG20サミット(トロント)では、財政健全化、金融危機対応、均衡ある成長などが優先課題になる予定だが、
議長国のカナダは財政健全化に積極的な姿勢をみせ(銀行税には消極的)、
EUは世界的な金融取引税の導入を正式に要請、米国は経済成長に関し焦点をあてるべきと主張しており、
協調が図れるのか動向が注目される。

中国人民銀行が19日に「人民元相場の柔軟性を一段と高める」との声明を発表し、
人民元の変動を再び認め、切り上げを再開する方針を示唆。21日からの動きをみれば、
許容変動幅(0.5％)内での緩やかな人民元上昇を容認しようとする姿勢がうかがえる。
「G20で、中国の人民元相場の弾力性を高める決定を歓迎する声明を出す方針」(EU筋)であり、
人民元問題は議題にならないようだが、
「一部諸国は人民元に関する更なる詳細を求める可能性」(フレアティ加財務相)はある模様。

ただ、米国内においては、シューマー米上院議員「人民元の弾力化表明でも上院議員の怒りは収まっていない」、
「法案は容易に通過すると楽観視」、ボーカス米上院財政委員長「中国が為替で取った動きはほんのわずか」
などの発言をみるにつけ、不満は解消されていない。
今後も中国に対する制裁法案制定の動きは続きそうであり、
米財務省が来月発表する為替報告書で中国を為替操作国と認定するかどうかについては、
まだ不透明感がある状況になっている。

米国の金融政策については、22-23日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、
政策金利(FF金利誘導目標水準)を0-0.25％レンジで据え置くことを決定。
「経済状況は、超低金利を長期にわたり維持することを正当化する可能性」として、
超低金利政策の長期間継続を再確認した。
景気については、「経済回復は継続」とし(4月は「経済活動は引き続き強まった」)、現状の判断をやや後退させた。
個別は「雇用は緩やかに改善」(4月「雇用市場は改善し始めた」)、
「住宅着工件数は依然、低迷」(4月「住宅着工件数は底這い」)などに下方修正した。
また、「金融の状況は、海外の動向を反映し、総じて成長の支援の度合いが弱まった」と指摘。
これらを受けて、政策金利は来年まで現行の実質ゼロ水準で据え置かれるとの見方が広がっている。
なお、米国の金融規制改革法案については、7月4日までの成立を目指しており、
改革法成立によるマーケットへの影響が注目される。

24日に参院選が公示され、7月11日の投開票に向けて選挙戦がスタートしている。
定数242議席の半数である121議席が改選される(うち民主党54議席)。
民主党は非改選議席が62であり、単独で過半数(122)となるためには60議席が必要。
また、国民新党の非改選議席は3なので、与党で過半数となるためには57議席が必要。
争点は、財政健全化(消費税)や米軍普天間基地移設問題などとなる。

6/28-7/2の主な予定は、28日(月)：(米)5月個人所得・消費支出、
29日(火)：(日)5月失業率・有効求人倍率、5月鉱工業生産速報値、5月全世帯家計調査、
(米)4月S&Pケース・シラー住宅価格指数、6月消費者信頼感指数、30日(水)：(米)6月ADP全米雇用報告、
6月シカゴ購買部協会景気指数、1日(木)：(日)6月調査日銀短観、(米)6月ISM製造業景気指数、5月建設支出、
5月中古住宅販売成約指数、2日(金)：(米)6月雇用統計、5月製造業受注、(5日、米独立記念日で休場)。



[予想レンジ]
ドル・円88円00銭-91円00銭

REMEMBER THE TIME

わたくしの一番好きなＭＪの笑顔です

今日はマイケル・ジャクソンの命日です

合掌

米国株、ダウ小幅続落で８ドル安

On Jun 25: 10,143.81 8.99 (0.09%)

