96.28 (0.98%) 米国株、ダウ平均96ドル安で８カ月ぶり安値 四半期で10％下落
６月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５日続落し、
前日比96ドル28セント（1.0％）安の9774ドル02セントで終えた。
今年の安値を更新し、2009年11月３日以来約８カ月ぶりの安い水準となった。
欧州金融機関の資金繰り懸念後退などを受けて小高く推移する場面が目立ったが、
四半期末とあって取引終了間際にまとまった換金売りが出て下げに転じた。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は３日続落し、
終値は同25.94ポイント（1.2％）安の2109.24と09年11月上旬以来の安値だった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこの日実施した３カ月物の資金供給オペで金融機関の応札額が市場予想を下回った。
ＥＣＢに頼らなくても欧州民間金融機関が資金調達できているとの安心感が広がり、
欧州株式相場が堅調に推移。米市場でも金融株に買いが先行した。
６月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）が予想ほど低下しなかったため、
景気動向に敏感な一般産業株やエネルギー株の一角も買われた。ダウ平均は一時40ドル近く上昇した。
半面、朝方発表の雇用指標「ＡＤＰ全米雇用リポート」で、民間の雇用者数が市場予想ほど増えなかった。
政府が７月２日に発表する６月の雇用統計への悲観論が出たことが上値を抑えた。
引け際に膨らんだ売りについては「四半期末を迎えたヘッジファンドなどの大口投資家が、
損益を確定し持ち高を整理する目的で売りを出した」（証券会社の営業担当者）との見方があった。
ダウ平均は月間では２カ月連続で下落。四半期ベースでは３月末に比べて1082ドル（10.0％）下げ、
09年１～３月期以来５四半期ぶりの下落となった。
機関投資家が運用指標として重視するＳ＆Ｐ500種株価指数は前日比10.53ポイント（1.0％）安い1030.71と、
09年10月上旬以来９カ月ぶりの安値だった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「ＩＴ（情報技術）」や「通信サービス」をはじめ全10業種が下げた。
ダウ平均構成銘柄は化学のスリーエムを除く29銘柄が安くなった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約14億2000万株（速報値）、
ナスダック市場は約21億1000万株（同）。
個別では、前日夕に決算とあわせて発表した利益見通しが慎重と受け止められた
食品のゼネラル・ミルズが売られ、四半期決算の内容が市場予想を下回った農業用品のモンサントも安い。
同業の買収を発表したバイオ製薬のセルジーンが財務負担への懸念から下げた。
半面、セルジーンが買収するアブラクシス・バイオサイエンスやボーイングが買収を発表した
防衛関連のアーゴンＳＴがともに急伸した。
アナリストが株価の割安感を指摘した英石油大手ＢＰが高い。
40億ドル以上の債務削減方針を発表したフォード・モーターも堅調。
バンク・オブ・アメリカやシティグループなど金融株は売り買いが交錯。
成立日程が不透明になっている米金融規制改革法案を巡り、
米議会民主党が大手金融機関から特別税を徴収する案を取り下げると伝わったが、目立った反応はなかった。
(日経新聞マネー 7/1 7:15)