米国株、ダウ小幅続落で８ドル安　景気を懸念

金融や素材株は上昇

25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、

前日比８ドル99セント（0.1％）安の１万0143ドル81セントで終えた。

米景気の回復鈍化を懸念した売りや、週末を控えた持ち高整理目的の売りが優勢だった。

半面、米金融規制改革法案を巡る不透明感が上下院案の一本化を受けて後退したとの見方から、

金融株は上昇。国際商品相場の上昇で素材株も買われ、相場を下支えした。

ダウ平均は９日以来、約２週間ぶりの安値。ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は

小幅ながら５営業日ぶりに小反発し、同6.06ポイント（0.3％）高の2223.48で終えた。

１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値が下方修正され、市場予想も下回った。

米景気の回復の鈍さに対する懸念が改めて強まり、午前は売り優勢になる場面があった。

一方、米議会の上下両院が金融規制改革法案の一本化で合意。

上院で５月に可決した法案に比べデリバティブ（金融派生商品）取引などへの規制色がやや後退したことから、

金融株に買いが膨らんだ。

ＪＰモルガン・チェースが４％近く上昇し、バンク・オブ・アメリカも２％あまり上昇しダウ平均を支えた。

午後のダウ平均は高く推移する場面が目立った。

ただ20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を控えた週末とあって、

取引終了にかけて持ち高整理を目的にした売りが相場を押し下げた。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「消費安定」や「通信サービス」など４業種が下落。

一方、「金融」が３％近く上昇したほか、「素材」、「一般産業」など６業種が上昇した。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約25億3000万株（速報値）、

ナスダック市場は約33億5000万株（同）。

朝方に発表した四半期決算で１株損益の赤字幅が前年同期比で縮小したものの、

受注が大幅に減少した住宅建設のＫＢホームが９％安。

前日夕に発表した四半期決算で売上高が市場予想を下回った

携帯情報端末のリサーチ・イン・モーションが急落した。

アナリストが新株発行を含む資金調達の必要性に言及したと伝わった

英石油大手ＢＰの米預託証券（ＡＤＲ）も６％下げた。

ダウ平均構成銘柄では飲料大手コカ・コーラが下落率首位だった。

一方、前日夕に発表した３～５月期決算が増収増益となり、

１株利益が市場予想を上回ったソフト大手オラクルが２％近く上昇した。

外国為替市場でドルが対主要通貨で売られ、国際商品相場が上昇。

非鉄のアルコアなど素材株も買われた。

ダウ平均構成銘柄ではクレジットカード大手アメリカン・エキスプレスが４％近く上げ、上昇率首位となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (日経新聞マネー　6/26 9:02)

ＮＹ円、４日続伸 1ドル＝89円15～25銭

米金利低下や一時株安で

25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は４日続伸し、

前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝89円15～25銭で取引を終えた。

米金利の低下を受け、日米金利差縮小の思惑から円買い・ドル売りが入った。

最近の経済指標下振れを背景とした米景気の先行き不透明感や、

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による超低金利政策が長期間続くとの見方などから、

米金利の低下傾向が鮮明になっている。

この日も米債券市場で長短期債利回りが低下し、つれて対円でドルに売りが出た。

欧米株式相場が下落した場面で、投資家が運用リスクをとった投資を縮小するとの見方から、

低金利の円が買われた面もあった。

一時は89円21銭と５月21日以来、約１カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。

米上下両院の合同委員会が金融規制改革法案の一本化で合意したことを受けて米金融株が買われ、

米株式市場ではダウ工業株30種平均が上げに転じる場面があった。

投資家がリスクを取りやすくなるとして円は伸び悩む場面もあった。この日の円の安値は89円64銭だった。

円は対ユーロで小幅ながら６日続伸し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円30～40銭で取引を終えた。

欧米株が下げた場面で円が買われた。

半面、米株が上げに転じると、円は対ユーロで売られる場面があった。

ユーロは対ドルで３日続伸し、１ユーロ＝1.23ドル台前半から1.23ドル台後半に水準を切り上げた。

期末が近づいているため、利益確定や持ち高調整のためにユーロの売り持ちを解消する買いが入ったという。26～27日の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を前に、持ち高調整のユーロ買い・ドル売りもあったとみられる。

米欧金利差が拡大していることがユーロ買いを誘った面もあった。

ニューヨーク市場でのユーロの高値は1.2396ドル、安値は1.2280ドルだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日経新聞マネー　6/26 6:41)

大引

日経平均株価
25日(大引)
9,737.48 -190.86

日経平均先物
10/09月
25日15:10
9740 -170.00

TOPIX
25日(14:54)
865.71 -14.06

日経ジャスダック平均
25日(大引)
1259.52 -8.76